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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項RE-00984仕様書のとおり)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和3年3月22日令和4年3月25日前田 勝ＦＡＸ 029-270-7293(2)件名内容(5)(月)茨城県那珂市向山８０１番地１管理部長核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(月) 令和3年3月1日令和3年4月1日 ～梶山 ますみ国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂核融合研究所ITER計測装置のI&C技術図書に対する要求分析令和4年3月25日029-270-7237履行場所履行期限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)13時30分請負令和3年2月8日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂核融合研究所( 履行期間R3.3.1(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂核融合研究所(4)R3.2.8茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)本件の契約年月日は令和3年4月1日を予定している。

以上 公告する。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5)(6)本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(金) 令和3年2月19日令和3年2月16日 (火)(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(最低価格落札方式)(1)(5)

iITER計測装置のI&C技術図書に対する要求分析仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 計測開発グループii目 次1. 一般仕様.. 11.1. 件名.. 11.2. 目的及び概要.. 11.3. 作業範囲.. 11.4. 作業実施場所.. 11.5. 納期.. 11.6. 検査条件.. 11.7. 提出書類.. 11.8. 支給品及び貸与品.. 21.9. 品質保証.. 21.10. 情報セキュリティの確保.. 21.11. 産業財産権、技術情報等の取扱い.. 21.12. グリーン購入法の推進.. 31.13. 協議.. 31.14. その他.. 32. 技術仕様.. 42.1. 概要.. 42.2. 作業に関する仕様.. 52.2.1. I&C技術図書の分析.. 52.2.2. 計算処理速度の分析.. 52.2.3. データ転送速度の分析.. 62.3. その他.. 7付録１． ITER機構の文書.. 8別添－1『量研機構との取引において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』 . 10別添－２ 産業財産権等の取扱いについて.. 1111. 一般仕様1.1. 件名ITER計測装置のI&C技術図書に対する要求分析1.2. 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研機構」という。)は、ITER機構との間で、計測装置に係る調達取決めを締結し、各計測装置の設計作業を進めている。ITER機構が定める規格・基準・ガイドライン等に従って計測制御(I&C)系の技術図書を作成しているが、機能分析やユースケース分析の粒度設定など具体的な内容については ITER 機構と協議しながら決めていく必要がある。ITER 計画では、実機を製作する前に、概念設計レビュー・詳細設計レビュー・最終設計レビュー・設計開始前レビューと段階を踏んで設計を審査し、その成熟度を確認している。本件では、詳細設計及び最終設計において ITER 機構が必要としている技術図書内容を明確にし、量研機構が作成している技術図書の修正項目を洗い出す。1.3. 作業範囲2章の技術仕様に示す範囲の作業を実施するものとする。1.4. 作業実施場所量研機構 那珂核融合研究所及び受注者社内等1.5. 納期令和4年3月25日1.6. 検査条件2項の技術仕様に示す作業完了後、1.7項に定める提出書類の完納をもって検査合格とする。1.7. 提出書類表1.1に示す提出書類を提出すること。表1.1 提出書類図 書 名 提 出 時 期 部数 確認1 品質保証計画書 契約締結後1週間以内 1部 要2 打合せ議事録(打合せ資料を含む)打合せ後1週間以内 1部 不要5 最終報告書 納入時 1 部 不要6 再委託承認願(量研機構指定様式)作業開始2週間前※下請負等がある場合に提出のこと。1部 要提出図書書類は、紙媒体の他、電子ファイルをCD-ROMに格納して提出すること。(確認方法)量研機構は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、再委託承諾願については、量研機構が確認後、書面で回答する。21.8. 支給品及び貸与品支給品及び貸与品は、契約後速やかに支給・貸与する。また、支給・貸与場所は ITER 研究開発棟である。(1) 支給品なし(2) 貸与品本作業で必要となる下記資料及び物品等を無償で貸与する。① マイクロフィッションチェンバーのI&C技術図書② ポロイダル偏光計測装置のI&C技術図書③ 周辺トムソン散乱計測装置のI&C技術図書④ ダイバータ不純物モニターのI&C技術図書⑤ ダイバータIRサーモグラフィーのI&C技術図書⑥ データ収集シャーシ(PXIe-1075) 1式⑦ 時刻同期モジュール(NI PXI-6683H) 1式⑧ Codac Core Sysmte(以下「CCS」という。)を搭載した計算機 1式⑨ 計算機Mini-CODAC 1式⑩ 量研機構は、本件の作業の実施目的に限り、必要に応じて、受注者へ量研機構内の作業場所(机、椅子等を含む。)、量研機構が所有するネットワーク、OA機器、PC及びソフトウェアを無償で貸与するものとする。その際は、量研機構の規程、規則等を遵守すること。1.9. 品質保証受注者は、本契約の履行に当たり次に定める品質保証活動に係る要求事項を文書化された手順により確立し、作業を行うこと。この手順には、受注者の品質保証プログラムを適用しても良い。

