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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-00732仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所入 札 公 告 (郵便入札可)E-mail：(水)(3)履 行 場 所履 行 期 限国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂核融合研究所(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jpＦＡＸ 029-270-7293(1)那珂核融合研究所令和3年4月1日(4)那珂核融合研究所 管理研究棟１階 入札室(114号室)13時45分(2)NBI用高電圧機器の組立・機器の保管管理業務に係る労働者派遣契約令 和 3 年 3 月 10 日令和 3年 2月 25日 (木)管理部契約課茨城県那珂市向山８０１番地１茨城県那珂市向山８０１番地１助川 辰樹029-270-7340〒311-0193一般競争入札令和4年3月31日核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ実 施 し な い下記のとおり(2)(3)(履行期間件 名内 容(5)(4)管 理 部 長 前田 勝記R3.2.4 R3.2.25令和4年3月31日派遣令和 3 年 2 月 4 日３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書を作成するものとする。

７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件の契約年月日は令和3年4月1日を予定している。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(6)(5)(4)(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(1)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(1) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6)(2)(3)(2)(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(4)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(1)令和3年2月18日 (木)令和3年2月10日 (水)

ＮＢＩ用高電圧機器の組立・機器の保管管理業務に係る労働者派遣契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門那珂核融合研究所ＩＴＥＲプロジェクト部ＮＢ加熱開発グループ１．件名ＮＢＩ用高電圧機器の組立・機器の保管管理業務に係る労働者派遣契約２．目的量子科学技術研究開発機構(以下「量研機構」という。)では、国際協力の下で進めているＪＴ－６０ＳＡ及び国際熱核融合実験炉(ＩＴＥＲ)の核融合プラズマを加熱電流駆動する中性粒子入射装置(ＮＢＩ)の実現に向けた研究開発試験を進めている。本仕様書は、これら調達・開発試験に係る作業及びこれらに付随する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務期間、業務時間、人員(１)業務期間 令和３年４月１日～令和４年３月３１日(２)業務時間 月曜日～金曜日(祝日、年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)、その他量研機構が特に指定する日を除く。)９：００～１７：３０(休憩時間６０分を含む。)必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。(３)人 員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研機構職員と協議の上、必要な処置を講じること。)４．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし５．就業場所量研機構 核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 ＮＢ加熱開発グループ住 所：〒３１１－０１９３ 茨城県那珂市向山８０１－１ただし、量研が認める場合は必要に応じて派遣労働者の自宅等ＴＥＬ：０２９－２７０－７４５０６．組織単位那珂核融合研究所 ＩＴＥＲプロジェクト部 ＮＢ加熱開発グループ７．指揮命令者那珂核融合研究所 ＩＴＥＲプロジェクト部 ＮＢ加熱開発グループリーダー８．業務内容本業務に係る作業は、ＮＢ加熱開発グループ(以下「当グループ」という。)所掌の以下の試験装置・作業エリア(放射線管理区域を含む。)にて実施されるものである・ ＪＴ－６０実験準備棟 ＮＢＩ試験室 ＭｅＶ級イオン源試験装置・ ＪＴ－６０制御棟 中央制御室・ ＪＴ－６０加熱電源棟 高圧調整室 負イオン源試験装置・ ＪＴ－６０高圧ガス機械棟 耐電圧試験装置・ ＪＴ－６０実験準備棟 ローディング室・ ＪＴ－６０実験棟 本体室・組立室・ ＪＴ－６０実験棟 地下(ＰＩＧ電源室・ヘリウム液化機室(Ⅰ)、ヘリウム液化機室(Ⅱ)、ＲＶ－Ⅰ室、加熱冷却ダクト、加熱ポンプ室)・ ＪＴ－６０実験棟 イオン源室・ ＪＴ－６０加熱電源棟 ＮＢＩ電源室(Ⅰ)・ ＪＴ－６０真空容器組立棟・ ＪＴ－６０１次冷却棟 ＮＢＩエリア・ ＪＴ－６０実験棟 増築部 ＲＶ－Ⅱ室・ ＪＴ－６０実験棟 増設部 Ｎ－ＮＢＩ電源室・ インバータ棟・ 増設インバータ棟具体的な作業は以下のとおり。(１)ＮＢＩ用高電圧機器開発試験における機器組立作業① 試験機器組立作業② 試験用計測機器の据付作業③ 機器組立作業の工程管理(２)ＮＢＩ用機器の保管・移動管理作業① 試験装置・機材・冶具の保管について、空調等の環境管理及び安全性も考慮し、保管方法・場所の検討を行う。② 試験装置・機材・冶具の移動について、安全性も考慮し、方法・場所の検討を行う。③ 上記作業で発生する機器の管理台帳を作成し、保管・移動の管理を行う。④ 作業にあたっては、作業記録として、随時、作業の写真を撮影し、これを管理すること。(３)ＮＢＩ用機器の取り合い検討作業図面作成にあたっては、２次元ではＡｕｔｏＣＡＤ、３次元ではＣＡＴＩＡを用いること。① ＮＢＩ用機器に関して、取合い管理表を作成・管理すること。② 取合い確認に必要なＮＢＩ用機器の図面作成作業③ 図面を用いたＮＢＩ用機器の取合い確認作業④ 図面、およびそれにかかわる図書の管理表作成(４)作業管理上記(１)～(３)に関して発生する作業① 本件に伴い発生する自営作業の管理② 本件に伴い発生する外注作業の管理③ 上記①、②に関わる周辺作業への参加、または作業管理④ 上記①－③に関わる作業後の検査、検査立会い及び結果の評価(５)その他付随的業務① 上記(１)－(５)に関連する業務で必要となる外注用仕様書作成、及び契約の作業管理。② 上記(１)－(５)に関連する業務で、派遣労働者の就業場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。③ 試験装置の不具合発生時、復旧に向けた作業に従事すること。９．必要な要件(１)原子力施設に係る空調設備の運転・保守業務に３年以上従事した経験を有すること。(２)ボイラー設備の運転・保守業務に３年以上従事した経験を有し、ボイラー技士の資格を有すること。(３)放射線業務従事者登録済みであり、放射線管理区域内作業に３年以上従事した経験を有すること。(４)玉掛け技能講習修了者であること。(５)高圧ガス製造責任者に係る資格を有すること。(６)業務を遂行する上で必要となる事務系パソコンソフト(ＭＳ－Ｗｏｒｄ、ＭＳ－Ｅｘｃｅｌ)を用いて文書を作成することが可能なこと。１０．派遣労働者を派遣元における無期雇用者又は６０歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び６０歳以上の者に限定しない。」１１．服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。特殊健康診断については、量研機構が負担する。在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。１２．提出書類派遣労働者決定後、下記の書類のうち(１)～(４)については「指揮命令者」及び「派遣先責任者」(人事担当課)へ各１部、(５)については契約担当課へ速やかに提出すること。(１)派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(２)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号を記載した書類(契約後及び変更の都度速やかに)(３)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)(４)派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(５)その他契約上必要となる書類※上記(１)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと。(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。

