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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-00511仕様書のとおり)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R3.2.15(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂核融合研究所(4)R3.1.26茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂核融合研究所( 履行期間入 札 公 告 (郵便入札可)14時00分請負令和 3 年 1 月 26 日令和３年度昇降設備点検整備作業令和4年3月31日029-270-7234履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札(金)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和 3 年 2 月 15 日令和3年4月1日 ～川戸 麻衣子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂核融合研究所令 和 3 年 3 月 5 日令和4年3月31日前田 勝ＦＡＸ 029-270-7293(2)件 名内 容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)本件の契約年月日は令和3年4月1日を予定している。

以上 公告する。

(6) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(金) 令和3年2月5日令和3年2月2日 (火)(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

令和３年度昇降設備点検整備作業仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所管理部工務課-1-１．目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)那珂核融合研究所構内の昇降設備に係る点検整備作業を実施するための仕様について定めたものである。本作業は昇降設備の維持管理及び安全な運行を図るために、JT-60制御棟、JT-60実験棟、JT-60実験準備棟及び管理研究棟に設置されている当該設備の点検整備、清掃、注油・給油及び作動試験等を行うものである。２. 作業実施場所量研 那珂核融合研究所JT-60制御棟、JT-60実験棟、JT-60実験準備棟、管理研究棟３. 作業実施期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで４．作業対象設備(1)JT-60制御棟 ：積載量： ９００ｋｇ、５箇所停止、２０１７年製造(日立製)(2)JT-60実験棟 ：積載量：３０００ｋｇ、５箇所停止、１９８２年製造(日立製)(3)JT-60実験準備棟 ：積載量： ３２０ｋｇ、２箇所停止、１９８４年製造(日立製)(4)管理研究棟 ：積載量： ９００ｋｇ、３箇所停止、２０１７年製造(日立製)５. 作業範囲(1)昇降設備の点検整備作業(2)建築基準法に基づく昇降設備の定期検査(3)消耗品の交換及び軽微な修理作業等６．作業内容(1)月例点検８．(3)「年間作業工程表」及び別紙１「点検整備一覧表」に基づき、昇降設備の点検整備、清掃、注油・給油、作動試験、消耗部品の交換及び軽微な修理作業を行う。消耗部品はランプ、ヒューズ、油脂類とする。(2)昇降設備定期検査ア 年１回、建築基準法に基づき定期検査を行う。イ 官庁提出書類の作成と報告業務を代行する。７．点検回数(1)月例点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1回/月(2)昇降設備定期検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1回/年ア. JT-60実験棟・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・R3年5月イ. JT-60制御棟、管理研究棟・・・・・・・・・・・・・・・・・・R3年7月ウ. JT-60実験準備棟・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・R4年3月-2-８．提出書類(1)総括責任者届(量研様式) 契約締結後速やかに １部(2)作業実施要領書 契約締結後速やかに ３部(要確認)(3)年間作業工程表 契約締結後速やかに ３部(要確認)(4)作業日報 作業終了後 １部(5)作業報告書(毎月) 作業終了後 ２部(6)請求書・終了届 毎月末 １部(7)昇降機検査有資格者名簿 作業開始２週間前までに １部(8)作業従事者名簿 作業開始２週間前までに ３部(9) 再委託承諾願 再委託作業着手２週間前までに １部※下請負等がある場合に提出すること。量研指定様式を用いること。(10)その他量研が必要とする書類(その都度)詳細は別途協議(提出場所)量研 那珂核融合研究所 管理部 工務課(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。ただし、再委託承諾願については、量研が確認後、書面にて回答する。９. 検収条件作業日報及び作業報告書の確認並びに仕様書の定めるところに従って作業が実施されたと量研が認めたときをもって作業完了とする。10．支給品及び貸与品等(1)支給品 なし(2)貸与品 なし11．特記事項(1)受注者は量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2)受注者は、業務実施に当たっては、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、量研が安全確保のため指示を行ったときは、その指示に従うものとする。イ.労働安全衛生法ロ.建築基準法ハ.那珂核融合研究所安全衛生管理規則二.那珂核融合研究所事故対策要領ホ.那珂核融合研究所電気工作物保安規程へ.那珂核融合研究所電気工作物保安規則-3-ト.その他業務に必要な規程類(3)受注者は、異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。(4)設備等の故障の為、正常な運転が出来ないときは、速やかに量研担当者に報告すること。(5)受注者は、従事者に関しては労働基準法、労働安全衛生法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとし、受注者の責任において作業の安全を確保する為に必要な措置を講じること。12．総括責任者受注者は、本契約業務を履行するに当たり、受注者を代表して直接指揮命令する者及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1)受注者の従業者の労働管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する機構との連絡及び調整(3)受注者の従業者の規律秩序の保持及びその他本契約業務の処理に関する事項13．グリーン購入法の推進(1)本契約においてグリーン購入法(国等による環境物質等の調達の推進に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。14．その他(1)本仕様書に記載なき事項についても、技術上当然必要と認められる項目については受注者の責任において実施すること。(2)当該作業において量研の物品を毀損しないこと。万一毀損した場合は速やかに受注者の責任において修理又は交換すること。(3)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の確認を受けた場合はこの限りではない。(4)受注者は、点検整備及び軽微な修理作業並びにその他本作業に必要な事項について量研担当者と協議の上、資料を作成し提出するものとする。(5)定期検査については、建築基準法で定める昇降機検査資格者が作業を行うこと。(6)本仕様に関して、疑義が生じた場合は、受注者と量研との双方による協議により決定する。

-4-別紙１点検整備一覧表昇降設備機械室機械室環境状況 受電盤・制御盤・信号盤電動機・巻上機 電動発電機・起動盤ブレーキ 乗場選択器調速機 油圧作動油圧力配管・高圧ゴムホース 電動機・ポンプ・弁安全弁・圧力計 冷却器かごかごの運転状態 外部への連絡装置停電灯装置 かご内装・照明・ファンかご操作盤・表示ランプ かごの戸・敷居戸閉め安全装置 かご上環境状況戸の開閉装置 ガイドシュー・ローラ給油器(オイラー)乗場かご着床状態 戸の開閉状態乗場の戸・敷居 ドアインターロックスイッチ乗場ボタン・表示ランプ昇降路・ピット昇降路・ピット内環境状況 プランジャ・シリンダー受電盤・制御盤 かご・おもり吊り車電動機・巻上機 ガイドレールブレーキ リミットスイッチ主・調速機ロープ 移動ケーブルつり合おもり 各テンションプーリ非常止装置 緩衝器付加仕様地震時管制運転装置停電時自動着床装置-5-別紙２昇降設備付加仕様一覧表No. 建家名 地震時管制運転装置 停電時自動着床装置No.1 ＪＴ－６０制御棟 ○ ○No.2 ＪＴ－６０実験棟 ○ －No.3 ＪＴ－６０実験準備棟 － －No.4 管理研究棟 ○ ○