入札情報は以下の通りです。

件名(RE-11574)計測線絶縁方法の検討作業【掲載期間:2021-09-17~2021-10-08】
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2021 年 9 月 17 日
組織国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
取得日2021 年 9 月 17 日 19:11:35

公告内容

公告期間: ~ ( )に付します。

1.競争入札に付する事項仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和4年2月28日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂核融合研究所履 行 期 限菅野 寿々郎那珂核融合研究所(1)(2)履 行 場 所(4)FAX 029-270-7293令和 3 年 11 月 4 日 (木)管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂核融合研究所令和3年10月11日 (月) 15時00分14時30分実 施 し な い令和 3 年 10 月 8 日029-270-7906(金)RE-11574令和 3 年 9 月 17 日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山801番地1nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山801番地1E-mail:TEL核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 前田 勝計測線絶縁方法の検討作業(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R3.9.17入 札 公 告 (郵便入札可)R3.10.8 請負3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否7.落札者の決定方法8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL:https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和3年9月27日 (月)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

令和3年10月4日 (月)

計測線絶縁方法の検討作業量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門トカマクシステム技術開発部JT-60マグネットシステム開発グループ11. 一般的事項1.1 件名計測線絶縁方法の検討作業1.2 目的量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、電気機器の運転中に生じ得る異常を検知し、これを保全するため計測線を用いている。本計測線には高電圧が印可され、真空中で使用される。計測線の健全性を確保するためには、真空が劣化した場合においても絶縁が破壊されないようにする必要がある。本契約では、計測線に関し、絶縁方法の検討を行う。1.3 納期令和4(2022)年2月28日1.4 作業の範囲1)計測線の絶縁方法の検討2) 絶縁信頼性試験方法の開発1.5 作業場所及び検査条件1.5.1 作業場所受注者の工場1.5.2 検査条件第2章に示す作業の完了及び1.6項に示す提出書類の完納を量研が確認したときをもって検査合格とする。1.6 提出書類表1に示す書類を遅延なく提出すること。表 1 提出書類一覧書類名 内容及び提出期限 部数 確認社内体制表  契約後作業開始前に提出のこと。 社内体制と作業が実施される場所を記した書類を提出すること。書面 1 部及び電子ファイル不要絶縁方法検討計画書絶縁方法検討作業前に、以下の内容を含む計画書を提出すること。 絶縁施工図 使用する材料の名称、仕様のリスト 絶縁施工詳細手順 品質管理方法 試験要領書面 3 部及び電子ファイル要絶縁信頼性試験装置の開発計画絶縁信頼性試験装置開発について、以下の情報を作業開始前に提出すること。 