なお受注者は、量研機構から要求があった場合には、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。受注者の管理すべき品質保証要求事項(本契約の履行に係る項目のみ適用)(1) 業務実施計画(2) 契約内容の確認(変更管理を含む。)(3) 設計管理・設計レビュー・設計変更管理(4) 購買管理(5) コンピュータプログラム及びデータの管理(6) 不適合の管理(7) 作業従事者の力量(8) 文書及び記録管理1.10. 情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、別添-1『量研機構との取引において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』のとおりとする。1.11. 産業財産権、技術情報等の取扱い(1) 産業財産権の取扱い産業財産権の取扱いについては、別添-2「産業財産権等の取扱いについて」に示すとおりとする。(2) 技術情報3受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとする際には、あらかじめ書面による量研機構の承認を得なければならない。量研機構が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研機構と受注者の協議の上、受注者は当該技術情報を無償で量研機構に提供すること。(3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとする際は、あらかじめ書面による量研機構の承認を得なければならない。1.12. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.13. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研機構と協議の上、その決定に従うものとする｡1.14. その他(1) 受注者は、本件の実施に当たり、知り得た情報を量研機構の許可なく第三者に口外してはならない。(2) 受注者は、量研機構を経由してIDM(ITER Document Management system)のアカウントを取得し、IDM にアクセスしITER 機構発行図書を利用できるものとする。なお、IDM を利用する際は、ITER 機構のIDM 利用指針に従うとともに、ITER 計画の知的財産の管理条項を遵守すること。その他のITER 機構が定めた規格等に関しては、量研機構と協議し、適用すべき規格・基準・ガイドラインを特定しながら作業を進めること。(3) 本仕様書内で「ITER_D_○○○○○○ v〇.〇」は、ITER文書番号及びバージョンを表すものとする。(4) 受注者は、業務の進行状況を随時報告し、必要に応じて打合せを行うこととする。42. 技術仕様2.1. 概要日本は、プラズマの制御、ITER機器の保護、燃焼プラズマの物理研究を目的として5つのITERの計測装置を調達する。装置名は以下のとおりである。・マイクロフィッションチェンバー(MFC)・ポロイダル偏光計測装置(PoPola)・周辺トムソン散乱計測装置(ETS)・ダイバータ不純物モニター(DIM)・ダイバータIRサーモグラフィー(IRTh)量研機構はこれらの５つの計測装置の計装制御系の開発を実施している。具体的には、ITER 機構に提出すべき以下の9種類の技術図書(以下「I&C技術図書」という。)を作成している。 Plant System I&C Architecture Plant System I&C Boundary Definition Plant System I&C Integration Plan Plant System P&IDs, Mechanical/Electrical Diagram Plant System Controller Performance/Configuration Requirement List of I/O of the IO of the I&C Controllers List of Process Variable Configuration of I&C Cubicles Description of Plant System State Machine受注者は、量研機構が作成しているI&C技術図書及び同図書作成のための検討資料が、ITER機構の定める各種の規格・基準・ガイドラインと適合しているかを評価すること。また、不適合項目については、設計修正案を検討すること。本仕様の付録1にITER機構が定めている設計に関する図書の一覧を記載したが、特に計測制御に関する適合すべき規格・基準・ガイドラインを以下に示す。 