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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-12012仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R3.10.18(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂核融合研究所(4)R3.9.29茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂核融合研究所13時30分請負令和 3 年 9 月 29 日ITERﾌﾞﾗﾝｹｯﾄ冷却水配管溶接部検査における統計的信号処理手法の適用性評価のための基礎ﾃﾞｰﾀ計測業務令和3年12月15日029-270-7234履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(月)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和3年10月18日川戸 麻衣子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂核融合研究所令 和 3 年 11 月 8 日前田 勝ＦＡＸ 029-270-7293(2)件 名内 容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(火) 令和3年10月12日令和3年10月7日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

ITER ﾌﾞﾗﾝｹｯﾄ冷却水配管溶接部検査における統計的信号処理手法の適用性評価のための基礎ﾃﾞｰﾀ計測業務仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門那珂核融合研究所 ＩＴＥＲプロジェクト部遠隔保守機器開発グループ目次一般仕様.. 21.1 件名.. 21.2 目的及び概要.. 21.3 契約範囲.. 21.4 作業実施場所.. 21.5 納期.. 21.6 納入物件.. 31.7 検査条件.. 31.8 支給品.. 31.9 貸与品.. 41.10 適用法規.. 41.11 産業財産権等.. 41.12 機密保持.. 41.13 グリーン購入法の推進.. 41.14 協議.. 52 技術仕様.. 62.1 ECT測定結果への統計的信号処理手法による高精度化の検討のための各種測定.. 62.2 UT測定結果への統計的信号処理手法による高精度化の検討のための各種測定72.3 平板試験体の溶接部周辺の形状データ測定.. 82.4 試験体の追加工による模擬気孔参照部の作成.. 82.5 その他の検討作業の実施.. 82.6 測定データの提出.. 92.7 報告書の作成.. 92.8 納入.. 93 参考情報.. 103.1 ECTの高精度化.. 103.2 UTへの統計的信号処理手法の適用.. 10各試験体諸元.. 11別紙1 産業財産権等の取扱いについて一般仕様1.1 件名ITER ﾌﾞﾗﾝｹｯﾄ冷却水配管溶接部検査における統計的信号処理手法の適用性評価のための基礎ﾃﾞｰﾀ計測業務1.2 目的及び概要量子科学技術研究開発機構(以下「量研機構」という。)ではITERブランケット遠隔保守システムの設計・製作を進めている。ITER真空容器内は放射線環境のため、ブランケット冷却水配管部の溶接施工及び溶接品質の評価は遠隔操作による実施が要求される。微小欠陥に対する欠陥検出性の向上のため、統計的信号処理手法の適用が期待される。本件では、信号処理手法の適用性評価を行うため、ECT及びUTによるデータ計測を実施する。1.3 契約範囲(1) ECT測定結果への統計的信号処理手法による高精度化の検討のための各種測定(2) UT測定結果への統計的信号処理手法による高精度化の検討のための各種測定(3) 平板試験体の溶接部周辺の形状データ測定(4) 試験体の追加工による模擬気孔参照部の作成(5) その他の検討作業の実施(6) 測定データの提出(7) 報告書の作成(8) 購入品及び加工品の納入1.4 作業実施場所受注者社内1.5 納期令和3年12月15日1.6 納入物件(1)提出図書図書名 提出時期 部数 確認作業体制表及び工程表 契約後速やかに 1部 要打合せ議事録 打合せ後2週間以内 1部 不要実施計画書 作業着手前 1部 要試験要領書 試験実施前 1部 要報告書 納入時 1部 不要提出図書に関わる電子ファイルを納めたCD-ROM納入時 1式 不要再委託承諾願(量研機構指定様式)作業開始2週間前※下請負等がある場合に提出のこと。1部 要(2) 納入物・ECTプローブ ×1体・追加工及び測定後の平板試験体 ×5体(納入場所)〒311-0193 茨城県那珂市向山801-1量研機構 那珂核融合研究所 ITER研究開発棟 R134室「確認」は次の方法で行う。量研機構は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、再委託承諾願については、量研機構が確認後、書面で回答する。1.7 検査条件1.6項に示す納入物件の確認、量研機構が仕様書に定める作業の実施及び貸与品の返却を認めたときをもって、検査合格とする。1.8 支給品(1) 品名平板試験体 ×5体(2) 引渡場所・方法量研機構 那珂核融合研究所 ITER研究開発棟 R134室にて手渡し、又は郵送(費用は受注者負担)1.9 貸与品(1) 品名PAUTプローブ 1体(2) 引渡場所・方法量研機構 那珂核融合研究所 ITER研究開発棟 R134室にて手渡し、又は郵送(費用は受注者負担)1.10 適用法規(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 日本工業規格(JIS)(4) 日本電機工業会標準基準(JEM)(5) 日本電線工業会規格(JCS)(6) 電気設備技術基準1.11 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙１「産業財産権等の取扱いについて」に定められたとおりとする。1.12 機密保持(1) 技術情報の取扱い受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面による量研機構の承認を得なければならないものとする。

