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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年3月1日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 鈴木 正隆◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第73号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量①次世代放射光施設の線型加速器用真空チェンバー及び支持装置等の製作 一式②次世代放射光施設の蓄積リングモニター機器用短直線部真空チェンバーの製作 一式③次世代放射光施設の電磁石インターロック制御システムの製作 一式④次世代放射光施設の連続放射線監視システムの製作 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 納入期限 入札説明書による。(5) 納入場所 入札説明書による。(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相- 2 -当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 令和２年度、令和３年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和2年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メン- 3 -テナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-3014E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない(4) 入札書の受領期限令和3年4月21日17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合- 4 -研究所 会議室令和3年5月21日①13時30分 ②14時30分 ③15時30分 ④16時30分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最- 5 -低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity : SUZUKI Masataka, Directorof Department of Financial Affairs, NationalInstitutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology.

(2) Classification of the products to be procured :24(3) Nature and quantity of the products to bepurchased :① Manufacturing of Vacuum chambers andsupport devices for Advanced SynchrotronLight Source Linac 1set②Manufacturing of Short-line Vacuum Chamberfor Advanced Synchrotron Light SourceStorage Ling Monitor 1set③Manufacturing of Electromagnet interlock- 6 -control system for Advanced SynchrotronLight Source Storage Ling 1set④ Manufacturing of Continuous radiationmonitoring system for Advanced SynchrotronLight Source 1set(4) Delivery period : As shown in the tenderDocumentation(5) Delivery place : As shown in the tenderDocumentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures :Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology, Furthermore,minors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtained theconsent necessary for concluding a contractmay be applicable under cases of specialreasons within the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum and- 7 -Radiological Science and Technology,C have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2021,D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology.

(7) Time limit of tender : 5:00 PM, 21, April, 2021(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-3014, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)(9) Please be noted that if it is indicated thatenvironmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tenderdocuments.

次世代放射光施設の電磁石インターロック制御システムの製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構- 1 -1 一般仕様1.1 件名次世代放射光施設の電磁⽯インターロック制御システムの製作1.2 目的本件は、国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)が官⺠地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設で使⽤する蓄積リングと線型加速器の電磁⽯インターロック制御システムの製作及び設置を⾏うものである。以下では蓄積リング⽤電磁⽯インターロック制御システムを「蓄積INTLK」、線型加速器⽤電磁⽯インターロック制御システムを「線型INTLK」と略す。1.3 仕様範囲・電磁⽯インターロック制御システム製作・蓄積INTLK・線型INTLK・⼯場試験・電磁⽯インターロック制御システムの19インチラックへの設置及び内部配線・電磁⽯インターロック制御システム間のネットワーク、信号ケーブルの配線と接続・現地試験1.4 納入期限2023年(令和5年)7⽉31⽇物品製造後、納⼊・設置までの保管は受注者が⾏うこと。詳細なスケジュールは、別途打合せの上決定する。1.5 納入場所宮城県仙台市⻘葉区荒巻⻘葉468-1国⽴⼤学法⼈東北⼤学⻘葉⼭新キャンパス内の指定する場所1.6 納入条件据付け渡しとする。引き渡しの際に、それぞれの試験検査成績書を合わせて納⼊すること。1.7 検査条件・ 後述の技術仕様に記載された内容に基づき試験検査要領書を提出すること。・ 全ての試験に合格し、試験検査成績書を提出すること。・ 本仕様書に記載の作業が全て完了し、提出図書の確認を⾏い、量研が合格と認めるこ- 2 -と。1.8 契約不適合責任契約不適合責任については契約条項のとおりとする。1.9 提出図書以下の書類、⼜は、提出物を提出すること。使⽤⾔語は⽇本語とする。図書名 提出時期 部数 確認製作仕様書 契約後速やかに 1部 要製作⼯程表 契約後速やかに 1部 要製作物確認図 製作前 1部 要試験検査要領書 試験検査前 1部 要現地作業⼯程 現地作業前 1部 要打合せ議事録 打合せ後速やかに 1部(打合せ毎) 要試験検査成績書 納⼊時 1部 要取扱説明書 納⼊時 1部完成図書 納⼊時 1部 提出図書は電⼦ファイルも提出すること。電⼦ファイルは WORD, EXCEL, ⼆次元CAD(.dxf⼜は.dwg形式)と、PDFファイルを提出すること。 全ての提出図書をファイルに綴じ、表紙と⽬次をつけたものを完成図書として 1 冊提出すること。また、全ての書類の電⼦ファイルを CD-R などの記録媒体に収めたものを上記の完成図書と共に提出すること。図⾯については、⼆次元 CAD ファイル(.dxf,.dwgなど)を必ず提出すること。 製作したプログラム等について、ソースコード等の全ての情報を開⽰すること。製作したラダーソフトウェアは完成図書と同様に電⼦記録媒体に収め提出すること。