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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-00929仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和4年3月31日派遣令和 3 年 2 月 4 日R3.2.4 R3.2.25一般競争入札令和4年3月31日核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ実 施 し な い下記のとおり(2)(3)(履行期間件 名内 容(5)(4)(2)ITER調達活動におけるNB安全機器の設計・検討に係る労働者派遣契約令 和 3 年 3 月 9 日令和 3年 2月 25日 (木)管理部契約課茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長 前田 勝記茨城県那珂市向山８０１番地１助川 辰樹029-270-7340〒311-0193履 行 場 所履 行 期 限国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂核融合研究所(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jpＦＡＸ 029-270-7293(1)那珂核融合研究所令和3年4月1日(4)那珂核融合研究所 管理研究棟１階 入札室(114号室)15時15分入 札 公 告 (郵便入札可)E-mail：(火)(3)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書を作成するものとする。

７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件の契約年月日は令和3年4月1日を予定している。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

令和3年2月18日 (木)令和3年2月10日 (水)(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(4)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(1)(1) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6)(2)(3)(2)(6)(5)(4)(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(1)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

ＩＴＥＲ調達活動におけるＮＢ安全機器の設計・検討に係る労働者派遣契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門那珂核融合研究所ＩＴＥＲプロジェクト部ＮＢ加熱開発グループ１．件名ＩＴＥＲ調達活動におけるＮＢ安全機器の設計・検討に係る労働者派遣契約２．目的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研機構」という。)核融合エネルギー研究開発部門ＩＴＥＲプロジェクト部において実施しているＩＴＥＲ調達活動における中性粒子入射装置(ＮＢＩ)の１００万ボルト高電圧機器の調達に関して、ＩＴＥＲのトリチウム閉じ込め境界に指定されており高い品質保証を要求される安全機器の基本設計及び規格の検討・作成並びに機器の輸出手続及びこれらに付随する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３． 業務期間、業務時間、人員(１)業務期間 令和３年４月１日～令和４年３月３１日(２)業務時間 月曜日～金曜日(祝日、年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)、その他量研機構が特に指定する日を除く。)９：００～１７：３０(休憩時間６０分を含む。)必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。(３)人員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研機構職員と協議の上、必要な処置を講じること。)４．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし５．就業場所量研機構 核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 ＮＢ加熱開発グループ住所：茨城県那珂市向山８０１番地１ただし、量研が認める場合は必要に応じて派遣労働者の自宅等ＴＥＬ：０２９－２７０－７４５０６．組織単位那珂核融合研究所 ＩＴＥＲプロジェクト部 ＮＢ加熱開発グループ７．指揮命令者那珂核融合研究所 ＩＴＥＲプロジェクト部 ＮＢ加熱開発グループリーダー８．業務内容(１)ＮＢ安全機器の設計・検討に関わる作業①ＩＴＥＲ機構から入手する関連資料(英文)の調査作業②要求事項の洗い出し及び不明点のとりまとめ作業(２)ＮＢ安全機器に使用する絶縁材の規格に関する検討作業① 絶縁材に適用される規格検討作業② 絶縁材の構造規格化検討に必要な試験の検討・結果のとりまとめ作業③ その他絶縁材の構造規格化作業に付随する検討結果のとりまとめ作業(３)ＮＢ機器設計に要求される品質保証・管理作業① 品質保証・管理の調査作業② 品質保証・管理における監査対応③ ＣＥマーキング取得の要求範囲の調査作業(４)ＮＢ機器の輸送事務手続に関する作業① 輸送手続に関する資料(パッキングリスト、インボイス、通関書類等)の確認作業② 機器通関に関するＩＴＥＲ機構への依頼作業③ 輸出の工程管理作業(５)機器製作メーカー等での立会い等① 上記(１)－(４)に関連する製作メーカー工場内での立会試験参加② 上記(１)－(４)に関連する製作メーカー・欧州関係極との会合への参加。これらの会合に際し、量研機構担当者から指示があった場合は、関連メーカーやＩＴＥＲサイト(フランス)及びＮＢ実機試験施設(ＮＢＴＦ)サイト(イタリア)等国内外に出張し、現地にて会合に参加すること。(６)その他① 上記(１)－(５)に関連する業務で必要となる外注用仕様書作成及び契約の作業管理。② 上記(１)－(３)に関連する業務を円滑に進めるために必要となる調達機器の技術管理、及び品質管理の監査に関わる業務。③ 上記(１)－(５)に関連する業務で、派遣労働者の就業場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。④ 試験装置の不具合発生時、復旧に向けた作業に従事すること。９．必要な要件(１)品質保証・品質管理・生産管理に携わった経験を有し、それに関連する資格(ＩＲＣＡ品質マネジメントシステム内部監査員相当)を有すること。(２)ＪＩＳ規格に基づいて、絶縁材料の開発に携わった経験を有すること。(３)ＩＴＥＲ機構が認証するＣＡＤ作業員資格ＣＡＤ－Ｂを有すること。(４)海外へ機器の輸出入手続に携わった経験を有すること。(５)業務を遂行する上で必要となる事務系パソコンソフト(ＭＳ－Ｗｏｒｄ、ＭＳ－Ｅｘｃｅｌ)を用いて文書を作成することが可能なこと。(６)業務を遂行する上で必要となる英文の読み書き及び英語によるメールのやり取りが可能なこと。１０．派遣労働者を派遣元における無期雇用者又は６０歳以上の者に限定するか否かの別：派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び６０歳以上の者に限定しない。」１１．服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。１２．提出書類派遣労働者決定後、下記の書類のうち(１)～(４)については「指揮命令者」及び「派遣先責任者」(人事担当課)へ各１部、(５)については契約担当課へ速やかに提出すること。(１) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(２) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号を記載した書類(契約後及び変更の都度速やかに)(３) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)(４) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(５) その他契約上必要となる書類※上記 (１)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと。(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。様式自由とする。※上記(３)の書類は、派遣労働者を派遣する時点において、当該派遣労働者が健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入していることを証する被保険者証等の写しとし、書類の写しを提出するか、又は人事担当課へ写しを提示することとする(届出日付又は取得日付以外の不要な個人情報は黒塗りとすること)。派遣労働者が変更になった場合は、同書類を速やかに人事担当課へ提出又は提示すること。※上記(４)の書類は、派遣契約開始日において有効なものに限る。

人事担当課へ提出後に協定の有効期間が更新された場合、あるいは契約期間中に協定に変更が生じた場合はその写しを人事担当課へ速やかに提出すること。１３．検査毎月履行完了後、量研機構職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。１４．派遣先責任者量研機構 核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所 管理部 庶務課長１５．その他(１)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(２)量研機構の業務の都合により本仕様書に定める就業場所以外(海外を含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(３)派遣元は、量研機構が核融合研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていること、また、国際協力で進められるＩＴＥＲ計画の我が国の実施機関に指定されていることを認識し、量研機構の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(４)派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちに量研機構に連絡するものとし、欠務減額するか又は交代要員を派遣するかを量研機構と協議し、その指示に従うこと。(５)派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、機構外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。１６．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。以 上