量研機構が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研機構と受注者協議の上、決定するものとする。(2) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとするときは、あらかじめ書面による量研機構の承認を得なければならないものとする。1.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.14 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研機構と協議の上、その決定に従うものとする。2 技術仕様本件では、以下の作業を実施する。・ECT測定結果への統計的信号処理手法による高精度化の検討のための各種測定・UT測定結果への統計的信号処理手法による高精度化の検討のための各種測定・平板試験体の溶接部周辺の形状データ測定・試験体の追加工による模擬気孔参照部の作成・その他の検討作業の実施・測定データの提出・報告書の作成・購入品及び加工品の納入※本件のECT測定試験及びUT測定試験の実施については、受注者は試験の実施とデータの提出を行い、測定データを用いた統計的信号処理手法の適用性検討については、量研機構が行う。2.1 ECT測定結果への統計的信号処理手法による高精度化の検討のための各種測定ECT結果に対して、補足3.1項で示すような統計的信号処理手法の適用検討のため、以下を行う。検出目標サイズの模擬欠陥を有する平板試験体(表1、図 1)を量研機構から支給する。(1) 受注者は本測定に対する適用性の高い ECT プローブ 1 体を選定・購入し、測定に用いること。(2) 表 1 に示した平板試験体 5 種類すべてに対して ECT 測定を行い、測定結果を提出すること。(各測定点における複素平面上でのインピーダンス軌跡)。測定条件は(1)で選定したECTプローブに応じて適宜決定すること。(条件の例)・走査ピッチ：0.5 mmなど・周波数：400 kHz及び800 kHzなど・測定回数：3回(3) 特徴空間による判別分析を行うための、訓練データの測定 (上記同様に各測定点における複素平面上でのインピーダンス軌跡)・測定条件：(2)で決定した条件と同様・溶接部：模擬欠陥のない平板試験体を用いた測定結果・欠陥部：模擬気孔参照部(2.4項参照)周辺の欠陥部測定結果2.2 UT測定結果への統計的信号処理手法による高精度化の検討のための各種測定UT 結果に対して、補足 3.2 項で示すような統計的信号処理手法の適用検討のため、以下の項目について各種測定結果を提出すること。ECT同様、平板試験体(表1、図 1)を量研機構から支給する。(1) ECT 同様に平板試験体 5 種類すべてに対する UT の測定結果(各測定点における Aスコープ及び走査線上のBスコープ)。測定条件は以下のとおり。・プローブ：PAUTプローブ・セクタースキャン・走査ピッチ：0.2 mm・周波数：10 MHz・測定位置及び測定回数：下記のように溶接線の左側及び右側でそれぞれ測定を行うこと。1つの平板試験体に対し6回(右側3回、左側3回)測定すること。(TOFDではなく、単純にそれぞれの位置でセクタースキャン探傷を行う)左側 右側(2) 特徴空間による判別分析を行うための、訓練データ(上記同様に各測定点におけるAスコープ及び走査線上のBスコープ)・プローブ、スキャン方法、走査ピッチ及び周波数：(1)と同じ・測定位置及び回数：(1)に準ずる。ただし、左右に分ける必要はなく、片側3回で良い。・溶接部：模擬欠陥のない平板試験体を用いた測定結果・欠陥部：模擬気孔参照部(2.4項参照)周辺の欠陥部測定結果なお、模擬気孔参照部の測定位置は下記のように、模擬欠陥部からの距離を(1)で示した溶接部周辺での測定条件と一致させること。模擬気孔参照部の測定位置2.3 平板試験体の溶接部周辺の形状データ測定受注者はX線CTを用いて平板試験体の3次元形状データの測定を行うこと。2.4 試験体の追加工による模擬気孔参照部の作成表1に示す模擬気孔を有する2つの試験体について、受注者は追加工によって各気孔と同程度の寸法を持つ孔を同じ試験体に新たに設けること。また、位置は溶接線から十分離れた、溶接部の検査に影響がない部分とすること(下記概略図)。新たに孔を設ける部分の概略図2.5 その他の検討作業の実施以下の作業を実施すること。(1) 水の導入/回収機構プローブの走査・押下に関わる仕様の検討・ 受注者は、今年度実施予定のUT試験治具を用いた実験結果から量研機構が推察する設計方針などについて、助言及び提案を行うこと。(2) ケーブル減衰の影響検討・ 受注者は実際に遠隔保守機器での使用が想定されるケーブルを選定し、信号の減衰を測定し報告すること・ ケーブルの選定条件/測定条件は下記のとおり。- ケーブル種別：高周波同軸ケーブル- ケーブル長さ：～50 m- 対応周波数：10 MHz2.6 測定データの提出本件で実施した下記の測定データについて提出すること。下記に必要なデータとフォーマット案を示す。受注者は代替案を提案してもよい。(1) ECT測定結果(a) 各測定点の座標と複素インピーダンス軌跡及び訓練データ・ 案：ヘッダ部に測定点座標や周波数を記述し、抵抗成分とリアクタンス成分を2列で記述するテキスト形式(.txtや.csvなど)・ 溶接部及び欠陥指示部についてラベル付けを行うこと(2) UT測定結果(a) 各測定点での測定結果及び訓練データ・ 探傷器位置データ及び波形データが記録されていること。少なくとも探傷器出力の生データは提出すること。・ 下記に例示するようなテキスト形式に出力できることが望ましい。出力の可否について確認の必要性が生じた場合、受注者は量研機構と適宜協議を行うこと。例：セクタースキャンを行った際の各角度におけるc-スキャン画像を数値化し、各角度個別にcsvファイルまたはエクセルデータとして出力など・ 溶接部及び欠陥指示部についてラベル付けを行うこと(3) 平板試験体の形状データ受注者は、三次元形状データをstl形式で提出すること。2.7 報告書の作成本件で実施した内容について下記の項目を報告書に記載すること。

