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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項RE-10605仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和3年10月28日前田 勝ＦＡＸ 029-270-7293(2)件名内容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(木)茨城県那珂市向山８０１番地１管理部長核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(金) 令和3年10月8日中村 一咲国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂核融合研究所ITERジャイロトロン及び補機の輸送作業令和4年3月31日029-270-7235履行場所履行期限一般競争入札14時00分請負令和3年9月15日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂核融合研究所R3.10.8(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂核融合研究所(4)R3.9.15茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(月) 令和3年10月4日令和3年9月24日 (金)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)

ITERジャイロトロン及び補機の輸送作業仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所ITERプロジェクト部 RF加熱開発グループ11. 一般仕様1.1 件名ITERジャイロトロン及び補機の輸送作業1.2 目的量子科学技術研究開発機構(以下「量研機構」という。)は、ITER 協定に基づき、ITER 調達物品をITER機構指定場所まで輸送し、設置する必要がある。本作業は、ITER調達物品であるITERジャイロトロン及び補機をフランスの指定場所までの輸送に関する作業の内容について定めたものである。

1.3 契約範囲輸送作業の作業範囲は以下のとおりとする。作業内容の詳細は第2章に記す。(1) 輸出梱包及び養生(2) 出荷元から空港までの陸上輸送(3) 輸出手続(輸出通関費等含む。)(4) 航空輸送、ITER機構までの陸上輸送(5) 輸送保険の付保(6) 提出図書の作成、提出1.4 提出図書提出図書は以下の表1に掲げるものとし、その要求事項を以下に記す。(1) 提出図書は電子版及び紙版で提出すること。

(2) 作業工程表、作業実施報告書及び打合せ議事録には、契約件名、契約番号、契約年月日、契約者名を明記すること。

(3) 提出図書内で使用する単位は、国際単位系(SI単位系)で記すこと。

(4) 提出場所は、量研機構 那珂核融合研究所ITERプロジェクト部RF加熱開発グループとすること。

(確認方法)量研機構は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日(受領日から 1 週間後)を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書の電子データをもって行うこととし、受注者は量研機構の確認後、紙版を提出するものとする。ただし、再委託承諾願は、量研機構が確認後、書面にて回答する。表1 輸送作業における提出図書名称 提出時期確認の要/不要提出部数作業工程表 契約後速やかに 要 1部物品一覧表(Packing list) 作成後速やかに 不要 1部2輸出許可通知書 発行後速やかに 不要 1部航空運送状(Ａｉｒ Ｗａｙｂｉｌｌ) 発行後速やかに 不要 1部輸送保険の証券 発行後速やかに 不要 1部作業実施報告書 輸送後速やかに 要 1部打合せ議事録打合せ終了後、1週間以内要 1部再委託承諾願(下請負等がある場合)(量研機構指定様式)下請け作業開始2週間前まで要 1部1.5 検査条件当該輸送品のITER機構指定場所到着後、作業実施報告書の提出及び仕様の要求を満足すると量研機構が認めたときをもって検査合格とする。1.6 輸送品別添資料1を参照。なお、輸送品のEXW金額は350,900,000円である。1.7 出荷時期令和4年1月中旬ただし、上記は予定にて、実際の荷の引渡し時期は変更となる可能性がある。具体的な引渡し日は、量研機構と受注者との協議により決定するものとする。1.8 納期令和 4年 3月31日1.9 支給品木箱の梱包作業を那珂核融合研究所 JT-60 付属実験棟 大実験室で行う場合は、当該作業に必要な電力(100V, 200V)を作業場所付近にて支給する。1.10 適用法規・規格基準本件に関しては、以下の法令、規格及び基準に準拠すること。(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 道路法(4) 道路交通法(5) 関税法(6) 外国為替及び外国貿易法(7) 輸出貿易管理令3(8) 量研機構内諸規程等(9) その他関係する諸法令、諸規格、基準1.11 業務に必要な資格等(1) 通関士(2) その他輸出、輸送、搬入作業に関して必要な資格1.12 産業財産権等受注者は本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面による量研機構の承認を得なければならないものとする。量研機構が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研機構側担当者と受注者の協議の上、受注者は当該技術情報を無償で量研機構に提供するものとする。1.13 グリーン購入法の促進本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.14 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研機構と協議の上、その決定に従うものとする。1.15 打合せ(1) 量研機構と受注者は、常に緊密な連絡を保ち、本仕様の解釈及び作業に万全を期すものとする。

