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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和4年2月28日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂核融合研究所履 行 期 限助川 辰樹那珂核融合研究所(1)(2)履 行 場 所(4)ＦＡＸ 029-270-7293令和3年11月11日 (木)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂核融合研究所令和3年10月19日 (火) 15時00分13時00分実 施 し な い令和3年10月18日029-270-7340(月)RE-12060令和 3 年 9 月 27 日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 前田 勝ITER HVブッシング用FRPクオリフィケーションに向けた引張及びせん断試験(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R3.9.27入 札 公 告 (郵便入札可)R3.10.18 請負３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和3年10月4日 (月)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

令和3年10月11日 (月)

ＩＴＥＲ ＨＶブッシング用ＦＲＰクオリフィケーションに向けた引張及びせん断試験仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門那珂核融合研究所ＩＴＥＲプロジェクト部ＮＢ加熱開発グループ目次1. 一般仕様1.1 件名 ･･･････････････････････････････････････････････ 11.2 目的及び概要 ･･････････････････････････････････････ 11.3 作業実施場所 ･･････････････････････････････････････ 11.4 納期 ･･･････････････････････････････････････････････ 11.5 作業内容 ････････････････････････････････････････････ 11.6 業務に必要な資格など････････････････････････････････ 11.7 支給品・貸与品 ･････････････････････････････････････ 11.8 検査条件 ･･･････････････････････････････････････････ 21.9 提出図書 ･･･････････････････････････････････････････ 21.10 品質管理 ･･･････････････････････････････････････････ 21.11 知的財産権、技術情報、成果公開の取扱い ･･･････････ 31.12 グリーン購入法の推進 ･･･････････････････････････････ 31.13 協議 ････････････････････････････････････････････････ 32. 技術仕様2.1 概要 ･･･････････････････････････････････････････････ 42.2 FRP試験片の加工･･･････････････････････････････････ 42.3 試験 ･･･････････････････････････････････････････････ 72.4 試験報告書の作成･･･････････････････････････････・・・ 82.5 その他･･････････････････････････････････････････････ 8別紙1 産業財産権等の取扱いについて11. 一般仕様1.1. 件名ＩＴＥＲ ＨＶブッシング用FRP クオリフィケーションに向けた引張及びせん断試験1.2. 目的及び概要量子科学技術研究開発機構(以下「量研機構」という。)は、ITER中性粒子入射加熱装置(以下「NBI」という。)の高電圧電源、HVブッシング及び静電加速器を調達することとなっている。そのうちHVブッシングでは、高電圧を絶縁するためにガラスクロスを強化材とした繊維強化プラスチック(以下「FRP」という。)絶縁管をプラズマの燃料ガスであるトリチウムの閉じ込め境界及び圧力境界とする計画であり、ITERでは20年間という長期間の使用を求められている。そこで ITERに向けて、FRP絶縁管の構造設計・製造・検査における品質保証方法の確立が必要となっており、その一環でFRP クオリフィケーションプログラムの検討を進めている。FRP クオリフィケーションにおいて、設計係数(安全率)の決定が最重要項目の1つであるが、これには材料の破損・破壊現象を定量的に予測する破壊強度則が必須である。FRPのような1方向または2方向に強化材を有する複合材料に対する破壊強度則として、材料の繊維方向及び繊維に直角方向の応力、せん断応力の組み合わせで破損・破壊に対する強度を評価する最大応力説の適用が1つの有効な手法である。しかしながら、最大応力説の適用の妥当性を示すには、その材料の繊維方向と繊維に直角方向を補間する応力を測定し、計算値と実験値との関係を確認することが必要である。本件は、FRP平板から角度を変えた試験片を採取し、引張試験及び面内せん断試験を行うものである。得られた結果を最大応力説から導かれる計算値と比較・検討を行い、FRP クオリフィケーションプログラムにおける最大応力説の適用の妥当性検証に資するものである。1.3 作業実施場所受注者社内とする。