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公告内容

公告期間： ～()1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail ,「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」の別」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札書の提出期限下記のとおり一般競争入札に付します。

入札公告(郵便入札)青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６派遣令和3年1月14日R3.1.14管理部契約課R3.2.3〒039-3212(1)(2)(3)(履行期間令和3年2月17日(水)(3)履行期限(2)件名内容記核融合トリチウム試験装置の設計・運転保守業務１名の派遣令和4年3月31日0175-71-6541履行場所令和3年4月1日(水)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-6501五嶌 由衣10時00分令和3年2月3日六ヶ所核融合研究所(4)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp令和4年3月31日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所内国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 六ヶ所核融合研究所管 理 部 長 鈴木 偉久茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４R03RE-00678(1)実施しない(4)E-mail：開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(5)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

六ヶ所核融合研究所審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和3年2月17日(水)上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年1月28日 (木)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 入札金額は1時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4)(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(3)令和3年1月21日 (木) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(5)11時00分

核融合トリチウム試験装置の設計・運転保守業務１名の派遣契約仕様書令和3年1月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 六ヶ所核融合研究所ブランケット研究開発部 トリチウム工学研究グループ１．件名核融合トリチウム試験装置の設計・運転保守業務１名の派遣２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)は、国際協力で進められるITER計画・BA計画の我が国の実施機関に指定されており、トリチウム除去設備の性能試験を国内機関の責務として実施している。本仕様書は上記研究活動を行うため、当該グループが実施する核融合トリチウム試験装置の設計・設備整備・運転・保守等に係る作業及びこれらに付随する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務内容本業務に係る作業は、トリチウム工学研究グループ所掌の以下の試験装置、作業エリア(放射線管理区域を含む。)にて実施されるものである。①トリチウムプロセス研究棟内 トリチウム酸化反応試験装置②同上研究棟内 向流型水―水蒸気間水素同位体交換(スクラバ)塔③同上研究棟内 トリチウム工学研究関連試験設備具体的作業は以下のとおり。(１)核融合トリチウム試験装置の設計・設備整備・運転・保守等の業務①トリチウム酸化反応試験装置の設計業務②トリチウム酸化反応試験装置の設備整備業務③トリチウム酸化反応試験装置の運転業務④トリチウム酸化反応試験装置のデータ分析業務⑤トリチウム酸化反応試験装置のデータ解析業務⑥トリチウム酸化反応試験装置の保守業務⑦トリチウム安全性試験装置の運転・操作業務⑧向流型水―水蒸気間水素同位体交換(スクラバ)塔の断熱増湿運転に対応する装置改造の設計業務⑨トリチウムプロセス研究棟での作業一般安全に係る計画作成・実施・報告業務⑩トリチウム工学研究関連試験設備の運転・保守(２)その他付随的業務上記(１)に関連する業務で、派遣労働者の業務場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。なお、付随的業務の作業割合については、休憩時間を除く通常の業務時間の１日又は１週間当たりの業務時間の１割以下とする。４．必要な資格等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものを全て満たすこととする。① 放射性物質の特性を考慮した実験装置の設計又は作成の経験を有すること。② 試験機器、試験装置等の設計・開発及びそれらの機器を使用した研究開発を行った経験を有すること。③ 実験装置の設備整備に必要な溶接技能を有していること。④ 実験装置の設備整備に必要な電気工作物に関する取扱技能を有していること。⑤ 上記業務に必要な各種アプリケーションソフト(ワード、エクセル、パワーポイント等)操作が可能であること。⑥ 上記業務に必要な設計、開発に係る専門文書やプログラムの作成、取扱い、管理を行えること。⑦ トリチウム計測機器(液体シンチレーションカウンタ、電離箱等)の操作ができること。⑧ 放射性物質等の計量管理経験を有すること。⑨ 化学装置設計に必要なPFD, P&ID図面を理解できること。⑩ 化学装置の運転・制御の実施経験を有すること。⑪ 派遣者は放射線従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録されて放射線管理手帳を所持しており、日本国内において放射性物質を扱った研究業務に1年以上従事した経験があること。⑫ 放射性物質を使用した研究における安全確保のためには、周囲の作業者との十分なコミュニケーション及び日本語の法令・規則・要領等に対する十分な理解が必要不可欠であるため、日本国籍以外の者の派遣を想定する場合には、日本語によるコミュニケーション能力及び識字能力が社会通念上相当であると認められる水準の日本語能力(国際交流基金と日本国際教育支援協会が運営する日本語能力試験における日本語能力N1レベル相当)を有すること。⑬ フランス原子力規制上の基本原子力施設(INB)である ITER においてトリチウム除去設備は安全上重要機器であり、トリチウム除去系性能確証試験業務が ITER許認可取得に向けた活動と密接に関連していることに留意し、業務を遂行し得る十分な能力を有する者を従事させること。５. 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所内トリチウムプロセス研究棟住所：茨城県那珂郡東海村大字白方2-4TEL：070-3943-3375ただし、必要に応じて派遣労働者の自宅等７.組織単位核融合エネルギー部門 六ヶ所核融合研究所ブランケット研究開発部 トリチウム工学研究グループ８.指揮命令者核融合エネルギー部門 六ヶ所核融合研究所ブランケット研究開発部 トリチウム工学研究グループ グループリーダー９．派遣期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日10．業務時間(1)業務時間 月曜日～金曜日(祝日、年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)、その他量研が特に指定する日を除く)９：００～１７：３０(休憩時間６０分を含む)必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。(2)変形労働時間制を適用する交替勤務に関する業務時間ア．上記(1)の規定にかかわらず、業務の必要に応じ、変形期間を１ヶ月とする１ヶ月単位の変形労働時間制(１ヶ月を平均して週３７．５時間を超えないもの)を適用する交替勤務(以下「交替勤務」という。)を命じることができるものとし、この場合、午前９時から午後５時３０分までの通常勤務時間(休憩時間６０分を含む。)の他、下表に示す点検勤務時間を指定するものとする。ただし、その指定する日は、休日(土曜日、日曜日、祝日、年末年始)を除く月曜日から金曜日までとする。また、休日及びその前日は点検勤務時間を指定しないものとする。点検勤務時間午後５時３０分から翌日午前９時００分まで(休憩時間：勤務時間の途中で８時間を一括又は分割して与える。)イ．交替勤務を開始する場合は、前月末までに、当該期間における勤務すべき日及び勤務時間を派遣元に通知するものとする。ウ．業務上必要がある場合、上記ア．に定める勤務時間を超えて勤務を命じることができるものとする。また、業務上必要がある場合、通常勤務時間に加え上記ア．の表に定める点検勤務時間に職員等を従事させることができるものとする。ただし、この場合、始業時刻の属する日の翌日を勤務を要しない日に指定するものとする。

