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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年3月1日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 鈴木 正隆◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第73号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量①次世代放射光施設の線型加速器用真空チェンバー及び支持装置等の製作 一式②次世代放射光施設の蓄積リングモニター機器用短直線部真空チェンバーの製作 一式③次世代放射光施設の電磁石インターロック制御システムの製作 一式④次世代放射光施設の連続放射線監視システムの製作 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 納入期限 入札説明書による。(5) 納入場所 入札説明書による。(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相- 2 -当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 令和２年度、令和３年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和2年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メン- 3 -テナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-3014E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない(4) 入札書の受領期限令和3年4月21日17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合- 4 -研究所 会議室令和3年5月21日①13時30分 ②14時30分 ③15時30分 ④16時30分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最- 5 -低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity : SUZUKI Masataka, Directorof Department of Financial Affairs, NationalInstitutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology.

(2) Classification of the products to be procured :24(3) Nature and quantity of the products to bepurchased :① Manufacturing of Vacuum chambers andsupport devices for Advanced SynchrotronLight Source Linac 1set②Manufacturing of Short-line Vacuum Chamberfor Advanced Synchrotron Light SourceStorage Ling Monitor 1set③Manufacturing of Electromagnet interlock- 6 -control system for Advanced SynchrotronLight Source Storage Ling 1set④ Manufacturing of Continuous radiationmonitoring system for Advanced SynchrotronLight Source 1set(4) Delivery period : As shown in the tenderDocumentation(5) Delivery place : As shown in the tenderDocumentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures :Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology, Furthermore,minors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtained theconsent necessary for concluding a contractmay be applicable under cases of specialreasons within the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum and- 7 -Radiological Science and Technology,C have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2021,D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology.

