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公告内容

公告期間： ～()1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札書の提出期限※技術審査がある場合には、別途、技術審査資料の提出期限があります。入札説明書をご確認下さい。

(4)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所核融合研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 六ヶ所核融合研究所管 理 部 長 鈴木 偉久青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R03RE-10911(1)実施しない0175-71-6541履行場所五嶌 由衣六ヶ所核融合研究所(3)(火)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650110時00分令和3年9月28日E-mail：令和3年10月20日(水)(3)履行期限(2)(4)管理部契約課R3.9.28〒039-3212(1)(2)下記のとおり一般競争入札に付します。

入札公告(郵便入札)青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６請負令和3年9月6日R3.9.6IFMIF/EVEDA原型加速器RFQ長パルス運転試験における中央制御システムに関する技術検討令和4年2月28日件名内容記開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

本入札に関して質問がある場合には、前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(5)11時00分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

六ヶ所核融合研究所上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年9月21日 (火)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和3年9月13日 (月) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和3年10月20日(水)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。

1IFMIF/EVEDA原型加速器RFQ長パルス運転試験における中央制御システムに関する技術検討仕様書令和3年8月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 六ヶ所核融合研究所核融合炉材料研究開発部IFMIF加速器施設開発グループ21. 一般仕様1.1 件名：IFMIF/EVEDA原型加速器RFQ長パルス運転試験における中央制御システムに関する技術検討1.2 目的及び概要幅広いアプローチ活動(BA)の一環として、国際核融合材料照射施設(IFMIF)における工学実証及び工学設計活動(EVEDA)において、9MeV/125mAの大電流CW 重水素(D)+ビーム生成を目指すIFMIF/EVEDA原型加速器の開発が日欧共同事業として進められている。IFMIF/EVEDA原型加速器は、入射器(100keV)、高周波四重極加速器(RFQ)(5MeV)、初段の超伝導リニアック(9MeV)等から成り、それらの各機器は欧州側で製作された後、順次、量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)六ヶ所核融合研究所へ搬入され、据付や調整試験、性能実証試験を行う。量研は、欧州各国で開発された入射器やRFQなどのサブシステムの制御系(ローカル制御系)を中央制御システムと連結させ、加速器全体の操作を行うための統合作業とこれら全体の制御を司る中央制御システム(CCS)の開発を担当している。今年度はRFQの長パルス運転試験(フェーズB+試験)を実施するが、加速器を安定に運用し、試験を安全に実施するためには、中央制御システムの諸機器の運用面での問題点の抽出、検討と改善を図っていく必要がある。本件は、IFMIF/EVEDA原型加速器のRFQ長パルス運転試験の実施に資するため、中央制御システムに関する技術検討を実施するものである。1.3 作業範囲受注者は、中央制御システムを構成する下記の個々の項目に関して量研側から提供される情報に基づき、技術的及び理論的な側面から評価検討を行い、報告書として取りまとめるものとする。(1) 機器保護システム(MPS)に関する技術検討(1)-1 高エネルギービーム輸送系(HEBT)との統合・連携動作における課題抽出(1)-2 フェーズB+試験実施時の運用検討(2) 過負荷検出系(OLD)に関する技術検討(2)-1 フェーズB+試験実施時の運用検討(2)-2 中央制御システムとの統合・連携動作における課題抽出(3) 加速器情報ネットワーク及びデータ共有システムに関する技術検討1.4 実施場所受注者の事業所及び量研六ヶ所核融合研究所内なお、受注者は、第2章に記載の作業を実施するに当たって必要な、六ヶ所核融合研究所に常駐するIFMIF/EVEDA事業チーム員、CADオペレーター及び量研担当者との技術的検討及び打合せのため、必要な期間、六ヶ所核融合研究所において作業を実施することができる。また情報収集及び議論のため、IFMIF/EVEDA事業チームが主催する技術会合等に参加することができる。31.5 提出図書及び電子ファイル下表に示す図書を提出すること。図書名 提出時期 部数 確認実施要領書品質保証計画書工程表打合せ議事録技術報告書技術報告書の電子ファイル契約後速やかに契約後速やかに契約後速やかに打合せ実施後納入時納入時2部2部2部1部2部1部要要不要不要要不要1.6 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2-166量研 六ヶ所核融合研究所管理研究棟1.7 納期令和4年2月28日(月)1.8 検査条件第1章第5項に記載する提出図書及び電子ファイルが必要部数納入され、第3章に定める検査の合格をもって検査とする。1.9 支給品及び貸与品(1) 支給品無し(2) 貸与品必要に応じ、IFMIF/EVEDA原型加速器の現設計資料、CADデータ及びコンピュータ、作業環境、データ処理ソフト類を貸与する。1.10 一般事項本作業の受注者は、以下に示す項目について満足することが必須である。1. 粒子加速器、特に陽子線形加速器によく用いられる RFQ 加速器やローベータ加速の原理と応用についての知識と経験を有すること。2. 粒子加速器、特にハイパワー陽子線形加速器の制御系開発に関わった実務経験を有すること。3. IFMIF/EVEDA 事業や原型加速器について記載された英文ドキュメントを支障なく理解でき、必要に応じて IFMIF/EVEDA事業チーム員及び欧州側実施機関担当者との英語による技術的な議論が可能なこと。1.11 品質管理受注者は、本契約の履行に当たり次に定める品質保証活動に係る要求事項を文書化された手4順により確立し、作業を行うこと。この手順には、受注者の品質保証プログラムを適用しても良い。