材質 図面書面 3 部及び電子ファイル要試験成績書  各種試験検査の結果報告 書面 1 部及び電子ファイル不要絶縁方法検討開発報告書絶縁方法検討と試験方法開発の結果として、以下の内容を含む報告書を提出すること。 絶縁施工試験手順の詳細 写真書面 1 部及び電子ファイル不要2 作業員リスト 作業記録(絶縁テープ総数、樹脂の真空排気記録、硬化条件) 材料リスト 耐電圧試験結果 サーマルショック結果 絶縁施工要領書議事録  会議内容を記した書類 打合せ後、5営業日以内に電子メールで送付。書面 3 部及び電子ファイル要完成図書  絶縁方法検討計画書・完成図・試験成績書・絶縁方法検討開発報告書・議事録から成る 納入時書面 3 部及び電子ファイル不要再委託承諾願(量研指定様式)下請負等がある場合には、作業開始 2 週間前までに提出のこと。文書1部 要(提出場所)量研 JT-60マグネットシステム開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。ただし、再委託承諾願は、量研の確認後、書面にて回答する。(資料の書式)提出する資料は、以下の書式を用いること。文書、工程表: Microsoft社製 Word、Excel、Adobe社製PDF1.7 支給品及び貸与品なし1.8 適応法規(1) 労働安全衛生法(2) その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての国内法令・国内規格・国内基準等。1.9 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。1.10 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.11 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。32. 技術仕様2.1 概要本契約の目的は、計測線に関し、真空が劣化しても耐電圧特性を確保できる絶縁方法を検討しその試験方法を開発することである。2.2 絶縁施工試験2.2.1 絶縁材料の準備受注者は、後述するサンプルによる手順の確認試験に必要な絶縁材料を準備すること。表2.1に必要な絶縁テープの仕様を示す。表2.1 絶縁テープの仕様品目 構成 テープ幅 長さ(総量)GKテープ(ドライ)ガラス層:0.07~0.13mm厚ポリイミド層:0.025~0.05mm厚25mm 25,000 mガラステープ(ドライ)上記GKテープのガラス層と同じ厚さ25mm 11,500 m※ガラスは、Sガラス又はEガラスとする。2.2.2 絶縁施工1)高電圧計測線以下の高電圧計測線の接続部に関するサンプルを準備すること。(1) 高電圧計測線同士の接続部直径約3mmの高電圧計測線は、接続部がGFRPブロックを用いて樹脂で挟み込まれて、対地絶縁を巻いた構造となっている。長さは約20cmである。(図2.1参照)本サンプルを3セット用意すること。(2) フィードスルーと配線の接続部図 2.2 に示したようなフランジ上に設置されたフィードスルー部をモデルとしたサンプルを3セット製作すること。フィードスルー部の絶縁施工概念図を図2.3に示す。図2.1 計測線同士の接続部の絶縁施工の例200mm計測線(高電圧部)接続部GFRPブロック(表面は対地絶縁が巻かれている)4図2.2 フランジ上に試験対象となるフィードスルーが設置されている様子図2.3 フィードスルー部の絶縁施工の概念図2)高電位接続部高電圧計測線のもう一方の端末となる高電位接続部について、図2.4及び図2.5に示した二種類の絶縁施工試験体(サンプル1、サンプル2)を、それぞれ3つずつ作成すること。各サンプルにはそれぞれ電極がついているが、電極の隣接部(サンプル1)や電極の反対側(サンプル2)には丸管又は丸棒もつけること。サンプル1及びサンプル2とも高電圧計測線の取り出し部を模擬すること。計測線がETFE被覆線の場合、プライマーを塗布して接着強度を高めること。ETFE絶縁と絶縁テープとの隙間については、樹脂によって完全に充てんする必要があり、エポキシ樹脂をパテなどで埋めること。その場合、ガラス繊維は、十分混合できないので、例えば、「熱分解性二酸化ケイ素」とエポキシを混合し、隙間を埋めるためにパテを作製して使用すること。また、偶発的な曲げによる計測線の絶縁被覆の亀裂や小さな隙間のリスクを減らすために、絶縁層からの計測線の取り出し口を補強すること。詳細な絶縁施工法については、量研と協議の上決定する。施工例を付録に記す。