(7) Time limit of tender : 5:00 PM, 21, April, 2021(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-3014, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)(9) Please be noted that if it is indicated thatenvironmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tenderdocuments.

次世代放射光施設の連続放射線監視システムの製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構21 一般仕様件名、数量次世代放射光施設の連続放射線監視システムの製作 一式目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)が官民地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設に必要な連続放射線監視システムの製作を行うものである。本システムは、富士電機株式会社製の放射線モニタ(仕様範囲外)を用いて、次世代放射光施設の加速器で発生する放射線レベルを常時監視するシステムを構成し、施設職員や放射光利用者等の放射線安全に資するものである。仕様範囲データロガーの設計、製作サーバー環境等の構築サーバー、ルーター等の一部機器の据付全体システムの構築、調整及び動作試験※データロガー据付やLANの現地敷設は仕様範囲外とする。納入場所宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス内の指定する場所納入期限令和4年3月10 日物品製造後、納入までの保管は、受注者が行うこと。長期保管の際は、窒素を充填した袋に入れて密閉するなど、防錆と結露に注意すること。詳細なスケジュールは、契約後に打合せの上決定する。納入条件据付渡しとする。ただし、データロガーなど一部の機器は持込渡しとする。2.10に記載した現地試験を実施した上で、1.9に記載した提出図書とあわせて引き渡すこと。検査条件1.7.1 試験検査要領書後述の技術仕様に記載された内容に基づき試験検査要領書を作成すること。1.7.2 試験検査成績書全ての試験に合格し、試験検査成績書を提出すること。31.7.3 合格判定条件本仕様書に記載の作業が全て完了し、後述の試験検査について量研が合格と認め、提出図書の完納をもって検査完了とする。保管条件室温5℃から40℃の室内で、結露しないという保管条件下で、梱包を施すこと。提出図書以下の書類を提出すること。図書名 提出時期 部数 確認① 契約仕様書 契約後速やかに 2部② 製作工程表 契約後速やかに 2部 要③ 打合せ議事録 実施の都度 2部 要④ 全体確認図 製作前 2部 要⑤ 試験検査要領書 試験前 2部 要⑥ 全体完成図 納入時 2部⑦ 試験検査成績書 納入時 2部 要⑧ 取扱説明書(日本語) 納入時 2部⑨ その他量研が必要とする書類 必要の都度 詳細は別途協議これら①〜⑨をそれぞれ印刷してA4ファイルに綴じ、表紙と目次を付けた物を「完成図書」として2部提出すること。また、①〜⑨の電子ファイルを収めた記録媒体(CD-R又はUSBメモリなど)も、上記の「完成図書」に綴じて提出すること。提出図書の使用言語は日本語とする。①~⑧の書式・構成は、受注者標準のもので良い。(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。契約不適合責任契約不適合責任については契約条項のとおりとする。品質管理本品に係る設計・製作・設置などは、全ての工程において、以下の事項などについて十分な品質管理を行うこととする。① 管理体制② 設計監理4③ 外注管理④ 現地作業管理⑤ 材料管理⑥ 工程管理⑦ 試験・検査管理⑧ 不適合管理⑨ 記録の保管⑩ 重要度分類⑪ 監査適用法規・規格基準本件は、放射性同位元素等の規制に関する法律(RI 規制法)の適用を受ける放射線施設の放射線安全管理に用いるものである。