Plant Control Design Handbook (ITER_D_27LH2V) Plant System I&C Architecture (ITER_D_32GEBH) Methodology for PS I&C specifications (ITER_D_353AZY) I&C signal and variable naming convention (ITER_D_2UT8SH) Self description schema documentation (ITER_D_34QXCP) The CODAC - Plant System Interface (ITER_D_34V362) Guidelines for PS I&C integration plan plan (ITER_D_3VVU9W) Guidelines for ITER operator user interface (ITER_D_3XLESZ) Guidelines for ITER alarm system management (ITER_D_3WCD7T) Guidelines for I&C signal interface (ITER_D_3299VT), PLC software engineering handbook (ITER_D_3QPL4H) Software engineering and QA for CODAC (ITER_D_2NRS2K) Slow Controller products catalogue (ITER_D_333J63) Guidelines for fast controllers (ITER_D_333K4C) Fast Controller products catalogue (ITER_D_345X28) I&C Cubicle products catalogue (ITER_D_35LXVZ) Guidelines for PIS design (ITER_D_3PZ2D2) CWS case study specifications (ITER_D_35W299) ITER CODAC glossary (ITER_D_34QECT) ITER CODAC Acronym list (ITER_D_2LT73V) CODAC Core System Overview (ITER_D_34SDZ5) Plant Control Design Handbook for Nuclear control systems (ITER_D_2YNEFU) Management of local interlock functions (ITER_D_75ZVTY) Guidelines for diagnostic data structure and plant system status information(ITER_D_354SJ3) Guidelines for PON archiving (ITER_D_B7N2B7) Guidelines for Plant system operating state management (ITER_D_AC2P4J)5 Guidelines for I&C cubicle configuration (ITER_D_4H5DW6) Integration kit for plant system I&C (ITER_D_C8X9AE) Guidelines for PIS integration and configuration (ITER_D_7LELG4) Guidelines for PIS operation and maintenance (ITER_D_7L9QXR) Guidelines for PSS design (ITER_D_C99J7G) ISA-5.1-1984 (R1992). Standard for Instrumentation Symbols and Identification IEC 61158. Digital data communications for measurement and control IEC 61000. Electromagnetic compatibility Requirement (includes IEC 61000-5-2) IEC 62402. Obsolescence management IEEE 802.3. Standards for Ethernet based LANs IEEE 61850. Standards applicable to Power Station I&C components IAEA NS G 1.3. Instrumentation and control systems important to safety in nuclearpower Plants IEC 60709. Suitable physical separation between systems IEC 61069. Industrial-process measurement and control. Evaluation of systemproperties for the purpose of system assessment IEC 61508. Functional safety of electrical/electronic programmable electronic safetyrelated system IEC 61511. Functional safety instrumented system for the process industry sector IEC/ISO 62061. Safety of machinery – Functional safety of safety-related electrical,electronic and programmable electronic control systems2.2. 作業に関する仕様受注者は、品質保証計画書を提出すること。

同計画書には、本契約を履行するに当たって適用する品質マネジメントシステム及び組織体制について記載すること。品質保証に関する要求は1.9項を参照すること。受注者は、品質保証計画書が量研機構によって確認されるまで、2.2項の作業を実施しないこと。2.2.1. I&C技術図書の分析受注者は、量研機構が貸与する5つの計測装置のI&C技術図書を分析し、ITER機構が定める規格・基準・ガイドラインと適合しているかを評価すること。機能分析やユースケース分析の粒度設定など具体的な内容の適合性については、ITER 機構担当者と共に評価をする必要がある。