(1) ECT測定結果(a) 各種データのフォーマットの説明(2) UT測定結果(a) 各種データのフォーマットの説明(3) 平板試験体の形状測定結果(4) 試験体の追加工による模擬気孔参照部の作成結果(5) その他の検討作業の実施結果2.8 購入品及び加工品の納入受注者は、2.1項で購入したECTプローブ及び2.4項で追加工を行った平板試験体の納入を行うこと。3 参考情報3.1 ECTの高精度化下記の参考文献では、溶接部のECT測定結果に対して以下の2つのアプローチを用いて高精度化を行う手法について述べている。(1) 特徴空間を考慮した判別分析による、欠陥指示部/溶接指示部の判別(2) ECTプローブの空間応答特性を考慮した画像の鮮明化参考：程衛英; 古村一朗; 志波光晴. 渦流探傷法における表面欠陥識別と形状認識の高精度化 (欠陥検出評価技術に関する研究). 溶接・非破壊検査技術センター技術レビュー,2006, 2: 27-33.

International Journal of Materials and Product Technology, 2006, 27.3-4: 145-155.

URL https://www.ndt.net/article/ndt-slovenia2005/PAPERS/04-NDTP05-37.pdf下記の文献では、UT 試験結果に対する機械学習的なアプローチなどを概説的に紹介している。HARLEY, Joel B.; SPARKMAN, Daniel. Machine learning and NDE: Past, present, andfuture. In: AIP Conference Proceedings. AIP Publishing LLC, 2019. p. 090001.

URL https://aip.scitation.org/doi/pdf/10.1063/1.5099819各試験体諸元表 1 平板試験体の欠陥寸法(母材：SUS316L, 板厚3 mm)# 名称欠陥寸法 [mm]① ② ③1 模擬気孔A φ0.57×0.63 φ0.62×1.24 φ0.61×1.802 模擬気孔B φ0.99×0.50 φ1.02×1.56 φ1.02×2.423 模擬亀裂A 0.20×1.98×0.48 0.20×4.94×0.46 0.19×9.93×0.444 模擬亀裂B 0.25×1.03×0.80 0.25×2.47×0.88 0.25×4.97×0.725 正常 - - -図 1 平板試験体別紙1産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研機構に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研機構以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研機構は、第1条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研機構が量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研機構、受注者協議の上、決定する。(量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研機構及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研機構、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研機構は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研機構は量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研機構が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研機構、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研機構及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研機構に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研機構、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上