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公告内容

公告期間： ～()1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札書の提出期限※技術審査がある場合には、別途、技術審査資料の提出期限があります。入札説明書をご確認下さい。

(4)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp令和4年3月31日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所核融合研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 六ヶ所核融合研究所管 理 部 長 鈴木 偉久青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R03RE-00614(1)実施しない0175-71-6541履行場所令和3年4月1日五嶌 由衣六ヶ所核融合研究所(3)(履行期間(月)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650110時00分令和3年3月1日E-mail：令和3年3月22日(月)(3)履行期限(2)(4)管理部契約課R3.3.1〒039-3212(1)(2)下記のとおり一般競争入札に付します。

入札公告(郵便入札)青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６請負令和3年2月8日R3.2.8BAサイト構内警備業務請負令和4年3月31日件名内容記開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

本入札に関して質問がある場合には、前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(5)11時30分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

六ヶ所核融合研究所上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年2月22日 (月)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和3年2月16日 (火) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和3年3月22日(月)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。

0BAサイト構内警備業務請負仕 様 書令和３年２月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所核融合研究所管理部 庶務課1１．契約概要及び目的本仕様書は、量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)六ヶ所核融合研究所のBAサイトにおいて、火災や盗難等を防止するとともに不審者の侵入防止、不法行為を排除することでBAサイトの安全と秩序を維持するとともに、財産を保護するための業務を請負わせるための仕様について定めたものである。２．業務内容受注者は、本仕様書に定める事項の他、関係法令や量研の諸規則等を充分理解の上実施するものとし、受注者はあらかじめ実施要領を定め、量研の確認を受けるものとする。(1)守衛所及び一般施設の一般警備①受付及び監視業務・入出構者の受付(一時出入許可証の交付を含む)及び確認(感染拡大防止に係る必要に応じての検温等体調確認を含む)・入出構車両の受付及び確認・門扉の開閉・鍵の保管及び受渡し・監視機器の操作及びそれを使用した構内監視②通報連絡・入構者対応に係る関係箇所への連絡・来客等来訪時の関係箇所への連絡・無線連絡(巡回中の連絡)・不審時の通報連絡(外部機関への通報連絡含む)・異常時の通報連絡(外部機関への通報連絡含む)・緊急時の通報連絡(外部機関への通報連絡含む)③巡回・構内外の定期巡視(施錠確認含む)・任意巡視・特別警戒(協議による)④立哨休日以外の日において、量研の所定勤務時間の前後１時間を含む時間帯(午前 8 時～午後 6 時 30 分)について原則、立哨を行う。また、必要に応じて随時に任意立哨を、特別警戒対応を要する場合において量研との協議により特別立哨を行う。⑤応急処置・初期行動(火災、盗難、天災、破壊等)・事故時の応急措置(防備、避難、警戒)・消防署員の誘導・処置⑥除雪(冬季間)・冬季間における除雪作業の確認・連絡(基準10㎝以上)・安全管理上必要最小限での構内の除雪作業(基準5㎝以上10㎝未満)・基準は、３.(3)に示す建屋の出入口付近とする。2⑦その他・管理研究棟正面の国旗掲揚台における国旗掲揚及び降納・六ヶ所核融合研究所防火管理規則に基づく「火気関係」(電気器具配線の老化・損傷確認、喫煙所吸殻処理状況確認、施錠確認、終業時火気確認、その他共有部分の可燃物有無等)、「閉鎖障害等」(避難障害(避難口、廊下(避難通路)、階段)、閉鎖障害(防火戸)及び「操作障害等」(屋内消火栓、屋外消火栓、自火報、構内消防水利)の自主検査・夜間、休日の火報吹鳴時の対象箇所の確認・初期対応・入構する車両管理に係る車両入構証の発行を、申請者からの申請に基づき行う。・上記①～⑥に付随する業務で量研、受注者双方協議の上定めた事項３．実施場所等(ポスト数)(1)作業場所 守衛所(2)直勤ポスト数 2ポスト(3)警備対象建屋①守衛所(喫煙所含む)②管理研究棟③中央受電所④給水施設⑤排水処理施設⑥計算機・遠隔実験棟⑦原型炉R&D棟⑧IFMIF/EVEDA開発試験棟、冷凍機建屋及び附属倉庫⑨研修・食堂棟⑩共同研究棟⑪放射化物保管倉庫⑫リチウム保管施設⑬ブランケット工学試験棟４．実施期日等(1)実施期間令和3年4月1日～令和4年3月31日(2)実施時間量研の施設管理及び機微情報管理の上から作業時間を次のとおりとする。午前9時～翌日午前9時(休憩・睡眠時間を含む)※上記の詳細勤務体系については、量研、受注者双方協議の上決定する。※量研が必要と認めた場合、随時変更するものとする。※睡眠時間、休憩時間を与える場合には、交代で与えるものとする。3５．教育(1)教育①受注者が実施する教育及び訓練(a)契約開始前に実施する教育・警備業法に定める必要な教育・その他、受注者が必要と認めるもの(b)契約履行中に実施する教育・就業中の保安教育等を1回／年 以上実施すること。(2)訓練受注者は、量研が各種訓練を実施する場合には適宜参加する。①総合防災訓練②各種通報訓練③初期消火訓練④その他、保安上必要な訓練６．従事者に必要な要件本業務従事者は、下記の各条件を満足していること。(1)警備業法について知識を有する者で、警備業務又はそれと同等の業務に関する実作業の習熟者であること。(2)従事者全員につき、次の条件を満たし放射線業務従事者として業務を実施できること。①放射線管理手帳の交付を受けていること。②放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく教育を受注者にて受講させていること。③電離放射線障害防止規則に基づく健康診断を受注者にて行うこと。(3)緊急時に対処できる十分な能力を有していること。なお、受注者はやむを得ず従事者を交代させる場合には、量研の施設管理及び機微情報管理の上から事前に量研に届け出るものとする。７．支給品及び貸与品(1)支給品(無償)①電気②水(2)貸与品(無償)①守衛所及び同付属設備②椅子、ロッカー、③除雪機及び除雪用具④個人線量計(3)受注者側負担①制服、靴、帽子、ヘルメット、無線機、懐中電灯、警戒棒等②仮眠用寝具、ベッド4８．提出書類書 類 名 指定様式 提出期日 部数 備考1 総括責任者届 指定なし 契約後速やかに 1部総括責任者代理を含む2 実施要領書 指定なし 契約後速やかに 1部3 従事者名簿 指定なし 契約後速やかに 1部4 防火管理業務の一部委託状況表 量研様式 契約後速やかに 1部5 警備報告書 指定なし 毎日 1部6 出入門管理台帳 指定なし 毎月末 1部7 防火管理規則に基づく点検表 量研様式 毎月末 1部8 緊急連絡系統図 指定なし 契約後速やかに 2部9 事故報告書 指定なし その都度 1部※その他、量研が必要と認めた書類(提出場所)量研 六ヶ所核融合研究所 管理部 庶務課９．検査条件仕様書の定めるところに従って、業務が実施されたと量研が認めたときをもって検査完了とする。１０．特記事項(1)第 2 項に定める業務を実施する場合において量研の就業時間中は立哨警備をできる限り実施するとともに就業時間外においては、作業出入者の作業終了まで随時巡回監視する。(2)受注者は本契約の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理するとともに、量研の承認なく第三者への開示、提供を行ってはならない。また、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとするときは、あらかじめ書面により量研の承認を得なければならない。(3)受注者は、異常事態が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。(4)受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律・秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。

