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公告内容

公告期間： ～()1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札書の提出期限※技術審査がある場合には、別途、技術審査資料の提出期限があります。入札説明書をご確認下さい。

(4)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所核融合研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 六ヶ所核融合研究所管 理 部 長 鈴木 偉久青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R03RE-12139(1)実施しない0175-71-6541履行場所五嶌 由衣六ヶ所核融合研究所(3)(火)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和3年10月12日E-mail：令和3年11月9日(火)(3)履行期限(2)(4)管理部契約課R3.10.12〒039-3212(1)(2)下記のとおり一般競争入札に付します。

入札公告(郵便入札)青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６請負令和3年9月21日R3.9.21A-FNS施設に関するトリチウム大気拡散コードの開発令和4年2月28日件名内容記開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

本入札に関して質問がある場合には、前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(5)15時00分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

六ヶ所核融合研究所上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年10月6日 (水)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和3年9月30日 (木) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和3年11月9日(火)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。

A-FNS施設に関するトリチウム大気拡散コードの開発仕様書令和３年９月国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門六ヶ所核融合研究所核融合炉材料研究開発部核融合中性子源設計グループ1 1. 一般仕様1.1 件名A-FNS施設に関するトリチウム大気拡散コードの開発1.2 目的及び概要量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、日欧協力による幅広いアプローチ(BA)活動における国際核融合材料照射施設の工学実証・工学設計活動(IFMIF/EVEDA)事業で整備した大電流線形重陽子加速器施設を利用した、核融合原型炉開発に必要な核融合中性子源A-FNS(以下「A-FNS」という。)施設の開発の検討を進めている。本件は、A-FNS施設から大気放出されるトリチウムによる公衆の被ばく線量評価コードの開発を行うものである。1.3 作業範囲受注者は、第2項の技術仕様に基づき、以下の項目に関する作業を行うものとする。(1) トリチウム公衆被ばく線量評価コードの開発(2) 統計計算機能の整備(3) 作業報告書及びコードマニュアルの作成1.4 提出書類及び電子ファイル受注者は、次表に定める書類及び電子データを提出すること。書類 提出時期 部数作業体制表及び工程表 契約後速やかに １部実施計画書 作業開始2週間前まで １部打合せ議事録 打合せ後速やかに １部1.3 作業範囲において作成されたプログラム納入時１式(電子データ)作業報告書(印刷物と電子データ)納入時印刷物１部電子データ１部コードマニュアル(印刷物と電子データ)納入時印刷物１部電子データ１部1.5 納入場所量研 六ヶ所核融合研究所 管理研究棟2F 214号室1.6 納期令和４年２月２８ 日(月)1.7 検査条件第1.4 項に定める書類及び電子データの員数確認及び報告書が本仕様書に定める技術仕様を満足することの確認をもって検査とする。1.8 貸与品2.3項に示す量研における既往の設計検討結果および量研が入手可能な提示資料を貸与する。2 1.9 産業財産権の取り扱い産業財産権の取扱については、別紙１「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。1.10 情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、別紙２『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』のとおりとする。1.11 機密保持、技術情報及び成果の公開(1) 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行の目的で受注者及び下請会社等の作業員に開示する場合を除き、第三者への開示、提供を行ってはならない。(2) 技術情報及び成果の公開受注者が、本業務の実施に当たり、知り得た情報・成果のうち、量研が機密情報でないと認めた情報、成果については、あらかじめ書面により量研の承認を得ることで、第三者へ開示できることとする。また、量研が本契約に関し、その目的を達成するため、受注者の保有する機密情報ではない技術情報を無償で量研に提供するものとする。1.12 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に該当する環境部品が発生する場合には、調達基準を満足した物品を採用することとする。(2) 本仕様に定める納入印刷物については、グリーン購入法に該当するため、当該基準を満たしたものであること。1.13 特記事項受注者は、A-FNS施設の安全評価及び環境中に放出されたトリチウムの環境動態について十分な知見をもって、本作業を実施するものとする。受注者は、本作業を円滑に進めるため、量研と打合せの下で作業を進めることとする。また、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。3 2. 技術仕様2.1 概要量研では核融合炉開発に必要なA-FNSの開発の検討を進めている。本作業では、中性子源施設から大気放出されるトリチウムの公衆被ばく線量評価に資するため、放射線発生施設等から放出されるトリチウムの環境影響評価モデルに係る過去研究を調査し、内容を整理するとともに、トリチウムに対する公衆被ばく線量評価コードを開発する。2.2実施範囲作業内容は以下のとおり実施する。(1) トリチウム公衆被ばく線量評価コードの開発(2) 統計計算機能の整備(3) 作業報告書及びコードマニュアルの作成2.2-1 トリチウム公衆被ばく線量評価コードの開発(1) 既存モデル及びパラメータの調査・整理国内外の既存モデルについて、その特徴、数式、パラメータ等を整理する。(2) トリチウム公衆被ばく線量評価コードの開発中性子源施設から大気放出されたトリチウムによる公衆被ばく線量評価コードを作成する。受注者は、(1)で得られた知見を踏まえ、評価モデルを提案し、量研の承認を得た上で実装する。評価コードは以下の①～④を満たすものとする。考慮する被ばく経路は、吸入及び経皮摂取による内部被ばく線量とする。なお、本作業では実装しないが、OBTの取り扱い、経口摂取による内部被ばくは今後検討していく必要がある。したがって、コードの開発にあたっては、これらの評価機能を今後実装することを想定した、拡張性の高い設計を行うこと。①A-FNSで発生するトリチウムに対してHT及びHTOの化学系を考慮すること。②サイト候補地の地形を考慮した3次元の移流・拡散計算ができること。③地表に沈着したトリチウムの再放出を考慮すること。④ユーザーの指定した放出履歴を反映できること。(3) 動作確認(2)で整備したコード及び既存モデルを用いて解析を行い、結果を比較して妥当性を検証する。比較対象とする既存モデルは、ACUTRI及びUFOTRIとする。計算条件の詳細については、量研と協議の上決定する。2.2-2 統計計算機能の整備2.2-1で整備したコードの計算結果から、1年間の気象シーケンスに対する線量の統計計算を行う機能を整備する。着目地点のパーセンタイル値(50%、90%、95%、97%、99%等)は、安全解析に関する気象指針に則った手法の他、欧州のトリチウムモデルと比較可能なよう、UFOTRI等で採用されている手法の2種類で算出できるものとする。2.2-3作業報告書及びコードマニュアルの作成2.2-1～2.2-2の内容を作業報告書に取りまとめる。また、2.2-1～2.2-2で作成した評価コードのマニュアルを整備する。4 2.3 提示資料(1) 核融合中性子源A-FNS概念設計書(2) 核融合中性子源A-FNS工学設計活動計画書(3) IFMIF Intermediate Engineering Design Report(4) その他、本作業に必要となる図面や設計書類等以 上別紙1産業財産権特約条項(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。

