官公需情報ポータルサイト

公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所財務部契約課令和 3 年 3 月 5 日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構nyuusatsu_qst@qst.go.jp鈴木 正隆ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R3.3.3入 札 公 告海外旅行保険令和4年3月31日043-206-3014履行場所履行期限(金)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(水) 令 和 3 年 3 月 3 日実 施 し な い第1研究棟1階会議室(F-109号室)14時30分その他令和3年2月12日千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号令和4年3月31日大和田 健斗(4)入札書の提出期限令和 3 年 3 月 4 日(木) 17時00分(3)(2)R3.2.12(5)本部(放射線医学総合研究所)(3)記一般競争入札令和3年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

(2)(1)(4) 令和3年2月22日 (月)令和3年2月26日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(金)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(1)(5)(4)(1)(2)(3)(6)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

保険業法(平成7年6月7日法律第105号)の規程に基づき損害保険業免許を受けた者であること。

仕 様 書１．件 名 海外旅行保険２．数 量 １式３．保険期間 令和３年４月１日午前０時～令和４年３月３１日午後１２時まで４．概 要 旅費規程に基づき海外出張中の役職員が海外において偶発的に生じた負傷、疾病及び死亡等について、その治療等に必要となる費用に充てるため、全ての出張者を対象とする海外旅行保険に包括加入することを規定した「量子科学技術研究開発機構海外旅行保険包括加入規程(平成２８年４月制定)(以下、海外旅行保険規程という。)」を実施するため。５．仕 様５－１ 保険種目海外旅行保険５－２ 仕様約款「海外旅行保険」普通保険約款と同内容以上５－３ 保険契約者等・保険契約者：国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構・被保険者：国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構旅費規程に基づき海外出張を行う役職員等・被保険者数：概算１００名／年間・特約条項等：企業包括契約方式５－４ 補償内容海外旅行保険規程で定める別表の補償内容について保険約款と合致したもの５－５ 保険の申し込み(1)インターネットによる申し込みができること。(2)保険の申し込みについては、原則海外出張行程開始前に行うこととするが、事前の申し込みを行っておらず、出張中に負傷、疾病、死亡等が発生した場合は、出張中もしくは完了後であっても、毎月月末までに別途申し込みを行うことで、補償の効力が発揮できること。５－６ 保険料支払い方法○概算・精算方式保険約款締結と同時に概算保険料を支払い、保険期間終了後に保険期間内の実績に基づき保険料を確定し、概算保険料の精算を行う。なお、毎月初めに、前月の確定した保険料を担当者あて報告すること。○概算条件１出張あたり７日間、欧米、年間１００件５－７ その他①本保険に関する保険料については、当該会計年度の事業運営のための交付金を受領するまで支払いできない。従って「保険料支払い猶予」の特約を付帯し、契約締結日より該当保険料の支払いまでの期間について、免責期間が生じないこと。②本仕様書に疑義が生じた場合は、担当職員と打ち合わせのうえ実施すること。部 課：人事部職員課要求者： 下福 真治別表保険金の種類保険金額 給付条件等 受取人傷害死亡保険金１０００万円 旅行行程中の事故から１８０日以内に死亡した場合出張者の遺族(注１)傷害後遺障害保険金１０００万円限度(その障害の程度に応じ３％～１００％)旅行行程中の事故から１８０日以内に後遺障害が生じた場合出張者(注２)疾病死亡保険金１０００万円 旅行行程中の発病又は旅行行程中に原因が発生し旅行終了後７２時間以内の発病から３０日以内に死亡した場合(医師の治療を受けていること)出張者の遺族(注１)治療・救援費用保険金傷害治療費用旅行行程中のケガで事故の日から１８０日以内に被災者が海外又は国内の診療機関に直接支払うことになる費用疾病治療費用旅行行程中の発病又は帰国後７２時間以内の発病で治療開始から１８０日以内に被災者が海外又は国内の診療機関に直接支払うことになる費用救援者費用捜索救助費用、救援者の航空運賃等交通費(３名分限度)、宿泊費(３名分限度)１４日分／人、移送費用、遺体処理費用、諸雑費賠償責任 １億円限度(１回の事故につき)旅行行程中に偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人のものを壊したことにより法律上の損害賠償責任を負担した場合(注１)遺族とは、保険約款に規定する保険金の支払いを受ける者(法定相続人)となる。(注２)傷害死亡保険金と傷害後遺障害保険金は合計で傷害死亡保険金の金額が限度となる。