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公告内容

公告期間： ～()1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札書の提出期限※技術審査がある場合には、別途、技術審査資料の提出期限があります。入札説明書をご確認下さい。

R3.9.29〒039-3212(1)(2)下記のとおり一般競争入札に付します。

入札公告(郵便入札)青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６請負令和3年9月7日R3.9.7原型炉ブランケットの製作性向上に向けた簡素化構造検討令和4年2月28日件名内容記令和3年10月21日(木)(3)履行期限(2)(4)管理部契約課0175-71-6541履行場所五嶌 由衣六ヶ所核融合研究所(3)(水)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650110時00分令和3年9月29日E-mail：実施しない(4)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所核融合研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 六ヶ所核融合研究所管 理 部 長 鈴木 偉久青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R03RE-11029(1)開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

(5)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和3年10月21日(木)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

六ヶ所核融合研究所上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年9月21日 (火)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和3年9月14日 (火) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2)本入札に関して質問がある場合には、前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(5)11時00分

p. 1原型炉ブランケットの製作性向上に向けた簡素化構造検討仕様書令和3年8月国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 六ヶ所核融合研究所核融合炉システム研究グループp. 2１．一般仕様1.1 件名原型炉ブランケットの製作性向上に向けた簡素化構造検討1.2 目的及び概要本仕様書は、量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)の原型炉概念設計活動において設計検討を進めているブランケットモジュール構造概念検討について定めたものである。量研が提案するブランケット概念形状に対して、ブランケット筐体、増倍材(ベリライド)ブロック、増殖材(リチウムタイタネート：Li2TiO3)ペブルの除熱を行う冷却系統の概念設計(熱応力、熱伸びの処理を含む)を核・伝熱・構造解析に基づき行う。特に熱伝導率が高いベリライドブロックを採用することにより冷却配管を可能な限り減らして、ブランケット構造概念の簡素化を目指す。

また、運転時の筐体とベリライドブロックの熱伸びを考慮し、両材料間に充填するLi2TiO3の充填方法の検討も当該役務にて検討することとする。なお、各検討項目に対して、量研が示す設計要求(使用材料の許容応力と許容温度など)と整合性がとれた概念を構築するものとする。1.3 作業項目(１)ブランケットの核熱構造解析に基づく概念設計検討核・伝熱・応力解析による結果から量研が示す設計仕様を充たす概念設計案の構築(熱応力、熱伸びの処理を含む)。(２)リスクの分析本役務で検討した設計における開発リスクを分析(３)報告書の作成前記(1),(2)の検討内容を整理して、報告書を作成する。1.4提出書類受注者は、次表に定める書類を提出すること。書類 提出時期 部数作業体制及び工程表打合せ議事録報告書電子データ(報告書及び図面)契約締結後速やかに打合せ後速やかに納入時納入時1部1部1部1式1.5 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166量研 六ヶ所核融合研究所 管理研究棟I階 核融合炉システム研究開発部1.6 納期令和4年2月28日p. 31.7 情報の共有必要に応じて、量研が所有するこれまでの成果報告書を閲覧することができる。1.8 検査条件受注者は第1.4項に示した提出書類の員数確認、及び作業報告書が本仕様書に定める技術仕様を満足することを確認し、検査とする。1.9 産業財産権等(1) 産業財産権の取扱い本契約に関して発生する産業財産権の取扱については、別添 1「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。(2) 技術情報の開示制限受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならないものとする。