設計・製作・試験検査・据付調整等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。① 放射性同位元素等の規制に関する法律(RI規制法)② 労働安全衛生法③ 日本産業規格④ その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙－1「産業財産権について」に定めるとおりとする。機密保持受注者は、本件の製作にあたり、発注者から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。ただし、あらかじめ量研担当者の了承を得た場合にはこの限りでない。安全管理① 本件の製作作業に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。② 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。③ 受注者は、作業着手に先立ち量研と安全について十分に打合せを行った後着手すること。④ 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先などを表示すること。5⑤ 作業中は常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。⑥ 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。② 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。物品識別タグ本契約において納入する全物品のリストを、量研が指定する様式にて納入前に量研に提出すること。提出リストを元に、量研側でユニーク識別コードが書かれたタグを準備し支給する。量研が指定した全物品に対し、支給タグを貼り付けた後に納入すること。タグを貼る箇所については別途指示する。梱包と運搬製作業者標準の梱包を行い、段ボール等に入れて輸送すること。この時、輸送中の振動を考慮し、機器が損傷しないような処置を施すこと。協議本仕様書に記載されている事項について疑義が生じた場合は、量研担当者と協議の上、その決定に従うものとする｡機器構成を含む詳細については、量研担当者の指示に従うこと。権利の帰属本仕様書によって製作されたソフトウェアやハードウエア等の図面を含む著作物の著作権は、量研に帰属するものとする。資料等から波及する特許の行使権は、発注者に帰属する。

技術打合せ工程、詳細設計及び試験等に関する技術打合せを量研職員の指示する日時・場所にて行い、受注者は1名以上の設計担当者(技術者)が出席すること。議事内容や決定事項を、議事録として毎回提出すること。打合せ時の使用言語及び技術資料、議事録の使用言語は日本語とする。2 技術仕様概要本件で製作する放射線監視システムは、① ソフトウェアを経由しない堅牢なインターロックシステムの機能を有する。6② 外部からの侵入を防ぎながら、利用者や一般公衆へWebで必要なモニタリングデータを公開できるネットワークシステムを有する。③ 冗長化されたサーバーによりシステム障害が起こってもデータの欠損を防止するデータベースシステムを有する。④ 最新の汎用Linux (Ubuntu等)やプログラミング言語(Python)、リレーショナルデータベース管理システム(MySQL)等のオープンソースを用いることで、豊富な既存ライブラリを有効に活用し、開発要素を抑えることができる。などの特徴を持ち、堅牢性、安全性と拡張性を兼ね備えたシステムを目指す。このため、下記の基本仕様とする。全体構成本件で構築するシステムは、1) 放射線モニタに接続し計数データを収集するための「データロガー」2) 収集したデータをデータベースに保存するための「CENTERサーバー」3) ネットワーク上で収集データの閲覧等を行うための「中継サーバー」を中心に構成される。データロガーとCENTERサーバーはデータの送受信を行うために、一つのLAN(データ収集ネットワーク)上で接続される。このネットワークはルーターを介して本機構内ネットワーク(以下「機構内LAN」という。)に接続するものとする。中継サーバーも同様に、機構LANとはルーターを介して接続するものとする(この場合のルーターと中継サーバーとを結ぶLANを「中継サーバーネットワーク」という。)。なお必要なルーターは本件仕様範囲内であるが、データ収集ネットワーク、中継サーバーネットワークの敷設は本件仕様範囲外である。全体構成の参考図を別添に示す。受注者は本仕様書の要件を満たす機器構成・ネットワーク構成を設計・検討し、全体構成図として量研に示し、製作前に確認を得ること。基本機能2.3.1 データ表示機能定義本システムにおけるデータ表示ソフトウェアは、CENTER サーバーの SQL データベースに格納された収集データを基礎に、グラフ描画、演算及びファイル出力の機能を有するものとする。