また、必要に応じて適宜打合せを実施することとする。なお、日時については協議の上調整し、打合せの形態は、テレビ会議、電話会議も含めるとする。(2) 受注者は、必要に応じて、梱包用機材製作者及び作業実施者(下請負など本仕様一部などを再発注した場合の契約先)の技術者を打合せに出席させることができるものとする。(3) 打合せをした場合は、受注者は1週間以内に打合せ議事録を提出し、承認を得ること。(4) 受注者は量研機構からの質問事項に対しては速やかに回答すること。回答は文書によることを原則とし、急を要する場合についてはあらかじめ口頭で了承を得て、後日(1週間以内を原則とする。)回答文書を提出し、承認を得ること。(5) 回答文書の提出がない場合には、量研機構の解釈を優先するものとする。1.16 一般責任事項(1) 本件に係わる作業の全ての工程に関して、充分な品質管理を行うこととする。(2) 受注者は、量研機構が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、輸送作業で当研究所の施設を使用する場合、当研究所の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。4２. 作業内容輸送作業の仕様を以下に示す。

(1) 受注者は、量研機構 那珂核融合研究所 JT-60 付属実験棟建家(茨城県那珂市向山 801-1)で輸送品の引取りをすること。なお、荷渡条件は車上渡しとし、車両への積込は量研機構側にて手配する。

(2) 受注者は、契約後速やかに打合せ及び輸送品の確認を行い、引取日について量研機構と調整すること。

(3) 受注者は、輸送品が ITER機構指定場所に到着するように輸送作業を行うこと。輸送作業については、滞りなく到着することを優先して、航空輸送工程の計画及び管理を行うこと。

(4) 量研機構が定める ITER 機構指定場所までの輸送保険は本仕様範囲に含むものとする。オールリスク条件及び第三者損害請求権利放棄特別約款付き保険に加入すること。

また、以下の特約条項を付保すること。

① 修理のために製造国等へ輸送する費用特約② 事故により残存物取片付費用や廃棄費用が発生した際の費用担保特約③ 事故により輸送品の検査が必要な際の検査費用を補償する特約(5) 輸送品は別添資料1及び2を参照すること。