サンプル作成計測線(高電圧部)絶縁樹脂銅製導体(高電圧部)絶縁体フランジ(真空境界)大気側 真空側5に当たっては、絶縁方法検討計画書(表1)を提出して、量研の確認を得ること。図2.4 サンプル1の外観概念図図2.5 サンプル2の外観概念図3)絶縁施工時に留意すべき事項 ガラス-エポキシ化合物のガラス含有量は約60%を目標とする。樹脂だまりは、クールダウン時に割れる傾向があるため、高いガラス含有量を維持するために、硬化時にガラスエポキシ化合物を加圧すること。 推奨ポッティング時間(約20〜30分)内で使用可能な2成分エポキシ樹脂の量のみを混合すること。適切な硬化を確認するために樹脂のサンプルを保管すること。 約200Paに真空排気して、混合する前の樹脂、ガラスおよび硬化剤を脱気する(脱泡)。流体中の発泡と破裂を観察すること。エポキシを硬化剤と 5 分ほど完全に混ぜ、すべての泡が消えるまで再び真空排気する。 絶縁テープの巻き付け施工において、施工対象表面が滑らかになっていない場合や段差がある場合、絶縁物で滑らかに整えること。 カプトンを接着する前に、すべての金属およびカプトン表面を慎重に脱脂し、洗浄すること。 カプトン表面は、常にガラステープ/樹脂で完全に封じ込めること。 上記の方法について、検討の結果、他に合理的な方法や理由があり、耐電圧性能を確保できる場合は、協議の上、変更できるものとする。 絶縁サンプルの結果に基づき、「絶縁施工要領書」(表1 絶縁方法検討開発報告書の一部)を作成すること。計測線(高電圧部)絶縁部電極400~600mm計測線(高電圧部) 絶縁部電極~500mm62.2.3 部分パッシェン試験手法の開発受注者は、計測線同士の接続部、フィードスルーと配線の接続部、及び高電位接続部(サンプル1,2)に関する部分パッシェン試験方法を開発すること。以下に示す局所的にパッシェン試験(部分パッシェン試験)を実施できる治具を、高電圧計測線の接続部とフィードスルーと配線の接続部、及びジョイント部の二つのサンプルに対し、それぞれ2セットずつ開発し、安定な性能を確認すること。【部分パッシェン試験】サンプル周囲を真空容器で囲い、容器内を10Pa以下まで引いたのち徐々に上昇させる。容器内を一定の圧力に維持した状態で、電圧を印加し実施する。電圧の印加条件は表2.2に示す。電圧印加する圧力の刻み幅は10倍以下となるように実施し、圧力が1000Pa 以上となるまで実施すること。到達圧力は機器の脱ガスなどに左右されるため、詳細な試験条件は試作を通して検証し、量研と協議のうえ決定すること。表2.2 部分パッシェン試験の印加電圧サンプル 印加電圧高電圧計測線の接続部 DC10 kV-1minフィードスルーと配線の接続部 DC10 kV-1minサンプル1 DC10 kV-1minサンプル2 DC 3 kV-1min全てのサンプルに対し表2.3に示す耐電圧試験を行い、放電がないことを確認すること。最初の耐電圧試験の後に、液体窒素を用いたサーマルショックを 5 回繰り返した後、再度同じ条件で耐電圧試験を実施し、放電のないことを確認すること。各耐電圧試験において放電した場合は、再度サンプルを作り耐電圧試験を行うこと。表2.3 サンプルに対して実施する耐電圧試験条件(サーマルショック前後で行うこと)サンプル 試験条件高電圧計測線の接続部フィードスルーと配線の接続部サンプル1DC 21kV (5 min)(大気中)AC 7kV(peak) (大気中)パッシェン試験(表2.2参照)サンプル2 DC 3kV (1 min) (大気中)AC 3kV(peak) (大気中)パッシェン試験(表2.2参照)2.2.4 その他留意事項絶縁施工方法の検討とその試験方法の開発において、計画書に従って作業を実施したことを確実にするために、施工部の写真をとり、「絶縁施工要領書」(表 1 絶縁方法検討開発報告書の一部)に規定したチェックシートに従って確認した結果を絶縁方法検討開発報告書に記載して、量研に提出すること。以上7付録 サンプル1,2の絶縁施工法例〇サンプル1本文中のサンプル1の絶縁の構成と施工については、以下を参考とすること。エポキシ樹脂(参考 主剤:jER807、硬化剤:ジェファーミン D230)、ガラステープ、カプトン(またはポリイミド)テープから構成される。25μm厚さのカプトン層を少なくとも12層を50%オーバーラップさせながら巻きつけた構造とすること。カプトンテープ同士が重ならないように、間にはガラステープ(~0.1mmt)の層を作ること。GKテープを用いる場合は、カプトン層をサンプル基材側に向けて巻き付けること。最内層、最外層はガラステープを 50%オーバーラップさせながら巻くこと。既存の絶縁との重ね合わせは、シリンダ長手方向に144mmを目安として重ね合わせて接着すること。高電圧配線の取り出しについては、高電圧部と低電圧部の距離が144mm以上の接着部を確保するよう、絶縁を施工すること。この時、計測線を介して高圧部と外界が直接電気的につながらないように、テープを一層巻くごとに一段ずつ高圧部から外界方向へ計測線を引き出すように設置するなどして、沿面距離を稼ぐこと。〇サンプル2本文中のサンプル2の絶縁施工については、以下に列挙する手順で行うこと。(1)ターミナル部に配管を模擬したパイプを設置する。(2)ターミナル近傍までの配管に絶縁を施工する。(3)ターミナル部の配管及び導体にガラステープを巻きつける。導体は巻付け対象となる長さ40mmに対し、幅40mmのテープを8層、オーバーラップは100%とする。配管部は、対象長124mmに対し、幅20mmのテープを8層、オーバーラップは50%とする。両部とも少なくとも絶縁層は4mmとする。(4)絶縁ブロック取り付け位置をガラス布で保護する。(5)半割れの絶縁ブロックを取り付ける。(6)ターミナル側面に絶縁板(GFRP)を取り付ける。(7)全体にガラステープを巻きつける。ガラステープは、オーバーラップ50%の8層構成とし、少なくとも絶縁層は4mm確保すること。(8)端部に離形用のテフロンブロックを取り付ける。(9)ターミナル上部と下部に絶縁板(GFRP)を取り付ける。(10)真空含浸用の端板およびカバーを取り付ける。(11)真空含浸を実施する。樹脂はAraldite LY 1564、硬化剤はAradur 3486を用いる。キュア条件は60℃×6時間とする。(12)レジン充填24時間後、カバー、端板およびテフロンブロックを取り外す。(13)外観検査及び表2.1に示す耐電圧試験(サーマルショック後)を実施する。