1.4 納期令和４年２月28日1.5 作業内容(1) FRP試験片の加工 ：1式(2) 試験の実施 ：1式(3) 提出図書の作成 ：1式1.6 業務に必要な資格などなし1.7 支給品・貸与品(支給品)・FRP平板 1枚 (約770mm×875mm×12mm)現品に平板名称、XY方向、基準線を明記して支給する。2支給方法：契約締結後、那珂核融合研究所 JT-60実験準備棟にて手渡しとする。(貸与品)なし1.8 検査条件2.1項に示す技術仕様の作業及び1.9項に示す提出図書の納入後、量研機構による内容確認をもって検査合格とする。1.9 提出図書下表に示す図書を提出すること。図書名 提出時期 部数量研機構の確認工程表 契約後速やかに 電子ファイル# 要試験片加工確認図 契約後速やかに 電子ファイル# 要試験要領書 試験開始2週間前迄 電子ファイル# 要作業報告書 納入時 電子ファイル# 不要試験データ 納入時 電子ファイル(Excel 形式) 不要打合せ議事録 打合せ後1週間以内 電子ファイル 要再委託承諾願* 作業開始2週間前迄 1式 要#:電子ファイルはMicrosoft office またはPDF形式とする。図面はPDF又はAutoCAD互換形式とする。電子ファイルはCD-R等の媒体に記録して提出すること。*:下請け等の再委託がある場合に提出すること。量研機構指定様式を用いること。(提出場所) 那珂核融合研究所 JT-60実験準備棟 NB加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研機構は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。再委託承認願(機構指定様式)については、量研機構が確認後、書面にて回答するものとする。1.10 品質管理受注者は、以下の掲げる項目のうち本契約の履行に係る項目についてISO-9001相応の十分な品質管理を行うこと。(1) 業務実施計画(2) 契約内容の確認(変更管理を含む。

)(3) 設計管理− 設計レビュー− 設計変更管理(4) 購買管理3(5) 製作管理− 工程管理− 識別及びトレーサビリティ支給品・貸与品の管理(6) 試験検査− 試験検査の管理− 試験計測機器の管理(7) コンピュータプログラム及びデータの管理(8) 不適合の管理(9) 作業従事者の力量(10) 文書及び記録管理1.11 知的財産権、技術情報、成果公開の取扱い本契約に関して発生する知的財産権、技術情報及び成果の取扱いは、次によるものとする。(1) 知的財産権本契約に関して発生する知的財産権の取扱いについては、別紙1「産業財産権等の取扱いについて」に定められたとおりとする。(2) 技術情報の開示制限受注者は、本契約を実施することにより得た技術情報を第三者に対して開示しようとするときは、あらかじめ書面により量研機構の承認を得なければならないものとする。量研機構が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研機構と受注者間で協議の上、受注者は当該技術情報を無償で量研機構に提供するものとする。(3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提示しようとするときは、あらかじめ書面により量研機構の承認を得なければならないものとする。量研機構が成果を公開する場合は、受注者と事前に協議により合意した内容とし、協議内容を議事録に記載する。1.12 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書のうち印刷物については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものとする。1.13 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合、量研機構と受注者の両者で協議の上、その決定に従うものとする。42. 技術仕様2.1 概要本件では、以下の作業を実施すること。(1) FRP試験片の加工① 引張試験片② 面内せん断試験片(2) 試験の実施① 引張試験② 面内せん断試験(イオシペスク法)(3) 試験報告書の作成2.2 FRP試験片の加工・ 表1に示すFRP試験片を量研機構が支給するFRP平板から作製すること。・ 図1に引張試験片形状、図2に面内せん断試験片形状、図3にFRP平板からの各試験片の採取位置の参考例を示す。・ 試験片作製前に以下の事項を記載した試験片加工確認図を作成し、量研機構の確認を得たうえで作業すること。 各試験片の寸法、公差、平板上の採取位置 加工条件(切削工具、切削速度、送り、切り込み量、冷却の有無など) タブの接着材の仕様、接着方法表１ 作製する FRP試験片平板 試験片No. 名称 寸法・形状 方向 数量4A4AP00-01～10引張試験片JIS K7164 タイプ3試験片長さ 250mm、幅25mm、厚さ 5mm(図1参照)0° 104AP15-01～10 15° 104AP45-01～10 45° 104AP75-01～10 75° 104AP90-01～10 90° 104AS00-01～10面内せん断試験片ASTM D5379試験片長さ 76mm、幅19mm、厚さ 5mm(図2参照)0° 104AS15-01～10 15° 104AS45-01～10 45° 104AS75-01～10 75° 104AS90-01～10 90° 10① 引張試験片には、端部表裏に長さ 50mm、幅25mm、厚さ 2mmのタブを貼付すること。タブはGFRP とし、材料一式は受注者が準備すること。② 試験片には、試験片No.と XY方向を記載すること。③ 引張試験片中央部の表面、裏面それぞれに、ゲージ長5mmの1軸ひずみゲージを 2軸貼り付けること。④ 面内せん断試験片中央部の表面、裏面それぞれに、ゲージ長5mmの2軸ひずみゲージを貼り付けること。⑤ 作製した試験片については、各規格に従った検査を行い、合否判定を行うこと。また、各試験片中央部両面の表面粗さを測り、記録すること。