(提出場所)国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構量⼦ビーム科学部⾨ 次世代放射光施設整備開発センター加速器グループ(確認⽅法)量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限⽇を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限⽇までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指⽰し、修正等を指⽰しないときは、確認したものとする。- 3 -1.10 貸与品次世代放射光施設内の線型加速器トンネル、クライストロンギャラリ、蓄積リングトンネル、実験ホール、内周通路、その他ユーティリティ室におけるクレーン、ホイストを有資格者が⽤いて作業することを許可する。現地事務所に関し、次世代放射光施設外の量研の指定する⽤地を貸与する。その他の現地事務所建物、電気・⽔などの各種インフラについては受注者の責で準備すること。1.11 品質管理本品の製作に係る設計・製作・設置などは、全ての⼯程において、以下の事項などについて⼗分な品質管理を⾏うこととする。① 管理体制② 設計監理③ 外注管理④ 現地作業管理⑤ 材料管理⑥ ⼯程管理⑦ 試験・検査管理⑧ 不適合管理⑨ 記録の保管⑩ 重要度分類⑪ 監査1.12 適用法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI 規制法)の適⽤を受ける放射線発⽣装置を構成するものである。従って、設計・製作・試験検査・据付調整等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適⽤⼜は準⽤して⾏うこと。① 放射性同位元素等規制法(RI規制法)② 労働安全衛⽣法③ ⽇本⼯業規格④ 公共建築⼯事標準仕様書(電気設備⼯事編)⑤ その他受注業務に関し、適⽤⼜は準⽤すべき全ての法令・規格・基準等1.13 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙−１「産業財産権について」に定めるとおりとする。- 4 -1.14 機密保持受注者は、本品の製作にあたり、量研から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂⾏以外の⽬的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開⽰、提供を⾏ってはならない。ただし、予め量研担当者の了承を得た場合にはこの限りでない。1.15 安全管理① 本品の製作作業に際し綿密かつ無理のない⼯程を組み、材料、労働安全対策等の準備を⾏い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂⾏上既設物の保護及び第三者への損害防⽌にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、⽕災その他の事故防⽌に努めるものとする。② 作業現場の安全衛⽣管理は、法令に従い受注者の責任において⾃主的に⾏うこと。③ 受注者は、作業着⼿に先⽴ち量研と安全について⼗分に打合せを⾏った後着⼿すること。④ 受注者は、作業現場の⾒やすい位置に、作業責任者名及び連絡先などを表⽰すること。⑤ 作業中は常に整理整頓を⼼掛ける等、安全及び衛⽣⾯に⼗分留意すること。⑥ 受注者は、本作業に使⽤する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防⽌策等を施すこと。1.16 グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、OA機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。② 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.17 物品識別タグ本契約において納⼊する全物品のリストを量研が指定する様式にて納⼊前に量研に提出すること。提出リストを元に、量研側でユニーク識別コードが書かれたタグを準備し⽀給する。量研が指定した全物品に対し、⽀給タグを貼り付けた後に納⼊すること。タグを貼る箇所については別途指⽰する。

1.18 協議本仕様書に記載されている事項について疑義が⽣じた場合は、量研担当者と協議の上、その決定に従うものとする｡機器構成を含む詳細については、量研担当者の指⽰に従うこと。- 5 -1.19 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア等の図⾯を含む著作物の著作権は、量研に帰属するものとする。資料等から波及する特許の⾏使権は、量研に帰属する。1.20 技術打合せ⼯程、詳細設計及び試験等に関する技術打合せを、契約締結⽇から納期までの期間において少なくとも 2 回、量研職員の指⽰する⽇時・場所にて⾏い、受注者は1名以上の設計担当者(技術者)が出席すること。議事内容や決定事項を、議事録として毎回提出すること。