以降、これらの機能をデータ表示機能という。SQL データベースの仕様の詳細は契約締結後に別途連絡する。仕様 基礎データ① 10秒データを基礎に、1分データ(10秒データ6個の集計)、1時間データ、及び1日データを作成し、データ表示機能において使用できること。7② 放射線モニタで収集した計数率データは、放射線モニタ固有のペデスタル、放射線モニタ毎に設定された線量換算係数又は放射能換算係数を用いて、線量率又は放射能に換算できること。ペデスタル、線量換算係数及び放射能換算係数は、データ収集日に登録されていた値を用いること。どの機器に換算機能を持たせるかについては、別途協議の上決定する。 複数台モニタ表示① グラフ表示を行う放射線モニタを一度に最大12個まで選択できること。② 複数放射線モニタのデータを一括表示する場合は、1個の画面を分割して複数グラフで表示する場合と、単一グラフに重ね描きする場合のいずれかを選択できること。グラフを重ね書きする場合は、Y 軸を2軸表示するかどうかの指定が可能なこと。 グラフ表示① XY軸のデフォルト設定は、X軸を日時、Y軸は放射線モニタ毎に設定された単位に対応する値、とすること。② 表示形式では、折れ線、ヒストグラム、数値表示のいずれかを指定できること。デフォルト設定は「折れ線」とする。③ 時系列グラフについては、表示したグラフを10秒間隔で自動更新できること。④ X軸単位では、「1時間、6時間、24時間、1週間、1ヶ月、3ヶ月、1年」のいずれかを選択できること。デフォルト設定は「1時間」とする。⑤ X 軸の表示期間を指定できること。表示期間を指定しない場合は現在時刻を終点として、指定した期間のデータを表示すること。⑥ Y軸の「リニア表示、ログ表示」を指定できること。デフォルト設定は「リニア表示」とする。⑦ グラフの表示値は、「10秒データ、1分データ、1時間データ、1日データ」のいずれかを選択できること。デフォルト設定は「10秒データ」とする。⑧ Y軸の表示範囲は、「自動、指定」を選択できること。デフォルト設定は「自動」とする。「指定」を選択した場合はユーザーがキーボードにより表示範囲を指定できること。⑨ バックグラウンド線量率の差し引きの有無を選択できること。デフォルト設定は「無し」とする。「有り」を選択した場合は差し引きするバックグラウンド値を「指定、期間平均」から選択できること。「指定」を選択した場合は、ユーザーがバックグラウンド値をキーボードから入力できること。「期間平均」を選択した場合は、ユーザーが指定した期間の平均線量率をバックグラウンド値とすること。⑩ 軸タイトル及び凡例はユーザーが編集可能なこと。⑪ 「Plot」ボタンをクリックして、設定した条件でグラフ表示を行えること。⑫ グラフ表示機能を終了する場合には、設定した条件を登録すること。 その他① ユーザーが用意したスクリプト等を読み込むことにより、各種グラフ表示、データの加工等を行えること。8② 収集データ及び演算結果をテキスト及びCSVファイルに出力できること。③ 複数の放射線モニタのグラフをPDF、PNG、JPGファイル及びプリンターへ1枚の画像として出力できること。④ 既存のグラフ描画ライブラリ等を用いることにより、グラフ描画、データ演算及びファイル出力等の一連の操作の自動化(バッチ処理)に対応すること。2.3.2 管理機能定義本システムは、放射線モニタの管理に係わる情報(以下「管理情報」という。)の作成、閲覧及び更新の機能を有するものとする。以降、この機能を管理機能という。管理機能はCENTERサーバーにのみ許可するものとする。仕様 管理情報の取り扱い① 管理情報をMySQLで作成したデータベース上で管理できること。② 管理情報の種類として、データロガー番号、放射線モニタ名称、設置場所(XYZ座標、建物等名称、階層)、検出器名称、放射線モニタ型番、グラフY軸表示単位、換算係数(線量換算係数、放射能換算係数)、アラームレベル、ペデスタル、等を含めること。③ 管理情報の作成、閲覧及び更新はGUI上でデータロガー毎に行えること。

④ 管理情報の作成及び更新時にパスワードを要求すること。⑤ 管理情報の更新履歴の保存とバックアップを自動で行えること。 異常検知機能① 管理者が指定する異常(アラームレベル超過、インターロック発生、等)を検知できること。異常が発生した場合は必要に応じて、シグナルの発生元、異常の種類、発生期間等を管理者にメールで通知できること。 自動補完機能① 放射線モニタ名称を入力することで換算係数、ペデスタル、等を自動補完すること。自動補完した数値は上書き入力を可能とすること。② 放射線モニタ名称を入力することでアラームレベル等を自動補完すること。自動補完した数値は上書き入力を可能とすること。2.3.3 報告書作成機能定義本システムは、以下の報告書を設定した期間毎に自動的に作成し、出力できる機能を有するものとする。以降、この機能を「報告書作成機能」という。