なお、処理時間を正確に測定できるように、開始及び終了時刻は、データ収集シャーシ(PXIe-1075、貸与品)と時刻同期モジュール(NI PXI-6683H、貸与品)を用いて取得するものとする。前述の計算処理時間測定プログラムを用いて、受注者は下記の項目について、それぞれ 2 パターン(前述の「単純な計算処理」と「複雑な計算処理」)の評価すること。後述する計算処理時間の推定に必要な場合は、量研機構と協議の上、下記以外の項目に関しても計測を行うものとする。— プログラムの実行時間— プログラムのステップ数— プログラムの機械語での総命令数— プログラムの機械語での命令のうち整数演算の数— プログラムの機械語での命令のうち浮動小数点演算の数さらに、受注者はクロック数が異なる計算機及びコンパイラーの最適化レベルを変えて上記の計測を行うものとする。上記で計測したデータを組み合わせて統計的に処理することで、それぞれの項目の相関関係を求めるものとする。相関関係を求めた結果に関しては、相関関係の有無にかかわらず、求めた結果を後述の最終報告書の一部に含めて、全て量研機構に提出するものとする。また、求めた相関関係を分析・整理し、計算処理の設計時の情報から計算処理速度を推測する手法を検討するものとする。同手法は、定量的な評価手法であること。受注者は、本項に示した作業を実施した結果を最終報告書の一部としてまとめること。最終報告書には次の項目を記載すること。— 作業の概要— 製作したプログラムの構成とその説明— 製作したプログラムを用いて計測した結果の概要とエビデンス(エビデンスは電子ファイルでよいものとする)— 製作したプログラムを用いて計測した結果の統計処理の説明とエビデンス(エビデンスは電子ファイルでよいものとするが、重要な結果は最終報告書に記載し説明をつけること)— 検討した計算処理速度推定手法の説明— 5つの計測装置の計算処理速度が、ITER機構の定める要求に適合しているかの評価結果— 量研機構と協議の上、その他必要な事項2.2.3. データ転送速度の分析受注者は、量研機構が貸与するI&C技術図書を分析し、データ転送速度を評価するための手法を検討すること。受注者は、以下に示すプログラムの製作及び同プログラムを用いた評価を行い、最終報告書の一部としてITERの環境におけるデータ転送速度に関する検討を報告すること。受注者は、ITER機構が推奨する計算機、データ収集処理開発環境CCS及びローカルのネットワークを用いてデータ転送処理を評価すること。処理の開始と終了時間を測定できるプログラム(以下「データ転送プログラム」という。)を作成するのも受注者の作業範囲とする。なお、処理時間を正確に測定できるように、開始及び終了時刻は、データ収集シャーシ(PXIe-1075、貸与品)と時刻同期モジュール(NI PXI-6683H、貸与品)を用いて取得するものとする。データ転送処理は、CCSに含まれるもののうち、計測装置用のNominal Device Support(以下「NDS」という。)とよばれるプロトコルを用いること。データ転送処理は、後述の評価に用いることが出来るように日本が調達する ITER 計測装置のそれぞれの典型的なデータ内容を転送できるものであること。

また、データの転送周期も上記計測装置それぞれに対応できるものであること。なお、一部高速7なデータ転送が要求される計測装置に関しては、特殊な計算機環境が必要となるため、「受注者が用意した計算機」または「量研機構が貸与する計算機」の性能の範囲内で、転送速度を評価すればよいこととする。データ転送先は、計算機Mini-CODAC(貸与品)とする。前述のデータ転送プログラムを用いて、受注者はデータ転送時間を日本が調達する計測装置のそれぞれに適合したデータ内容を用いて計測するものとする。すなわち、5 パターンのデータを用いて計測すること。後述するデータ転送処理時間の推定に必要な場合は、量研機構と協議の上、データ転送時間以外のパラメータに関しても計測を行うものとする。5 パターンの計測に当たっては、次のパラメータを変えながらデータを取得すること。必要に応じて下記のパラメータ以外も変更対象とすること。— データ量— データ転送頻度— データ転送回線の混み具合上記で計測したデータを待ち行列理論を用いた評価方法と統計的に比較すること。受注者は、比較結果を分析・整理し、データ転送処理時間の評価方法を検討するものとする。同手法は、定量的な評価手法であること。受注者は、本項に示した作業を実施した結果を最終報告書の一部としてまとめること。最終報告書には次の項目を記載すること。— 作業の概要— 製作したプログラムの構成とその説明— 製作したプログラムを用いて計測した結果の概要とエビデンス(エビデンスは電子ファイルでよいものとする)— 製作したプログラムを用いて計測した結果の説明— 検討したデータ転送時間評価手法の説明— 5つの計測装置のデータ転送速度が、ITER機構の定める要求を満足しているかの評価結果— 量研機構と協議の上、その他必要な事項2.3. その他受注者は、量研機構と ITER 機構との各種打合せ、ITER 機構主催の設計レビューミーティング及び計装制御のワークショップにWeb会議システムなどを利用して参加し、設計に必要な情報を収集すること。これらの報告は、表1.1の「打合せ議事録(打合せ資料を含む)」として量研機構に提出すること。量研機構計測開発グループとITER機構計測グループとは、月に1度程度の定例ビデオ会議を開催している。同会議ではI&C機器の設計進捗の報告が求められている。量研担当者がI&C適合性評価の進捗を報告するのに必要な情報を、受注者が提供すること。ITER 機構側からの質疑に対応するため、受注者は、同会議に同席すること。I&C適合性評価の進捗報告用の情報及び質疑の記録は、表1.1の「打合せ議事録(打合せ資料を含む)」として量研機構に提出すること。以上8付録１． ITER機構の文書1. 