線型加速器は電⼦ビームを⽣成し、3GeVまで電⼦を加速する装置であり、直線距離約140mの線型加速器トンネル内に設置される。線型加速器は⼤まかに Injector, BunchCompressor1(BC1), C-bandセクション１(CB1)~CB2, BC2, CB3~CB20, BT-Lineで区分される。蓄積リング及び線型加速器の全体参考図を図1に⽰す。本件は、蓄積リング⽤電磁⽯インターロック制御システム(蓄積INTLK)と線型加速器⽤電磁⽯インターロック制御システム(線型INTLK)の製作、設置及び配線を⽬的とする。- 6 -図1 蓄積リング及び線型加速器の全体参考図2.2 名称・数量製作する機器の名称及び数量を表1に⽰す。表1 製作品の名称及び数量機器名称 数量蓄積INTLK 親機 1台蓄積INTLK ⼦機 18台線型INTLK BT局 1台線型INTLK GUN局 1 台情報収集ユニット 1式機器と接続する信号ケーブルの製作と配線 1式2.3 一般仕様2.3.1 外観・塗装製作する機器に関しては別途塗装⾊を指⽰する。塗装の仕様確認は確認図にて⾏う。市販品購⼊など既に塗装された製品への塗装については、⾏わないこととする。- 7 -2.3.2 機器の使用環境・動作温度 ： +10℃〜+40℃・動作湿度 ： RH 85％以下(結露しないこと)・保存温度 ： 0℃〜+50℃2.3.3 表示製作機器及び表⽰の必要がある機器に関して表⽰を⾏う。表⽰内容の確認は確認図にて⾏う。2.3.4 銘板特に指定しないが、記載内容、取り付け位置は確認図にて確認を⾏う。2.4 電磁石インターロック制御システムユニット2.4.1 電磁石インターロック制御システムの概要本電磁⽯インターロック制御システムは、次世代放射光施設の蓄積リング、蓄積リング⼊射部、ビーム輸送ライン(BT)、線型加速器における⽔冷電磁⽯の異常発⽣時に全ての電磁⽯電源を安全に停⽌させる機器保護の役割と異常発⽣箇所を迅速に特定する役割を担う。加速器トンネルはコンクリート遮蔽壁で蓄積リングと線型加速器にエリア分けされており、電磁⽯異常発⽣時には、本システムが異常発⽣エリアの全電磁⽯電源を停⽌させる。蓄積INTLKと線型INTLKはネットワークで接続され、相互に情報をやり取りし、上位計算機に機器のステータス送信を⾏う。本システムは、電⼦ビームの停⽌、クライストロン出⼒の停⽌、及び加速器全体の⾮常停⽌に必要な情報を外部システム(仕様範囲外)と通信し、加速器の機器保護と放射線・⼀般安全の⼈的保護を担保する。※外部システムとは、線型加速器の電⼦銃電源制御部、蓄積リングのRF(⾼周波)インターロックシステム、放射線安全インターロックシステム等を指す。 蓄積リング⽤電磁⽯インターロック制御システム(蓄積INTLK)図２に蓄積INTLKの全体構成を⽰す。システムはPLCで構成され、主な機器は1台の親機と18台の⼦機である。図3に親機、図4にBT⽤⼦機と⼊射部⽤⼦機、図5に標準セル⽤⼦機それぞれのインターロック構成を⽰す。⼦機は親機を介して線型INTLKに繋がっている。親機を電磁⽯電源室内の19インチラックに設置し、偏向、四極、六極電磁⽯⽤電源のON状態信号を監視すると共に、⼦機を介して蓄積リングトンネル内の⽔冷電磁⽯の異常監視を⾏う。その異常発⽣時には、親機は電磁⽯電源室内の全電磁⽯電源及び保守通路の⼊射⽤- 8 -電磁⽯電源を停⽌し、全ての蓄積リング⽤⼦機に対して保守通路の⼩型電磁⽯電源(スキュー四極、ステアリング電磁⽯⽤)の停⽌信号を送信する。それを受け⼦機は電源を停⽌する。親機は本仕様範囲外である外部インターロックシステム間と通信を⾏い、蓄積リングの⽔冷電磁⽯⽤電源の全電源 ON 状態信号の送信、及び全電磁⽯電源に対する⾮常停⽌信号の受信を⾏う。全電源 ON 状態信号は、電磁⽯異常発⽣時に電⼦銃からのビーム停⽌、蓄積リングクライストロンのRF(⾼周波)出⼒の停⽌判断に⽤いられる。 線型加速器⽤電磁⽯インターロック制御システム(線型INTLK)蓄積INTLKと同様にPLCで構成され、BT局1台とGUN局1台で構成する。全体構成を図6に⽰す。BT局、GUN局ともにクライストロンギャラリの19インチラックに設置する。両局は、電源のON状態の監視、電磁⽯や⼩型電源(⼀部)の異常状態の監視を⾏う。