(6) 養生・梱包作業輸送品の養生・梱包作業は、受注者の責任と負担において計画立案し、実施するものとする。輸送、積込時の衝撃等においても、輸送品に傷・変形、歪み、破損等が起きないよう量研機構と協議の上、方法を決定すること。輸送に関わる木箱及び乾燥剤、ショックレコーダー(合計 4 個)、バリアシート等の手配も受注者が行うこと。また、受注者は、養生・梱包作業とあわせて輸送品の内容を確認し、正確な物品一覧表(Packing list)を作成し、提出すること。① ジャイロトロン本体の梱包別添資料3 を参照してジャイロトロン輸送用木箱を製作し、ジャイロトロン保管用木箱ごと輸送用木箱で梱包するものとする。なお、別添資料３に記載のジャイロトロン輸送用木箱の寸法は参考値であり、製作にあたっては、受注者がジャイロトロン保管用木箱の寸法計測を行い、その結果をもとに輸送用木箱の寸法を定め、製作すること。ジャイロトロン保管用木箱の内部に別添資料2 の写真8 と同等のショックレコーダーの取付けを行う。ショックレコーダーの取付けは量研機構が事前に行うこととするので、受注者による梱包作業実施の2週間前までに、ショックレコーダーを量研機構に届けること。ジャイロトロン保管用木箱のバリアシートは、木箱の外側から覆うこと。バリアシートの内側に入れる乾燥剤は保管用木箱の木材の重量の半分程度の量の乾燥剤を用意し、保管用木箱の蓋を開け内側に入れること。輸送中の揺れなどによる乾燥剤袋の破損防止対策も行うこと。バリアシートで覆う際やバリアシート内の抜気の際にシートに穴などがあかない様に十分注意を払い作業を行うこと。特に突起部、角部の鋭利な個所については、破れ防止のための養生をするなどの対策を行うこと。なお、今回輸送するジャイロトロン本体の梱包から開梱までの期間は、1.5 ヶ月程度を見込んでいる。別添資料 4 を参照し、ジャイロトロン保管用木箱の外側にジャイロトロン輸送用木箱を組立てる形で梱包を実施すること。輸送用木箱の組立には木ねじを使用すること。また、作業時ジャイロトロンに衝撃を加えないように注意して行うこと。なお、この組立梱包作業は那珂核融合研究所 JT-60 付属5実験棟 大実験室に輸送用木箱を受注者が持ち込んで実施することとし、作業に伴うジャイロトロン保管用木箱の移動、横倒し等のクレーン作業は、量研機構が行うものとする。② ジャイロトロン本体以外の梱包ジャイロトロン本体以外の梱包作業は、那珂核融合研究所 JT-60 付属実験棟 大実験室で行うか、または、受注者が独自に梱包作業場所を確保し、その場所に輸送品を運搬して行うこと。Superconducting Magnet(以下「SCM」という。)本体にもジャイロトロン本体と同様、ショックレコーダーを量研機構が事前に取付けるため、SCMに使用する分についても、受注者による作業実施の2週間前に量研機構に届けること。SCM本体、ジャイロトロン付属品、計測機器は、架台、段ボール箱等の外側からバリアシートで覆うこと。バリアシートの内側には架台の木材または段ボール箱、それぞれの重量の半分程度の乾燥剤を入れること。Matching optics unit (以下「MOU」という。)本体は、直接バリアシートで覆うこととし、バリアシートの内側に通常の基準量の 2 倍の量の乾燥剤を入れること。今回輸送するジャイロトロン本体以外の機器の梱包から開梱までの期間は、3 ヶ月程度を見込んでいる。MOUについては、この期間及び梱包体積を基準に乾燥剤の量を決めること。突起部、角部の鋭利な個所などで、バリアシートに穴などがあかないように十分注意を払い作業を行うこと。簡易梱包の段ボール箱を重ねて梱包する場合は、上下の段ボール箱の間に厚さ9mm程度のべニア板を挟むこと。梱包の際に段ボール箱にへこみ、潰れなどの変形ある場合は、それ以上変形しないように、べニア板に支柱を立てるなどの補強を行うこと。梱包後の高さが 150cmを超える木箱梱包品については、別添資料2写真10 のように小窓を対角に 2箇所設けること。小窓のサイズは、原則横30cm×縦50cm とするが、そのサイズがとれない場合は、量研機構に相談すること。小窓の高さについては、量研機構が木箱梱包の形状に合わせ別途指示するものとする。小窓は、厚手のビニールにて塞ぐこと。ビニールの各辺は、簡単に剥がれないように薄い板等をあて、木ネジ又は釘等にて固定すること。このビニールと木箱梱包材の隙間から雨水などが内部へ浸透することを防止する対策として、耐水性のあるテープ等を写真10の①②③の順番に貼り付けること。水の浸透防止は他の方法でもよいが、作業前にその方法について量研機構の了解を得ること。梱包後の高さが150cm未満の木箱については、天板を木ネジで固定すること。③ ショックインジケーターの取付け受注者は、別添資料2の写真6及び7と同等のショックインジケーターを購入し、全ての木箱梱包品に取付けること。ショックインジケーター、転倒検知用インジケーターを取付ける場所及びそれぞれの枚数については、輸送品の種類、梱包状態を確認し別途量研機構が指示するものとするが、原則として、木箱1箱につきショックインジケーター(感度5G)を垂直用1枚、水平用2枚、転倒検知用インジケーター1枚を2箇所対角の位置に取付ける予定である(合計使用枚数は、1箱あたりショックインジケーター6枚、転倒検知用インジケーター2枚となる)。