)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。様式自由とする。※上記(３)の書類は、派遣労働者を派遣する時点において、当該派遣労働者が健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入していることを証する被保険者証等の写しとし、書類の写しを提出するか、又は人事担当課へ写しを提示することとする(届出日付又は取得日付以外の不要な個人情報は黒塗りとすること)。派遣労働者が変更になった場合は、同書類を速やかに人事担当課へ提出又は提示すること。※上記(４)の書類は、派遣契約開始日において有効なものに限る。人事担当課へ提出後に協定の有効期間が更新された場合、あるいは契約期間中に協定に変更が生じた場合はその写しを人事担当課へ速やかに提出すること。１３．検査条件毎月履行完了後、量研機構職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。１４．派遣先責任者量研機構 核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所 管理部 庶務課長１５．その他(１)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(２)量研機構の業務の都合により本仕様書に定める就業場所以外(海外を含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精査払いを行う。(３)派遣元は、量研機構が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていること、また、国際協力で進められる核融合研究・開発の我が国の実施機関に指定されていることを認識し、量研機構の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(４)派遣元は、派遣者に欠務が生じるときは直ちに量研機構に連絡するものとし、欠務減額するか又は交代要員を派遣するかを量研機構と協議し、その指示に従うこと。(５)派遣元は、派遣者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(就業後量研機構が実施すべき科目を除く。)を受講させること。(６)派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、機構外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。１６．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。以 上