量研が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研と受注者協議の上、決定するものとする。(3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとするときは、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならないものとする。1.10 機密の保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。1.11 打合せ作業の進行状況に応じて、量研担当者と適宜打合せを持つものとする。1.12 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.13 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。p. 42. 技術仕様2.1 作業の概要現在、量研において検討を進めている核融合原型炉の概念設計に関して、燃料であるトリチウム(T)の生産、発電のための熱の取り出し、及び放射線遮蔽の役割を担う、ブランケットモジュールの概念設計検討を行うものである。本作業は、原型炉機器である増殖ブランケットを対象に核・伝熱・応力解析に基づき、トリチウム生産性、温度管理、及び許容可能な熱応力に整合する簡素化構造の概念を構築する。なお、検討に際し、使用材料の基本的物性、許容温度及び許容応力、増殖増倍材のスエリング割合は量研から提示する。図1に量研で検討したブランケットの簡素化設計案を示す。ブランケットモジュールの増殖増媒材充填領域の外形は、最小構造材肉厚による冷却水漏洩事象時の耐圧性確保のために半円球・円筒形をとることを基本概念としている。また、ベリライドブロックの高い熱伝導率を受けて、内部冷却流路は中心に1ラインの冷却配管を設け、例えば、当該配管を二重配管として冷却水が後方へ戻る系統である。表１にブランケット概念の仕様案を示す。冷却水はPWR相当条件水とする。中性子増倍材はベリライドブロックとする。導体シェル表面までのラジアル方向寸法は700mmとする。当該概念においてプラズマ運転前は300℃程度から運転中は増殖増倍材において700℃程度、筐体部で450℃程度まで昇温され、使用材料は熱伸びによりベリライドブロックと内側筐体は接触すると共に内部冷却配管から接触を離れる方向に熱伸びする。その状態において量研が提示する設計仕様を充たすことができるベリライドブロック形状、材料間のギャップ、並びにペブル材の充填方法の検討が重要である。図1 円筒型ブランケットモジュールの概念イメージ2.2 検討対象の原型炉本検討で対象にする原型炉の主なパラメータ例を表2に示す。なお、本検討を実施するにあたり必要な他のパラメータは量研から提示する。表1 ブランケット概念案概念 ・水冷却固体増殖構造材料 ・低放射化フェライト鋼(F82H)増殖材・トリチウム増殖材(Li2TiO3 )： 形状：ペブル充填(2次球)焼結密度：85％6Li濃縮率：90％増倍材・中性子増倍材(Be12Ti)： 形状：ブロック焼結密度：95%冷却水条件 ・運転(設計)圧力：15.5 MPa (17.2 MPa)、運転温度(入口/出口)：290 / 325℃筐体構造・円筒形状：外径/内径 = 102.4 mm / 84.4mm・径方向長さ：～700mm表2 主なパラメータ例核融合出力 1.5 GW中性子壁負荷(最大 Outer 赤道面/最小Inner 赤道面 /平均 )1.66/0.34/1.00 MW/m2熱負荷 0.5 MW/m2p. 52.3 作業項目2.3.1 ブランケットの核熱構造解析による概念設計検討(熱応力、熱伸び処理を含む)(a) 構造の簡素化に向けた解析検討項目 ベリライドブロックと冷却配管、筐体内面、及びペブル充填部の接触熱伝達を考慮したブランケット内発熱(表面熱負荷及び核発熱)の除熱検討 通常運転時の熱伸びにより発生する熱応力の処理 ベリライドブロックや筐体の熱伸びを考慮したペブル材の充填方法検討 トリチウム増殖比の解析(b) 解析検討概要量研が検討を進めているブランケット サブモジュールの概念(図1参照)に基づき、第一壁表面に負荷される熱負荷と筐体内壁に沿って充填されるLi2TiO3ペブルは第一壁後方に流れる冷却チャンネルにて除熱され、ベリライドブロックにて発生する核発熱は円筒中心部に配置する冷却配管にて除熱される。運転時はF82H筐体よりも熱膨張率が大きいベリライドブロックが筐体内壁に沿って充填されるLi2TIO3充填層と接触する。本検討概念は、効率良くトリチウムを生産するために円筒型筐体内面とベリライドブロック間の全面にLi2TiO3ペブル充填することとする。ペブル充填部は他の使用材料と比べて熱伝導率が低いことからベリライドブロック中心に冷却配管を配置する。本検討では、運転時のブランケットモジュール(F82H 筐体、ベリライドブロック、Li2TiO3ペブル)の温度分布と熱応力が設計許容温度と応力内に収まるように内部冷却配管とベリライドブロック間の必要な接触熱伝達の確保と Li2TiO3ペブル充填部の F82H 筐体とベリライドブロック間のギャップを同定する。なお、本解析で検討するモデルは本役務で検討するLi2TiO3ペブル充填方法と整合するものとする。さらに、本解析ではLi2TiO3ペブル充填部のモデル化についても影響度も分析することとする。なお、解析モデル中の異材間の境界条件は量研と協議の上で決定することとする。(c) 評価対象概念案本案件で検討する円筒構造のブランケット概念に基づき、円筒型のブランケット筐体、増倍材(ベリライド)ブロック、増殖材(リチウムタイタネート：Li2TiO3)ペブルの概念設計(熱応力、熱伸びの処理を含む)を行うものとする。冷却水は後部ヘッダーから流入し、円筒型筐体側面(半分)を通って第一壁を冷却後に円筒型筐体側面(もう半分)を通って、別の後部ヘッダーに入る。その後、ブランケット筐体中心部にある二重管でベリライドブロックを冷却後にさらに別の後方ヘッダー領域から流出する。ただし、量研が評価対象概念案として提示した設計案(図1)よりも設計簡素化の観点で有利な設計案を提案できる場合、量研の担当者と協議の上で、その後の解析は提案された概念に基づき継続するものとする。(d) 解析条件冷却水の設計条件は入口温度が290℃で出口温度を325 ℃とし、運転圧力は15.5 MPaとし、最大流速は5 m/secとする。

また、ブランケット筐体の冷却配管の位置は、評価した温度分布による2次応力の結果を踏まえて検討することとする。ここで、使用材料の使用温度上限値として低放射化フェライト鋼は 550 ℃以下、トリチウム増殖材(Li2TiO3)は900℃以下、中性子増倍材(Be12Ti)は1000℃以下とする。(e) 解析コード解析に使用する計算コードはANSYSを使用するものとする。p. 6(f) 荷重条件及び拘束条件 冷却水圧力は17.2MPaとし、冷却水流路内壁に一様に負荷する。 プラズマ対向面に対する表面熱負荷は0.5MW/m2とする。なお、対向面の内サブモジュール先端の半球面については、天頂角をθ として、半球部のみに 0.5MW/m2 × cosθ の負荷を与える。 中性子壁負荷は最大値を採用し、1.66 MW/m2とする。なお、拘束条件は量研と協議の上で決定することとする。2.3.2 開発リスクの分析本検討でまとめた設計案において、設計実現における開発リスクを分析する。具体的には、設計上必要だが未評価である特性、設計が成立するために必須の開発課題、実環境での構造健全性確保にむけて評価すべき項目等を全てリストアップし、対処策を示す。2.3.3 報告書の作成前記2.3.1及び2.3.2の成果の内容を報告書として作成する。報告書には、検討課題、課題解決策についても記載することとする。以上別添１産業財産権特約条項(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上、決定する。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、 受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上