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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構R3.9.8入 札 公 告 (郵便入札可)R3.9.29 請負ITER FRP絶縁管製作合理化に向けた溶接方法検討作業(1)一般競争入札 下記のとおりRE-10694令和3年9月8日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所管理部契約課件名内容〒311-0193管理部長 前田 勝ＦＡＸ 029-270-7293令和3年10月22日(金)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂核融合研究所令和3年9月30日(木) 15時00分13時30分実施しない令和3年9月29日029-270-7226(水)(3)(5)令和4年1月31日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂核融合研究所履行期限豊田 剛弘那珂核融合研究所(1)(2)履行場所(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和3年9月14日 (火)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

令和3年9月21日 (火) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

ITER FRP絶縁管製作合理化に向けた溶接方法検討作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門那珂核融合研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 ＮＢ加熱開発グループ目次1. 一般仕様.. 11.1 件名.. 11.2 目的及び概要.. 11.3 作業実施場所.. 11.4 作業内容.. 11.5 業務に必要な資格等.. 11.6 納期.. 11.7 支給品.. 11.8 貸与品.. 11.9 検査条件.. 11.10 提出図書.. 21.11 品質管理.. 21.12 特記事項.. 31.13 知的財産権等.. 31.14 グリーン購入法の推進.. 31.15 協議.. 32．技術仕様.. 42.1 一般事項.. 42.2 詳細仕様.. 4添付資料別紙1 産業財産権等の取扱いについて……………….………………………………….7図 1：試験体の形状、測定個所等(試験体の寸法は参考値).. 8図 2：銅ブロック使用試験レイアウト(試験体の寸法は参考値).. 8-1-1. 一般仕様1.1 件名ITER FRP絶縁管製作合理化に向けた溶接方法検討作業1.2 目的及び概要量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、国際協力による国際熱核融合実験炉(以下「ITER」という。)に向けて中性粒子入射装置用 HV ブッシングの調達を担当している。このHVブッシングは、異なる電位となるステンレスフランジ間をFRP絶縁管で支持する構造となっており、ステンレスフランジとFRP絶縁管は樹脂(接着剤)を用いて接合を行う。FRP絶縁管外部は0.6 MPaの絶縁ガス(SF6)、内部は0.5 MPaの乾燥空気の層となっており、その間には気密が要求されるため、FRP絶縁管を接着したステンレスリングをステンレスフランジに溶接する構造としているが、溶接によるステンレスの温度上昇により接着部の接合力低下を招くリスクがある。そこで本件では、ステンレスリングの厚み、溶接部から接着部までの距離、冷却構造の有無を変えて接着部の温度上昇の検討を実施する。本検討結果を踏まえて設計合理化を図り、ITER HVブッシングの円滑な調達活動に資するものである。1.3 作業実施場所受注者社内とする。1.4 作業内容(1) FRP絶縁管の気密部検討のための溶接試験 ：1式(2) 作業報告書の作成 ：1式1.5 業務に必要な資格等なし1.6 納期令和4年1月31日(月)1.7 支給品なし1.8 貸与品下記の図書を貸与する。貸与期間は作業完了までとし、第三者への開示、貸与を禁ずる。 高電圧ブッシングの設計図書1.9 検査条件溶接試験実施後の試験片、2 章に記載の温度・ひずみ測定で使用した機器、1.10 項に示す提出図書を同項に示す提出場所に提出し、量研が仕様を満たしていることを確認したときをもって検査合格とする。-2-1.10 提出図書受注者は、下記に定める各図書類を提出すること。なお、電子ファイルはCD-R等の媒体に記録して提出すること。提出図書は英文、又は和英併記とすること。図書名 提出時期 部数 確認作業要領書 試験片製作前 1部 要確認図 試験片製作前 1部 要作業報告書 納入時1 部及び電子ファイル*不要再委託承諾願(量研機構指定様式)作業開始２週間前※下請負等がある場合に提出のこと1部 要*電子ファイル(MS word形式、又はPDF形式)(提出場所)量研 那珂核融合研究所 NB加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、再委託承諾願は、量研の確認後、書面にて回答する。1.11 品質管理受注者は、本契約の履行に当たり次に定める各項目について十分な品質管理を行うこととする。受注者の管理すべき品質保証要求事項(本契約の履行に係る項目のみ適用)(１)業務実施計画(２)契約内容の確認(変更管理を含む。)(３)設計管理・設計レビュー・設計変更管理(４)購買管理(５)製作管理・工程管理・特殊工程の管理・識別及びトレーサビリティ・支給品の管理(６)試験検査-3-・試験検査の管理・試験計測機器の管理(７)コンピュータプログラム及びデータの管理(８)不適合の管理(９)作業従事者の力量(１０)文書及び記録管理1.12 特記事項(1) 受注者は量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。1.13 知的財産権等知的財産権等の取扱いについては、別紙 1「産業財産権等の取扱いについて」に定められたとおりとする。1.14 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.15 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研担当者と協議の上、その決定に従うものとする。-4-2．技術仕様2.1 一般事項1) 本作業にあたり、検討条件を作業要領書に記載し、あらかじめ量研側担当者の確認を得た上で作業を実施すること。2) 作業報告書には、作業結果の他、作業時に発現した懸案、今後検討した方がよい事象があればそれを含めること。2.2 詳細仕様(1) FRP絶縁管の気密部検討のための溶接試験図 1 に示すように、ステンレスフランジを模擬した SUS316L ブロックの試験片を製作し、図に示す個所でステンレスリングを模擬した SUS316L の板と溶接を行い、溶接個所から離れた位置でのSUS板の温度変化とひずみを測定すること。・試験片の仕様溶接サンプルの形状を検討し、確認図を作成して量研の確認を受けること。サンプル 仕様 員数SUS316Lブロック 材質：SUS316L幅(溶接方向)150 mmのブロックに幅の方向に溝を切った構造とすること。溝は溶接する側の端部から 10mm離すこと。ブロックの長さは 150～200mm程度とすること。ブロックの厚さは20 mmとすること。溝の寸法は幅18 mm x 深さ10mmとすること。*SUS316L板 材質：SUS316L厚さ：2t平面サイズ：SUS316L ブロックと同程度とする。*SUS316L板 材質：SUS316L厚さ：3t平面サイズ：SUS316L ブロックと同程度とする。*SUS316L板 材質：SUS316L厚さ：4t平面サイズ：SUS316L ブロックと同程度とする。