本契約の履行に該当する項目の内容に関しては、品質保証計画書に記載すること。なお、受注者は、量研から要求があった場合には、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。(1) 業務実施計画(2) 契約内容の確認(変更管理を含む。)(3) コンピュータプログラム及びデータの管理(4) 不適合管理(5) 作業従事者の力量(6) 文書及び記録管理1.12産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙１「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。1.13機密保持、技術情報及び成果の公開(1) 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行の目的で受注者及び下請け会社等の作業員に開示する場合を除き、第三者への開示、提供を行ってはならない。(2) 技術情報及び成果の公開受注者が、本業務の実施に当たり、知り得た情報・成果のうち、量研が機密情報でないと認めた情報、成果については、あらかじめ書面により量研の承認を得ることで、第三者へ開示できることとする。また、量研が本契約に関し、その目的を達成するため、受注者の保有する機密情報ではない技術情報を無償で量研に提供するものとする。1.14 安全管理本業務の実施に当たり、量研内で作業を実施する場合には、下記の一般安全管理を実施すること。・ 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。・ 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。・ 受注者は、作業着手に先立ち量研と安全について十分に打合せを行った後着手すること。・ 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。・ 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損うおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。1.15 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。5(2) 本仕様に定める納入印刷物については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.16 特記事項(1) 受注者は量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。(3) 受注者は業務の実施に当たり、六ヶ所核融合研究所内で作業を実施する場合には、関係法令及び所内規程を遵守するものとし、量研が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。(4) 受注者は業務の実施に当たり、六ヶ所核融合研究所内で作業を実施する場合には、異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。(5) 受注者は従事者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。(6) 受注者は、本作業を円滑に進めるため、量研と打合せの下で作業を進めることとする。また、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。62．技術仕様本プロジェクトでは、入射器やRFQなどのサブシステムの制御系(ローカル制御系)は欧州の参加機関で設計・製作され六ヶ所核融合研究所に搬入されている。量研は、これらサブシステムの制御系を中央制御システムと連結させ、加速器全体の操作を行うための統合作業を担当している。今年度はRFQの長パルス運転試験(フェーズB+試験)を実施するが、本試験では、これまで動作試験を行ってきたRFQ、中間エネルギービーム輸送系(MEBT)及び高周波源システムに加えて、欧州で製作・納入された高エネルギービーム輸送系(HEBT)と、新規に日本で設計・製作されたMEBT延長ビーム輸送系(MEL)を統合し、中央制御システムとの連携動作の元、加速器の運転を実施する必要がある。試験においては、量研が開発整備した中央制御システムと、これら、複数の新規サブシステムとの連携動作において、固有の問題点や課題が発生する可能性があり、その可能性と対処法について十分検討しておく必要がある。また、運用面での問題点を抽出し、課題とその改善方法について検討を行う必要がある。本件は、IFMIF/EVEDA原型加速器RFQの長パルス運転試験における中央制御システムに関する下記の技術課題について検討を行い、その結果を報告書としてまとめるものである。(1) 機器保護システム(MPS)に関する技術検討RFQ長パルス運転試験においては、量研が新規に整備したMEBT延長ビーム輸送系(MEL)と欧州調達機関(CIEMAT、F4E)において調達された高エネルギービーム輸送系(HEBT)を統合し、中央制御システム下の機器保護システム(MPS)に接続し、加速器の運用を行う必要がある。