適用すべきITER文書Electrical Design Handbook (EDH) (folder)Part 1 ITER_D_2F7HD2 - EDH Part 1: IntroductionPart 2 ITER_D_2E8QVA – Terminology & AcronymsPart 3 Codes & Standards (2E8DLM)Part 4 Electromagnetic Compatibility (EMC) (4B523E)Part 5 Earthing and Lightning Protection (4B72DG)V 1.4V 1.4V 1.3V 3.0V 3.0ITER_D_27LH2V - Plant Control Design Handbook V 7.02. 必要に応じて参照する文書2.1計測装置に共通する文書ITER_D_22MFMW – Quality Plan V 3.0ITER_D_7M2YKF - Order dated 7 February 2012 relating to the generaltechnical regulations applicable to INB - ENV 1.6ITER_D_28B39L - SRD-55 (Diagnostics) from DOORS V 3.1ITER_D_7LGEDH - Measurement Requirements and Flow-down for theElectron DensityV 1.3ITER_D_ABR2ZV - Measurement Requirements and Flow-down for theElectron TemperatureV 1.5ITER_D_2LGF8N - Operations Handbook - 2 Operational States V 1.3ITER_D_28QDBS - ITER Numbering System for Components and Parts V 2.0ITER_D_28WB2P - ITER Plant Breakdown Structure V2.0ITER_D_24VQES - Quality Classification Determination V 4.1ITER_D_32GEBH - Plant System I&C Architecture V2.4ITER_D_353AZY - Methodology for PS I&C specifications V6.2ITER_D_2UT8SH - I&C signal and variable naming convention V8.1ITER_D_34QXCP - Self description schema documentation V2.1ITER_D_34V362 - The CODAC - Plant System Interface V2.1ITER_D_3VVU9W - Guidelines for PS I&C integration plan V4.6ITER_D_3XLESZ - Guidelines for ITER operator user interface V2.1ITER_D_3WCD7T - Guidelines for ITER alarm system management V2.1ITER_D_3299VT - Guidelines for I&C signal interface V5.0ITER_D_3QPL4H - PLC software engineering handbook V3.1ITER_D_2NRS2K - Software engineering and QA for CODAC V3.1ITER_D_333J63 - Slow Controller products catalogue V3.1ITER_D_333K4C - Guidelines for fast controllers V2.0ITER_D_345X28 - Fast Controller products catalogue V2.2ITER_D_35LXVZ - I&C Cubicle products catalogue V3.2ITER_D_3PZ2D2 - Guidelines for PIS design V3.0ITER_D_35W299 - CWS case study specifications V3.4ITER_D_34QECT - ITER CODAC glossary V1.2ITER_D_2LT73V - ITER CODAC Acronym list V3.0ITER_D_34SDZ5 - CODAC Core System Overview V4.1ITER_D_2YNEFU - Plant Control Design Handbook for Nuclear controlsystemsV3.2ITER_D_75ZVTY - Management of local interlock functions V3.0ITER_D_354SJ3 - Guidelines for diagnostic data structure and plant systemstatus informationV2.1ITER_D_B7N2B7 - Guidelines for PON archiving V1.19ITER_D_AC2P4J - Guidelines for Plant system operating state management V2.5ITER_D_4H5DW6 - Guidelines for I&C cubicle configuration V3.5ITER_D_C8X9AE - Integration kit for plant system I&C V1.0ITER_D_7LELG4 - Guidelines for PIS integration and configuration V1.0ITER_D_7L9QXR - Guidelines for PIS operation