1) 日報2) エラー情報報告書3) 放射線モニタ管理情報報告書4) 放射線モニタ平均線量率報告書95) アラーム情報等報告書仕様① 報告書の作成、出力及び保管はCENTERサーバー内で行うこと。② 報告書の中で管理者が指定するものについては、中継サーバーを経由して管理者にメールで送付できるものとする。③ 報告書のフォーマットは量研職員と協議の上決定すること。データロガー2.4.1 目的データロガーは富士電機株式会社製放射線モニタ(γ線エリアモニタ、中性子線エリアモニタ)に接続し、1) 放射線モニタへの電力供給2) 放射線モニタから出力される計数データの収集3) インターロック事象の判定とインターロック信号の出力4) 信号のデータの一時保管などを行うことを目的とする。2.4.2 仕様① FPGA を用いて製作し、ソフトウェアを経由しない堅牢なインターロックシステムが構築できること。② データロガーでは、10 秒単位で計数率データの収集を行う。したがって、これがデータ収集における最小時間間隔となり、取得されたデータを10秒データという。本システムは、機構内全放射線モニタの10 秒データを長期間に渡って欠損等が生じること無く収集するために必要な機能を有するものとする。③ 管理者が設定する瞬時値(10 秒と１分)と１時間積算値でインターロック出力が出せること。④ 2台以上のCENTERサーバーに向けてデータを送信できること。⑤ ネットワーク異常等でCENTERサーバーに送信できなかったデータを一時保管し、再送信できること。⑥ 放射線モニタの状態を監視し、記録し、異常時にはCENTERサーバーに通知を発する機能を有すること。⑦ データロガーのステータス異常を一定時間毎に確認し、管理者が別途指定する異常が検知された時はデータロガーの再起動を行えること。⑧ 1 分間の停電があってもデータロガーや放射線モニタへの電源供給が継続できる瞬停保護装置を含むこと。⑨ 停電復旧時は自動的に起動すること。⑩ 各データロガーからのインターロック出力信号を端子台によって信号系統毎に束ねて、10量研が指定するインターロック制御系に入力できるインターロック信号集約機器を用意すること。CENTERサーバー2.5.1 目的CENTER サーバーはデータロガーからデータを読み出しデータベースに保存することを目的とする。2.5.2 仕様 構成① サーバー2台と周辺機器(UPS2台、ネットワークスイッチ2台、タイムサーバー1台)により構成すること。② サーバー2台に、本システムの運用に適したLinux環境を構築すること。 開発環境とシステムの基本仕様① 開発はC言語、C++及びPythonで行うこと。また、データベースマネジメントシステムとして MySQL を用いること。これらは全て開発元が安定動作を保証した最新バージョンを使用すること。② システムのログイン機能を用いて、システムの監視・操作を行う権限を制限するように設定できること。③ ユーザー認証結果を保存できること。④ システムへの不正アクセスを監視できること。⑤ 最小ディスク容量を設定でき、起動時にこれ以下のディスク容量となっている場合は警告を発すること。⑥ システムのバックアップ及びリストアの機能を有すること。⑦ データファイル及びデータベースのバックアップ及びリストアの機能を有すること。⑧ タイムサーバーから時刻を読み込み、CENTERサーバー及びデータロガーのシステム時刻を設定できること。時計合わせは指定時刻毎に実施できること。⑨ 別途、管理者が指定するタイムサーバーを追加して冗長に構成できること。 データロガーとの通信及びデータ収集① データロガーから10秒データ等をイーサネット経由で収集し、データベースに保管できること。② データ収集は 2 台以上のサーバーで同時に行い、片方のサーバーに障害が発生した場合でも運用を継続できること。③ データロガーの接続及び取り外しが容易に行えること。④ 計6台のデータロガーから放射線モニタのデータ収集を行える状態とすること。また、データロガーの増設に対応可能なソフトウェアを開発すること。データロガーの最大接続数は別途協議の上決定する。⑤ 機構内全データロガーのデータがサーバーにリアルタイムで正しく伝送されているこ11とを確認するための機能を有すること。⑥ 指定した保存期間を過ぎた収集データファイルを削除できること。 データ表示機能① CENTERサーバーのデータ表示機能では収集した全データを扱えること。 障害対応① ネットワーク異常やシグナル受信のタイミング等により収集データの重複又は不足が生じた場合は、該当するデータの削除又は補間を自動で行い、正常な状態に修復できること。② 停電復旧時は自動的にデータ収集を再開すること。③ システムのエラーログの取得を容易に行えること。④ 全データロガー、サーバーが正常に稼働していることを確認するための機能を有すること。中継サーバー2.6.1 目的中継サーバーは機構内 LAN における収集データの閲覧や管理者への情報通知が行えることを目的とする。2.6.2 仕様① サーバー1台に、本システムの運用に適したLinux環境を構築すること。② CENTER サーバーから送付された収集データを、CENTER サーバーと同等の形式で中継サーバー内に保管できること。また、過去 1 年を超える収集データを保有しないこと。③ データ表示機能を使用できること。④ 管理機能を使用できないこと。⑤ 機構内LANに接続すること。⑥ ID/パスワードによるユーザー認証を行えること。⑦ 別途指定するメールアドレスへのメール送信ができること。⑧ セキュリティソフトを導入すること。⑨ 停電復旧時は自動的に起動すること。