(5)受注者は、量研が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。(6)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。(7)受注者は、故意又は過失により業務履行中に損害を量研に発生させた場合には、受注者の負担において損害を回復させなければならない。(8)受注者は、本契約の期間終了に伴い、本契約の業務が次年度においても継続的かつ円滑に遂行できるよう、新規受注者に対して量研が実施する基本事項説明への協力を行うこと。

5なお、基本事項説明の詳細は、量研、受注者及び新規受注者間で協議の上、一定の期間(3週間以内)を定めて本契約の期間終了日までに実施する。(9)量研の他事業所又は他社等において既に放射線業務従事者として指定されている者にあっては、本契約の従事者として指定できないので注意すること。(10)受注者は量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。１１．総括責任者受注者は、本契約業務を履行するに当たり、受注者を代表して直接指揮命令する責任者を選任し、次の業務に当たらせるものとする。(1)従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する量研との連絡及び調整(3)従事者の規律秩序の保持及びその他本契約業務の処理に関する事項１２．グリーン購入法の推進(1)本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合はそれを採用することとする。(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するためその基準を満たしたものであること。以 上6別図(※)ブランケット工学試験棟含む周辺外構：5,000㎡ＢＡサイト配置図冷凍機建屋及び附属倉庫ブランケット工学試験棟(※)①⑬②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