この際に、およそ30点の新規インターロック信号を含む約100点のインターロック信号がMPSに接続される。特に、新規にMPSに接続するHEBTについては、それぞれの信号の取り合い、発報条件、試験方法についての詳細な検討が必要である。また、ビーム加速試験実施時やインターロック発報時に固有の問題が発生する可能性があり、これらについても検討と対応が必要である。

受注者は、量研が提供する技術資料や試験結果を基に、中央制御システムMPSと加速器機器の統合・連携動作における課題を抽出し、報告書としてまとめること。実施項目は以下の通り。(1)-1 高エネルギービーム輸送系(HEBT)との統合・連携動作における課題抽出HEBTの制御システム実装資料、HEBTのMPS信号ロジックダイアグラム、MPS試験手順書、HEBT-MPS試験結果、CCS(MPS)設計仕様書などを技術資料として提供する。(1)-2 フェーズB+試験実施時の運用検討上記に加えて、MPS統合試験結果、フェーズB+試験運用時のMPS動作実績などを技術資料として提供する。(2) 過負荷検出系(OLD)に関する技術検討過負荷検出系(OLD)は量研が開発した、遮断型ビーム診断機器(interceptive diagnostics)を過剰なビーム熱負荷から保護するためのMPSの一部装置である。この装置は元々、RFQ短パルス運転試験用に開発されたが、RFQ長パルス運転試験においては、HEBTにビーム診断機器が新規に設置されるため、これらの保護機構を組み込む必要がある。受注者は、量研が提供する技術資料を基に、フェーズB+試験実施時のOLDの運用における課題と、中央制御システムとの統合・連携動作における課題を抽出し、報告書としてまとめること。実施項目は以下の通り。7(2)-1 フェーズB+試験実施時の運用検討OLDシステム設計仕様書、D-Plate、HEBTの遮断型ビーム診断機器設計資料、熱負荷に関する計算書、BI-MPS試験結果などを技術資料として提供する。(2)-2 中央制御システムとの統合・連携動作における課題抽出上記に加えて、フェーズB+ビーム試験実施時のCCS配下でのOLD動作実績などを技術資料として提供する。(3) 加速器情報ネットワーク及びデータ共有システムに関する技術検討RFQ長パルス運転試験においては、計算機・遠隔実験棟に整備した遠隔実験室とIFMIF/EVEDA開発試験棟の制御室、欧州からの遠隔参加者それぞれを専用ネットワークやインターネット経由で結び、データ共有をしながら実験を行う計画である。このためには、情報セキュリティを確保しながら高速大容量のデータ共有、データ転送を安定に実施することが必要となる。受注者は、量研が提供する技術資料を基に、フェーズB+試験実施時の加速器情報ネットワーク及びデータ共有システムの運用に関して、検討を行い、課題を抽出して報告書としてまとめること。3．技術検査報告書は、第1章に示す納入場所に報告書が必要部数納入されたのちに実施する技術検査に合格すること。(１) 検査方法技術報告書の内容を確認する。(２) 合格基準第 2 章技術仕様に示す項目に対する検討が実施され、量研の技術的要求を満足する検討結果が記載されていること。以上(要求者)部課(室)名 ：六ヶ所核融合研究所 IFMIF加速器施設開発グループ使用者氏名 ：増田 開別紙－１産業財産権特約条項(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上、決定する。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、 受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上