勤務を要しない日は休日とは扱わないものとする。エ．交替勤務を開始する場合の起算日は毎月１日とする。オ．次の各号の一つに該当する場合は、交替勤務を適用しない。(ア)妊娠中の派遣労働者及び産後１年を経過しない派遣労働者から適用免除の申し出があった場合(イ)育児や介護を行う派遣労働者等、その他特別の配慮を要する者から適用免除の申し出があった場合(ウ)その他交替勤務の適用が不適当と認められる場合11. 派遣先責任者量研 核融合エネルギー部門六ヶ所核融合研究所 管理部(東海駐在) 併任者12．人員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研職員と協議の上、必要な処置を講じること。)13．派遣労働者を派遣元における無期雇用者若しくは60歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」・派遣労働者を「60歳以上の者に限定しない」14．服務等・一般健康診断については、派遣元が負担すること。・特殊健康診断については、量研が負担する。・派遣労働者は、食堂、更衣室、駐車場を利用できる。・在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。15．提出書類 派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(3) 派遣元の労使協定及び就業規則(写)(変形労働時間制に係るもの)(契約後)(4) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(6) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。但し、不要な個人情報は黒塗りとすること。(7) その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。16．検査条件毎月履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。17．その他(1) 派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2) 量研の業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(3) 受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(4) 受注者は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちに量研に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(5) 受注者は、入札時において派遣者が業務開始後遅滞なく日本原子力研究開発機構・原子力科学研究所による放射線作業従事者指定を受けるために有効な放射線教育(就業後量研が実施すべき施設固有の教育を除く)の受講歴があることを確認するとともに、派遣者に業務開始日から起算して 6 か月以内に特殊健康診断の受診歴があり、その診断結果として派遣者の放射線業務の従事が可であることを確認すること。(6) 就業場所が国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所内の核燃料物質使用かつ放射性同位元素使用施設となるため、量研は派遣される労働者の原子力科学研究所への入構許可書を得る必要がある。特に日本国籍を有しない派遣者の入構許可については核セキュリティ及び輸出管理の観点から日本原子力研究開発機構による審査が必要となるため、日本国籍を有しない派遣者を想定している場合は注意すること。(7) 派遣労働者は量研が伝染病の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。(8)自家用自動車又は送迎による通勤が可能なこと。(9)派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、機構外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。18. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。(要求者)量研 核融合エネルギー部門六ヶ所核融合研究所 ブランケット研究開発部トリチウム工学研究グループリーダー 岩井 保則