両局は線型加速器トンネル内の⽔冷電磁⽯の異常発⽣時や外部停⽌指令発報時に線型加速器の全電磁⽯電源を停⽌する。また、電源の動作条件に応じて電⼦銃制御部へ電⼦銃HV許可信号を送信する。 蓄積INTLKと線型INTLK間ネットワーク蓄積INTLK親機、線型INTLKのBT局とGUN局、情報収集ユニット間をCC-Link IEControl で接続し、電源や⽔冷電磁⽯の異常ステータス情報を通信する。蓄積INTLKと線型 INTLK が異常ステータスを上位計算機へ EtherCAT 経由で送信するための情報収集ユニット(詳細仕様は2.5.3に記述する)を製作する。上位計算機のデータベース(DB)への記録は本仕様範囲外とする。- 9 -図2 蓄積リング⽤電磁⽯インターロック制御システムの全体構成図(参考)図3 蓄積INTLK親機のインターロック構成図(参考)- 10 -図4 蓄積INTLK BT⽤⼦機と⼊射部⽤⼦機のインターロック構成図(参考)図5 蓄積INTLK標準セル⽤⼦機のインターロック構成図(参考)- 11 -図6 線型加速器⽤電磁⽯インターロック制御システム構成図2.4.2 電磁石インターロック制御システムの機能蓄積INTLKのインターロック動作を表2、信号構成を表３、接続機器を表４と表5に⽰す。また、線型INTLKのインターロック動作を表6、信号構成を表７、接続機器を表８と表９に⽰す。各機器及び信号名称の略称は未定のため、詳細は別途打合せにて決定する。2.4.2.1 蓄積INTLKの⼊出⼒信号とインターロック動作蓄積INTLKの主な動作を以下に⽰す。⽂中のAND⼜はORの論理演算は、電源ONを1、電源OFFを０とした場合とする。(1)電磁⽯異常検出を⾏う。(2)電磁⽯電源のON状態の監視を⾏う。(3)(1)の電磁⽯異常検出時に全ての電源への出⼒許可信号を不許可とし、電源を停⽌させる(ただしパルスセプタム電磁⽯の異常発⽣時には電源停⽌としない)。(4)外部インターロックシステムへ(2)の全電源のON状態信号のANDとORの論理演算信号の送信を⾏う。(5)外部インターロックシステムから送信される⾮常停⽌信号⼜は全停⽌信号を受け、全電磁⽯電源への出⼒許可信号を不許可とする。(6)線型INTLK、上位計算機とネットワークで接続し通信を⾏う。システム全体の電磁⽯の状態をデータベースに記録できるようにする。(7)その他⼀般安全(⼈的安全)に関係する信号の送信を⾏う。上記のインターロック動作に関連する信号の仕様を以下に⽰す。以下⽂中のコントロー- 12 -ルユニット(電磁⽯電源制御ユニット)は、⼦機からの出⼒許可信号が不許可になった時に、ユニットに接続されている全電磁⽯電源を停⽌させる機能を有する。(1)電磁⽯異常信号の種類と数以下に異常信号の種類と数を⽰す。異常状態は親機のリセットボタンが押されるまで、ラッチされること。センサの誤動作やノイズ対策として、オンディレイ動作を⽤い、ディレイ時間内全てにおいて異常が検出された場合についてのみ電磁⽯異常と判断すること。ディレイ時間は100 msec〜10 secの間で可変とし、親機のタッチパネルで設定可能とすること。

詳細は別途打合せの上決定する。①蓄積リング⽔冷電磁⽯・冷却⽔流量低下(各セルの冷却⽔ヘッダー4点×16、接点)・電磁⽯過熱(各セルの電磁⽯のコイル温度24点×16、接点)②⼊射部⽤電磁⽯(DCセプタム電磁⽯2台)・冷却⽔流量低下(流量計2点、接点)・電磁⽯過熱(コイル温度2点、接点)(パルスセプタム電磁⽯1台)・冷却⽔流量低下(流量計1点、接点、ワーニング発報のみで電源停⽌には⽤いない)・電磁⽯温度⾼(銅箱温度K熱電対6点、アナログ⼊⼒の閾値、ワーニング発報のみで電源停⽌には⽤いない)③BT⽤電磁⽯(BT-BH2×4台直列、BT-BH3×4台直列、BT-BV×2、BT-Q2、BT-Q3)・冷却⽔流量低下(流量計6点、接点)・電磁⽯過熱(コイル温度6点、接点)(2)電磁⽯電源からの電源ON状態信号の数・蓄積リング⽤電磁⽯電源11 台(B, Q×5, S×5)(11点、接点)・⼊射部⽤電磁⽯電源４台(DCセプタム、パルスセプタム、キッカー×2)(４点、接点)・BT⽤電磁⽯電源5台(BT-BH2, BT-BH3, BT-BV,BT-Q2, BT-Q3)(5点、接点)(3)電源への許可信号の数①蓄積リング⽤電磁⽯電源・親機→電源(11点、接点)・⼦機→コントロールユニット(Rack-A,B,C⽤)(1セル当たり3台×16セル、接点)②⼊射部⽤電磁⽯電源・親機→電源(４点、接点)③BT⽤電磁⽯電源・親機→電源(5点、接点)・⼦機→コントロールユニット(Rack-BT-A,B,C)(3点、接点)(4)外部インターロックシステムへ送信する全電源ON状態信号の種類と数- 13 -蓄積リング⽤全電源のON情報のANDを「蓄積リング⽤全電源ON状態信号」とする。①外部ビームインターロックユニット(⾼速ビームアボートに使⽤するユニット)へ蓄積リング⽤全電源ON状態信号(1点、RS-422の予定(詳細は別途指⽰))を送信。