)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上、決定する。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、 受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上別紙２本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する 事項１ 受注者は、契約の履行に関し、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。)を利用する場合には、量研の情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏洩、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。

(2) 受注者は、契約に関して知り得た情報(量研に引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び計算結果を含む。以下同じ。)を取り扱う情報システムについて、業務担当者以外が当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。

(3) 受注者は、契約に関して知り得た情報を取り扱う情報システムについて、ウィルス対策ツール及びファイアウォール機能の導入、セキュリティパッチの適用等適切な情報セキュリティ対策を実施すること。

(4) 受注者は、P2P ファイル交換ソフトウェア(Winny、WinMX、KaZaa、Share 等)及び SoftEther を導入した情報システムにおいて、契約に関して知り得た情報を取り扱ってはならない。

(5) 受注者は、量研の承諾のない限り、契約に関して知り得た情報を量研又は受注者の情報システム以外の情報システム(業務担当者が所有するパソコン等)において取り扱ってはならない。

(6) 受注者は、委任をし又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者の契約に関する行為について、量研に対し全ての責任を負うとともに、当該委任又は下請負を受けた者に対して、情報セキュリティの確保について必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(7) 受注者は、量研が求めた場合には、情報セキュリティ対策の実施状況についての監査を受け入れ、これに協力すること。

(8) 受注者は、量研の提供した情報並びに受注者及び委任又は下請負を受けた者が契約業務のために収集した情報について、災害、紛失、破壊、改ざん、き損、漏えい、コンピュータウィルスによる被害、不正な利用、不正アクセスその他の事故が発生、又は生ずるおそれのあることを知った場合は、ただちに量研に報告し、量研の指示に従うものとする。契約の終了後においても、同様とする。

なお、量研の入札に参加する場合、または量研からの見積依頼を受ける場合にも、上記事項を遵守していただきます。以 上1