5角部：糸面取り 寸法公差：JIS B0405中級 単位：mm図1 引張試験片角部：糸面取り 寸法公差：JIS B0405中級 単位：mm図2 面内せん断試験片形状(イオシペスク法)6図3 FRP平板4Aからの試験採取位置X[周方向､縦糸]Y[軸方向､横糸]引張試験片点線：25x250mm実線：30x255mm(切り代2.5mm)面内せん断試験片点線：76x20mm実線：81x25mm(切り代2.5mm)◇本図は例であり、他の採取位置も可とする。20mm72.3試験2.3.1 引張試験・ 表2に示す内容で試験を実施すること。・ データロガー等に記録するデータは、時系列のストローク、荷重及びひずみ(2軸)とする。・ データのサンプリング時間は、50ms以下とする。・ 応力-ひずみ線図、荷重-ストロークを上記数値データと別のシートに描画すること。・ ヤング率、ポアソン比を求めること。(算出過程が判るようにExcel に記載のこと。)・ オフセット応力(応力-ひずみ線図の直線領域からヤング率を算出する時に、ひずみ軸方向に直線を任意量オフセットさせ、応力-ひずみ線図との交点の応力)を算出すること。オフセットするひずみは、0.005%、0.01%、0.03%、0.05%とし、算出過程が判るようにExcel に記載のこと。・ すべての引張試験片の試験前の寸法、破断時の引張強さ(破断荷重を断面積で除した値)、ヤング率、ポアソン比、オフセット応力を記載した引張試験結果表を作成すること。表2 引張試験条件内訳試験片番号 方向 試験規格 試験速度 温度 員数4AP00-01～05 0°JIS K7164 2mm/min室温54AP15-01～05 15° 54AP45-01～05 45° 54AP75-01～05 75° 54AP90-01～05 90° 54AP00-06～10 0°65℃54AP15-06～10 15° 54AP45-06～10 45° 54AP75-06～10 75° 54AP90-06～10 90° 582.3.2 面内せん断試験(イオシペスク法)・ 表3に示す内容で試験を実施すること。・ データロガー等に記録するデータは、時系列のストローク、荷重、ひずみ(2軸)とする。・ データのサンプリング時間は、50ms以下とする。・ 応力-ひずみ線図、荷重-ストロークを上記数値データと別のシートに描画すること。・ ASTM D5379に基づいて、面内せん断強さ、面内せん断弾性係数を算出すること。・ すべての試験片の試験前の寸法、最大せん断強さ、面内せん断強さ、面内せん断弾性係数を記載した面内せん断試験結果表を作成すること。表3 面内せん断試験内訳試験片番号 角度 試験規格 試験速度 温度 員数S00-01～05 0°ASTM D5379 2mm/min室温5S15-01～05 15° 5S45-01～05 45° 5S75-01～05 75° 5S90-01～05 90° 5S00-06～10 0°65℃5S15-06～10 15° 5S45-06～10 45° 5S75-06～10 75° 5S90-06～10 90° 52.4 試験報告書の作成下記事項を記載した試験結果報告書を作成すること。・ 作製した各試験片の平板上の採取位置、検査記録、表面粗さ・ 試験方法及び試験条件(試験速度、試験時温度(測定値)、サンプリング時間、ゲージの種類・位置・方向、使用した試験装置の名称･型式を含む)。

・ 試験結果(2.3項記載内容)・ 試験時のセッティング等の様子がわかる写真・ 試験前、試験後(破壊状態)の試験片写真・ 測定に使用した機器の製造元、型式、校正記録2.5 その他・ 量研機構と受注者間で適宜技術協議を行いながら進めること。・ 引張試験装置などの機材、試験用ジグ、ひずみゲージ等の消耗品は受注者が用意すること。・ 測定器類は、校正されたものを使用すること。・ 試験終了後の試験片は、識別番号、履歴を明確にして、残材とともに量研機構へ送付すること。・ 量研機構が作業に立ち会う場合があるので対応すること。以上別紙-1産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研機構に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研機構以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研機構は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研機構が量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研機構、受注者協議の上、決定する。(量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研機構及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研機構、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研機構は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研機構は量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研機構が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研機構、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研機構及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研機構に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研機構、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上