②線型INTLK GUN局から電⼦銃制御部に「電⼦銃HV許可信号」を送信する。蓄積リング⽤電磁⽯電源にて以下の電源ON状態を監視し、何れかの電源がOFFとなれば許可信号をOFF(不許可)とし、電⼦銃を停⽌する。・蓄積リング⽤⽔冷電磁⽯⽤電源・⼊射部⽤全電源＆BT⽤⽔冷電磁⽯⽤電源注：BT-BH2電源がOFFの場合は、上記電源ON状態に関係なく許可のままとする。(5)外部インターロックシステムから受信する電源停⽌信号・加速器放射線安全インターロックシステム(⾮常停⽌信号)(1点、接点)・加速器放射線安全インターロックシステム(全停⽌信号)(1点、接点)・予備(1点、接点)(6) 蓄積INTLK、線型INTLK、上位計算機とのネットワーク通信蓄積INTLK親機、線型INTLKBT局とGUN局、情報収集ユニットはCC-Link IE Controlで接続する。情報収集ユニットはEtherCATにて上位計算機と通信を⾏い、電磁⽯の状態を監視しデーターベース(DB)に記録する。上位計算機やDBへの記録については本仕様には含まない。(7)その他(⼀般安全(⼈的安全)に関する信号について)蓄積リング、⼊射部、BT⽤全電源のON情報のORを「蓄積or⼊射部orBT⽤電源ON状態信号」とする。①切換器(予備電源との切替器)との間の信号の送受信・「蓄積or⼊射部orBT⽤電源ON状態信号」の送信(1点、接点)・切換器のドアOPEN信号の受信(1点、接点)・切換器の経路信号の受信(15点、接点)②電磁⽯通電表⽰灯の点灯⽤ステータス信号の送信(⼦機からの出⼒)蓄積リングトンネル内の何れかの電磁⽯が通電している時に、注意喚起のため表⽰灯の点灯に使⽤する。・「蓄積or⼊射部orBT⽤電源ON状態信号」の送信(1点、接点)③予備(親機からの出⼒)・「蓄積or⼊射部orBT⽤電源ON状態信号」の送信(1点、接点)- 14 -表2 蓄積INTLKのインターロック動作2.4.2.2 蓄積INTLK(親機)での⼿動操作機能、他⼿動操作が必要な機能を⽰す。操作はボタン、スイッチ、タッチパネルにて⾏う。詳細は別途指⽰する。(1)異常リセットボタン・異常発⽣時に異常状態はラッチされること。異常箇所の修理後にリセットボタンを押すことで、異常状態ラッチが解除されること。(ただしトンネルの仕切り壁より上流の線型⽤電磁⽯電源を除く)(2)出⼒許可/不許可スイッチ・メンテナンス時に「出⼒不許可」とすることで電源から電磁⽯への通電ができなくなるようにすること蓄積リング系全電源を出⼒不許可とすること。(ただしトンネルの仕切り壁より上流の線型⽤電磁⽯電源を除く)(3)切換器の配線経路の監視・親機のタッチパネルで配線経路の⼊⼒設定が出来ること。・⼊⼒設定した経路情報と切換器の経路情報に不⼀致がある場合、全電源を出⼒不許可とすること。(4)ネットワーク異常の検出・親機〜⼦機間(CC-Link IE Field)のネットワーク異常を検出し親機に表⽰すること。・線型INTLK BT局、GUN局〜蓄積リング親機〜情報収集ユニット間- 15 -(CC-Link IE Control)のネットワーク異常を検出し親機に表⽰すること。・CC-Link IE Field及びCC-Link IE Controlのネットワーク異常時は線型INTLKGUN局の電⼦銃HV許可信号を不許可とすること。表３ 蓄積INTLKの⼊出⼒信号構成接続する外部機器名称 デジタル⼊⼒(DI) デジタル出⼒(DO) 表⽰出⼒(接点)蓄積リング⽤電磁⽯電源(B,Q,S電磁⽯電源)電源ON状態信号⾮常停⽌信号⼊射⽤DCセプタム電源 電源ON状態信号⾮常停⽌信号⼊射⽤パルスセプタム電源電源ON状態信号⾮常停⽌信号⼊射⽤キッカー電源 電源ON状態信号⾮常停⽌信号BT⽤電磁⽯電源電源ON状態信号⾮常停⽌信号切換器(蓄積リング⽤電磁⽯電源と BT ⽤偏向磁⽯電源の予備機との切換器)Door Open 信号＆通電経路信号(計 16点)「蓄積 or ⼊射部orBT ⽤電源 ON状態信号」⾼速ビームアボートユニット(蓄積リングRFインターロックシステム)蓄積リング⽤全電源ON状態信号加速器放射線安全⽤インターロックシステム⾮常停⽌信号全停⽌信号電磁⽯⽤温度センサ 電磁⽯過熱異常信号電磁⽯ヘッダー部流量計 冷却⽔流量低下異常信号コントロールユニット 出⼒許可信号電磁⽯通電表⽰灯(仮称) 「蓄積 or ⼊射部orBT ⽤電源 ON状態信号」表４ 蓄積INTLK親機への接続機器- 16 -(情報収集ユニットと線型INTLKのみ本仕様で製作)蓄積リング⽤B電源 1台蓄積リング⽤Q電源 5台蓄積リング⽤S電源 5台切換器(予備電源都の切換器) 