⑩ 機構内LANに設置された公開DMZサーバーへ線量データを送信できること。⑪ 中継サーバーで扱えるデータは過去1年分までに制限する。データ収集ネットワーク① データロガーとCENTERサーバー のネットワークをTCP/IPで構築し、放射線モニタのデータ収集を行えるよう調整すること。② 必要に応じて、蓄積電流値など放射線モニタ以外の情報を取り込めるようにすること。

取り込める情報の種類については別途協議の上決定する。12ネットワークのセキュリティに係る仕様① CENTERサーバーは、ルーター経由で中継サーバーに収集データ及び放射線モニタ情報を送信できること。② 中継サーバーからCENTERサーバーへのTCP接続は、ルーターによるファイヤーウォールを設置することにより不許可とすること。③ 機構内LANから中継サーバーへのTCP接続は、ルーターを用いてHTTP及びHTTPSのみ許可し、他の接続はルーターによるファイヤーウォールを設置することにより不許可とすること。④ 機構内LANとCENTERサーバーのTCP接続は、ルーターによるファイヤーウォールを設置することにより双方向不許可とすること。ただし、機構内LANからCENTERサーバーへのネットワークログインは、使用時のみVPNアプライアンスを接続することで行えること。⑤ 中継サーバーのOSアップデートを行えること。⑥ CENTERサーバーのOSアップデートを、保守専用のルーターを使用することで行えること。⑦ ユーザーとサーバーとのHTTP通信にはHTTPSを使用すること。⑧ ルーターの未使用ポートは無効化すること。⑨ 上記仕様を満たすためのルーター等は本件使用範囲内とする。環境・一般条件① 室内モニタ及び周辺機器の使用温度は 0～40℃、湿度は80% RH以下であること。② モニタリングポストの使用温度は-10℃～40℃、湿度は100% RH以下であること。試験試験項目を以下に示す。詳細については、試験検査要領書に示し確認を得ること。必要に応じて量研職員が立会いを行う。試験項目及び実施区分リスト項 目実 施 区 分備 考工場試験 現地試験1 外観・構造・寸法試験 ○ ●2 員数試験 ○ ○3 警報・機能試験警報試験 ○ ○機能試験 ○ ○ (ﾓｰﾄﾞ設定、定数設定確認)4 性能試験13標準線源校正試験 ○ ―5 安定度試験連続運転動作試験 ○ ○○ 全数実施 ● 記録確認その他① 本機器の据付に必要なラックやデータロガー用の架台等も納入すること。データロガー用架台はアングル鋼やチャンネル鋼等を用いて、機器本体を適切な高さ(設置場所により数10～200 cm程度の範囲で固定)に支持できるものとする。また、機器ごとに、床面、壁面いずれかに据付可能な構造とする。詳細は別途協議する。② 納入する物品にID番号を割り当てて、物品とID番号の対照表を用いて管理を行えるようにすること。割り当てるID番号は、量研と協議の上決定すること。③ 機器構成を含む詳細については、量研の指示に従うこと。④ 不明な点があれば量研と協議して指示を仰ぐこと。⑤ 本システムの運用、維持、管理及び操作に関する講習会を納品後に一回、本機構内で行うこと。⑥ 故障や不良等が発生した場合には速やかな対処が可能であること。また原因と対処方法を速やかに量研に報告すること。⑦ この契約において作成され、また量研から提供された資料等は、契約目的以外に使用しないこと。ただし、あらかじめ量研の了承を得た場合にはこの限りでない。⑧ システムの調整や動作試験に用いる富士電機株式会社製放射線モニタは、量研より貸与する。⑨ 現地における中継サーバーネットワーク、データ収集ネットワークは、物理的には機構内LANに接続し、VLANで分離する。本件の開発・製作においてVLAN対応のHUBその他のネットワーク機器が必要な場合は、受注者が用意すること。以上(要求者)部課(室)名： 量子ビーム科学部門次世代放射光施設整備開発センター氏 名： 小西 啓之別紙－11 / 2産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)別紙－12 / 2第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。