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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項RE-00816仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所入 札 公 告 (郵便入札可)E-mail：(月)(3)履行場所履行期限国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 東京事務所(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jpＦＡＸ 029-270-7293(1)那珂核融合研究所令和3年4月1日(4)那珂核融合研究所 管理研究棟１階 入札室(114号室)11時50分下記のとおり(2)(3)(履行期間件名内容(5)(4)管理部契約課茨城県那珂市向山８０１番地１管理部長 前田 勝記東京都千代田区内幸町2丁目2番2号豊田 剛弘029-270-7226〒311-0193(2)ITER計画/BA活動に係る翻訳・校正作業のための労働者派遣契約令和3年3月8日令和3年2月25日(木)一般競争入札令和4年3月31日核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ実施しないR3.2.4 R3.2.25令和4年3月31日派遣令和3年2月4日３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書を作成するものとする。

７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件の契約年月日は令和3年4月1日を予定している。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(6)(5)(4)(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(1)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(1)予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6)(2)(3)(2)(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(1)(4)令和3年2月17日 (水)令和3年2月12日 (金)

ITER計画/BA活動に係る翻訳・校正作業のための労働者派遣契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門研究企画部 ＩＴＥＲ・ＢＡ業務推進グループ1１．件名 ITER計画/BA活動に係る翻訳・校正作業のための労働者派遣契約２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構( 以下「量研」という。)では、文部科学省より ITER計画における日本の国内機関、BA活動における日本の実施機関としての指定を受け、核融合エネルギー実現に向けた研究開発を進めている。国内機関・実施機関としての業務を遂行するにあたり、ITER計画/BA活動に参加する各極とのやり取りは全て英語にて行われる。本仕様書は、ITER計画/BA活動に関する活動を量研が遂行する上で必要となる日英/英日の翻訳・校正作業及びこれらに付随する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務内容本業務に係る作業は、ITER・BA業務推進グループ所掌の以下の作業場所にて実施されるものである。ただし、必要に応じて量研が命じた場合は、派遣労働者の自宅等になる場合もある。東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル22階量研 東京事務所 核融合エネルギー部門 研究企画部ITER・BA業務推進グループ居室具体的な作業は、以下のとおり。(1)翻訳作業ITER計画・BA活動に関する量研が取り扱う下記の文書等の翻訳(日本語→英語、英語→日本語)を実施するものである。①協定、取決め、調達取決め、覚書、契約書、仕様書、特許等の契約文書②会議文書、会議発表資料等の文書③書簡、手紙④技術資料、技術報告書等の技術文書⑤研究資料、研究報告書等の文書⑥報道発表資料、各種案内資料、パンフレット等⑦Webページ、電子メール(2)英文の校正作業量研が取り扱う(1)の英文文書の校正を実施するものである。(3)会議録の作成量研が出席する会議、TV会議、電話会議等の会議録(日本語、または英語)を作成するものである(会議の音声ファイルを元にした会議録作成も含む)。(4)通訳量研が出席する会議、会合、その他において、逐次通訳(日本語→英語、英語→日本語)を実施するものである。(5)その他付随的業務上記に関連する業務で、派遣労働者の就業場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。2４．必要な要件(1)契約文書に関する翻訳業務、校正作業に従事した経験を有すること。また、英語能力検定 1級の資格を有すること。若しくは、TOEIC 950点以上を有すること。(2)機械、ソフトウエア、電気などの分野に関する技術文書に関する翻訳業務、校正作業に従事した経験を有すること。また、工業英語能力検定2級以上の資格を有すること。(3)研究資料、研究報告書に関する翻訳業務、校正作業に従事した経験を有すること。(4)プレスリリース、ウェブサイト、プレゼンテーション資料など対外向けの資料の翻訳業務の経験を有すること。(5) 英語での逐次通訳の経験を有すること。英語での会議の会議録作成が可能なこと。(6)業務を遂行する上で必要となる事務系パソコンソフト( MS-Word、MS-Excel)を用いて文書を作成することが可能なこと。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所量研東京事務所 核融合エネルギー部門 研究企画部 ITER・BA業務推進グループ住所：東京都千代田区内幸町 2-2-2 富国生命ビル 22階ただし、必要に応じて量研が命じた場合は、派遣労働者の自宅等電話番号：070-3943-3371７．組織単位量研東京事務所 核融合エネルギー部門 研究企画部 ITER・BA業務推進グループ８．指揮命令者量研東京事務所 核融合エネルギー部門 研究企画部 ITER・BA業務推進グループリーダー９．派遣期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日10．就業日月曜日～木曜日( 祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、その他、 量研が特に指定する日を除く。)11．就業時間及び休憩時間3(1)就業時間：９時から１７時３０分まで(休憩時間60分を含む)(2)休憩時間：１２時から１３時まで必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。12．派遣先責任者本部 人事部 人事課長13.人 員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研職員と協議の上、必要な処置を講じること。)14．派遣労働者を受注者における無期雇用者もしくは60歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」15．服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。16．提出書類派遣労働者決定後、下記の書類を(１)～(４)については「指揮命令者」及び「派遣先責任者」(人事担当課)へ各１部、(５)については契約担当課へ速やかに提出すること。(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。但し、不要な個人情報は黒塗りとすること。(6) その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載するこ4と。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。17．検査条件毎月履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。18．その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2)量研の業務の都合により本仕様書に定める就業場所以外(海外を含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。

(3)派遣元は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し、安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(4)派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちに量研に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(5)派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。ア 在宅勤務を行う派遣労働者は、前項のほか、自宅等での勤務であることに鑑み、特に次の事項に注意しなければならない。(ア)在宅勤務の際に作成した成果物等を、機構外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。(イ)前号に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。19．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。以上