別添資料 2 写真 9 のように、輸送中に引っ掛かって取れることを防ぐため、ショックインジケーター及び転倒検知用インジケーターの場所の上下又は左右には、保護板を木ネジ又は釘等にて取付け6ること。保護板の厚み、大きさは、インジケーターが余裕をもって隠れる厚み、サイズとすること。ショックインジケーターは木ネジ止め又は釘等にて取付けること。木ネジ止めまたは釘等による取付けが困難な場合や、取付けの際に木箱梱包品に衝撃が加わる場合などは、粘着テープによる取付けも可とする。ただし、MOUついては、MOU本体に、垂直用1枚と水平用2枚のショックインジケーター(感度5G)を粘着テープにて取付けること。ショックインジケーターの検知防止ピンは、梱包作業が終了し、出荷する際に取外し忘れが無いように確認を行うこと。(7) 輸出通関手続① 輸出通関手続は受注者が代行するものとする。

② 量研機構が発行する該非判定書を確認し作業にあたること。

③ 輸出手続を行うに当たり税関に説明等が必要となる場合には、量研機構は協力するものとする。

(8) 陸上・航空輸送① 受注者は、輸送先との連絡・調整を必要に応じて行うこと。

② 輸送品を扱う際は、クレーン・フォークリフト等を使用し、輸送品を引きずることなく持ち上げて機器に与えるダメージが無いように、安全に作業すること。

③ 輸送品は特注品かつ精密機器であるため、ショックインジケーター、ショックレコーダーが反応しないよう慎重に荷役を行うこと。

④ ITER機構指定場所は下記とする。

名 称 ： ITER Organization所在地 ： Route de Vinon-sur-Verdon、 CS 90 046、 13067 St Paul Lez Durance Cedex、 France⑤ 当該輸送品の契約形態は、インコタームズ 2010 の DAP (目的地の地名)とし、輸入通関は輸入者である ITER機構の責務とし、本仕様所掌外とする。また受注者は、輸入通関後にITER機構指定場所での車上渡しまでを作業範囲とすること。

⑥ 輸送品引き取り後、平ボディ車で輸送する際や木箱梱包後屋外で保管となる場合は、雨水などで濡れない様にシート掛けを実施すること。全体の木箱梱包後に７歴日以上の保管となる場合は、原則として屋内保管とするが、移動により破損の可能性が高くなるなどが懸念される場合は、量研機構と協議後決定すること。

⑦ 輸送品の陸上輸送には、エアサスペンション車を使用すること。

⑧ 到着空港にて搬出されるまでの期間は5歴日を想定すること。ただし、この期間が変更となる場合は、量研機構と協議のうえ、その後の決定に従うものとする。

7別添資料1写真5 段ボール梱包品外観写真2 ジャイロトロン保管用木箱外観写真3 SCM本体写真4 MOU本体写真1 ジャイロトロン保管状態ジャイロトロンジャイロトロン保管用木箱別添資料2写真6 ショックインジケーター名称：ドロップンテル反応衝撃度：5G検知防止ピン(取付作業時などの誤動作防止用)写真7転倒検知用インジケーター名称：チップンテル反応角度：90°写真8 時系列記録型名称：G-MEN DR20写真9 ショックインジケーター、傾斜検知インジケーターの取付例写真10 小窓の取付例写真11 MOUへのショックインジケーター取付例① ②③検知防止ピン(取付作業などの誤動作防止1011121314151617