and maintenance V1.0ITER_D_C99J7G - Guidelines for PSS design V1.02.2 ITER計測装置に関する文書System Design Description (DDD) 55.B3 Microfission Chambers(ITER_D_3T46BH)V 3.0Design Description Document 55.C6 Poloidal Polarimeter (PoPola)(ITER_D_7JM8V8)V 1.0System Design Description (DDD) 55.C2 Edge ThomsonScattering (ITER_D_ BHPT3Z)V 2.355.E4 Divertor Impurity Monitor DDD (ITER_D_ 9GKPKA) V 2.1System Design Description (DDD) 55.G6 Divertor IR Thermography(ITER_D_96KXSC)V 3.1以上10別添－1『量研機構との取引において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』１ 受注者は、契約の履行に関し、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。)を利用する場合には、量研機構の情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、量研機構の情報セキュリティ確保のために、量研機構が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。(1) 受注者は、契約の業務に携わる者(以下「業務担当者」という。)を特定し、それ以外の者に作業をさせてはならない。(2) 受注者は、契約に関して知り得た情報(量研機構に引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び計算結果を含む。以下同じ。)を取り扱う情報システムについて、業務担当者以外が当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。

(3) 受注者は、契約に関して知り得た情報を取り扱う情報システムについて、ウィルス対策ツール及びファイアウォール機能の導入、セキュリティパッチの適用等適切な情報セキュリティ対策を実施すること。(4) 受注者は、P2P ファイル交換ソフトウェア(Winny、WinMX、KaZaa、Share 等)及びSoftEther を導入した情報システムにおいて、契約に関して知り得た情報を取り扱ってはならない。(5) 受注者は、量研機構の承諾のない限り、契約に関して知り得た情報を量研機構又は受注者の情報システム以外の情報システム(業務担当者が所有するパソコン等)において取り扱ってはならない。(6) 受注者は、委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者の契約に関する行為について、量研機構に対し全ての責任を負うとともに、当該委任又は下請負を受けた者に対して、情報セキュリティの確保について必要な措置を講ずるように努めなければならない。(7) 受注者は、量研機構が求めた場合には、情報セキュリティ対策の実施状況についての監査を受け入れ、これに協力すること。(8) 受注者は、量研機構の提供した情報並びに受注者及び委任又は下請負を受けた者が契約業務のために収集した情報について、災害、紛失、破壊、改ざん、き損、漏えい、コンピュータウィルスによる被害、不正な利用、不正アクセスその他の事故が発生、又は生ずるおそれのあることを知った場合は、直ちに量研機構に報告し、量研機構の指示に従うものとする。

契約の終了後においても、同様とする。なお、量研機構の入札に参加する場合、又は量研機構からの見積依頼を受ける場合にも、上記事項を遵守していただきます。以上11別添－２ 産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研機構に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研機構以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研機構は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研機構が量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研機構、受注者協議の上、決定する。(量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研機構及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研機構、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研機構は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研機構は量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研機構が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研機構、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研機構及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研機構に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研機構、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上