**員数は後述する試験実施に十分な数量とすること。-5-・溶接試験の仕様溶接方法、溶接条件を検討し、作業要領書を作成して量研の確認を受けること。なお、溶接の種類として、TIG溶接及びレーザー溶接の2種類について実施すること。・溶接サンプルの製作・溶接試験量研の確認を受けた形状で溶接サンプルを作成後、下記の試験条件で溶接を実施し、それぞれの場合についてSUS板の厚さをt2、3、4 mmと変えて指定する個所の温度及びひずみを測定すること。なお、SUS316Lブロックの突合せ溶接部の厚さはSUS316L板の厚さと同じとすること。(ア)及び(イ)においては、クランプ個所は熱絶縁を行うこと。(ア) 150 mmの溶接長さを一定速度で連続溶接する。(イ) 150 mm の溶接長さを 3 回程度に分けて連続溶接する。溶接と溶接の間、試験体に圧縮空気を吹きかけて冷却を行う。冷却を行う時間は、温度測定している全ての個所の温度が減少傾向になるまでとすること。(ウ) 図2に示すように、溶接部近傍に銅ブロックをクランプで固定した状態で、150mm の溶接長さを一度で連続溶接する。使用した銅ブロックの形状も記録すること。各溶接方法について、下表に示す回数以上試験を実施すること。なお、温度等測定を実施する前に、溶接のみを実施するリハーサルを行うこと(溶接方法は連続溶接とする)。t2 t3 t4 t2 t3 t4リハーサル 222222(ア)：連続溶接 333333(イ)：断続溶接+冷却 1 1 1 - - -(ウ)：連続溶接+ヒートシンク 1 1 1 - - -TIG レーザー・測定項目の仕様測定項目 測定方法 測定場所溶接入熱(電圧、電流) アーク電圧、溶接電流から算出する。-溶接速度 一度の溶接を行った時間を計測し、それと溶接長さから算出する。-温度 熱電対 SUS板上で、溶接個所から40 mm、80 mm、120mmの点(図1及び図2中T1、T2、T3点)ひずみ ひずみゲージ 同上今回、温度・ひずみ測定には下表の機器を使用し、これらの計測器は納品時に納入すること(熱電対及びひずみゲージは除く)。本機器は仕様前に校正を行い、その校正記録も提出すること。-6-名称 仕様 員数マルチ入力データロガー キーエンス製「NR-600」相当品計測ユニットを追加することで計測機能を拡張できること。現場で確認できる表示機能を備えること。PCで解析できる形式(csv, datなど)でデータ保存でき、USBなどのインターフェースで当該データを出力できること。1バッテリー・DC電源ユニットキーエンス製「NR-U65」相当品上のマルチ入力データロガーに装着して使用できるものとする。商用電源(1φ100 V)、バッテリーいずれでも駆動できるものとする。マルチ入力データロガーに上記の機能が内蔵されている場合は不要としてもよい。1温度・電圧計測ユニット キーエンス製「NR-TH08」相当品上のマルチ入力データロガーに装着して使用できるものとする。K型熱電対に対応していること。入力ch数：4 ch以上サンプリング周波数：10 Hz以上分解能：16 bit以上1ひずみ計測ユニット キーエンス製「NR-ST04」相当品上のマルチ入力データロガーに装着して使用できるものとする。入力ch数：4 ch以上サンプリング周波数：50 kHz以上分解能：16 bit以上1熱電対 タイプ：K型上の温度・電圧計測ユニットに取り付けられるものとすること。必要数ひずみゲージ タイプ：2軸型上の温度・電圧計測ユニットに取り付けられるものとすること。必要数(2) 作業報告書の作成① 上記(1)、(2)の検証・評価結果、及び比較結果をまとめること。② (2)の試作において溶接方法、治具、形状の検討結果をまとめること。③ 状態確認のために、溶接を行った試験片も併せて提出すること。以上-7-別紙１産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第1条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第2条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第3条 量研は、第1条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上、決定する。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第4条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第5条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。2 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第 6 条 量研及び受注者は、第 1 条及び第 4 条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第7条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。6 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第 8 条 第 1 条及び第 4 条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第9条 本取扱いの有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。

以上-8-図 1：試験体の形状、測定個所等(試験体の寸法は参考値)図 2：銅ブロック使用試験レイアウト(試験体の寸法は参考値)