1台⼊射⽤DCセプタム電源 1台⼊射⽤パルスセプタム電源 1台⼊射⽤キッカー電源 2台BT⽤⽔平偏向磁⽯(BT-BH3,BT-BH4)電源 2台BT⽤垂直偏向磁⽯(BT-BV)電源 1台BT⽤四極電磁⽯(BT-Q2,BT-Q3)電源 2台加速器放射線安全インターロックシステム 1台⾼速ビームアボートユニット(蓄積リングRFインターロックシステム)1台情報収集ユニット 1台線型INTLK GUN局 1 台表５ 蓄積INTLK⼦機への接続機器電磁⽯⽤温度センサの接続点数 24 台/Cell×16セル、計384点DCセプタム⽤2台×各1点パルスセプタム⽤K熱電対6点BT⽤6台×各1点冷却⽔流量計の接続点数 4台/Cell×16点、計64 点DCセプタム⽤2台×各1点パルスセプタム⽤1点BT⽤6台×各1点コントロールユニット 3台/Cell×16セル、計48 台BT⽤3台電磁⽯通電表⽰装置(仮称) 何れかの⼦機3台に各1点、計3点2.4.2.3 線型INTLKの⼊出⼒信号とインターロック動作線型INTLKの主な動作を以下に⽰す。⽂中のAND⼜はORの論理演算は、電源ON(⼜は電源励磁)を1、電源OFFを０とした場合とする。(1)電磁⽯異常検出を⾏う。(2)電磁⽯電源のON状態⼜は励磁状態と、BC1偏向磁⽯(以降BC1)電源の- 17 -異常状態の監視を⾏う。(3)(1)の電磁⽯異常検出時に全ての電源への出⼒許可信号を不許可とする。(4)電⼦銃制御部へ送信する「電⼦銃HV許可信号」を許可／不許可とする。(5)外部インターロックシステムから送信される⾮常停⽌信号⼜は全停⽌信号により、全電磁⽯電源への出⼒許可信号を不許可とする。(6)上位計算機との通信を⾏い、電磁⽯の状態をデータベースに記録できるようにする。(7)その他⼀般安全(⼈的安全)に関係する信号の送信を⾏う。(8)真空機器保護インターロックシステムに、BT-BH2の励磁情報の送信を⾏う。上記のインターロック動作に関連する信号の仕様を以下に⽰す。(1)電磁⽯異常信号の種類と数線型電磁⽯異常信号は以下の状態で発報すること。・冷却⽔流量低下(ML×1,BT-BH1×1,BT-BH2×1or3,BT-Q1×1)(4⼜は6点)・電磁⽯過熱(ML×6,BT-BH1×1,BT-BH2×3,BT-Q1×1)(11点)異常状態は線型INTLK BT局のリセットボタンが押されるまでラッチされること。センサの誤動作やノイズ対策として、オンディレイ動作を⽤い、ディレイ時間内全てにおいて異常が検出された場合についてのみ電磁⽯異常と判断すること。ディレイ時間は 100msec〜10 secの間で可変とし、親機のタッチパネルにて設定可能とすること。詳細については別途打ち合わせの上決定する。

(2)電磁⽯電源の電源ON、励磁状態信号、電源異常信号の数・電磁⽯電源ON状態(BT-Q1) ⼜は励磁状態(BT-BH1, BT-BH2)(3点、接点)・電磁⽯電源異常(BC1)(1点、接点)(3)電源への許可信号の数ML, BT-BH1,BT-BH2,BT-Q1何れかの電磁⽯の流量低下,温度⾼の異常発⽣時には線型⽤全電源への出⼒許可信号を不許可とすること。・BT局→電源(BT-BH1, BT-BH2, BT-Q1)(3点、接点)・BT局及びGUN局→コントロールユニット(5点、接点)(4)電⼦銃制御部へ送信する信号の種類と数・電⼦銃HV許可信号(1点、接点)許可信号のOFF(不許可)条件はBT-BH2電源のON/OFF状態により以下の2通りとする。①BT-BH2電源が励磁の場合(蓄積リングへビーム⼊射可能な場合)以下の何れかの信号状態となれば許可信号をOFF(不許可)とする。・ML, BT-BH1,BT-BH2,BT-Q1何れかの電磁⽯の流量低下,温度⾼の異常・BC1電源の異常・BT-BH1電源が⾮励磁・CC-Link IE Control、CC-Link IE Fieldにてネットワーク異常- 18 -・蓄積リングエリアの電磁⽯電源の下記何れかがOFF・蓄積リング⽔冷電磁⽯⽤電源・⼊射部⽤全電源＆BT⽤⽔冷電磁⽯⽤電源②BT-BH2電源が⾮励磁の場合(ビームダンプへのビーム⼊射の場合)蓄積リングエリアの電磁⽯電源の状態は考慮せず、以下の何れかの信号状態となれば許可信号をOFF(不許可)とする。・ML, BT-BH1,BT-BH2,BT-Q1何れかの電磁⽯の流量低下,温度⾼の異常・BC1電源の異常・BT-BH1電源が⾮励磁・CC-Link IE Control、CC-Link IE Fieldにてネットワーク異常(5)外部インターロックシステムからの電源停⽌信号・加速器放射線安全インターロックシステム(⾮常停⽌信号)(1点、接点)・加速器放射線安全インターロックシステム(全停⽌信号)(1点、接点)・予備(1点、接点)(6)蓄積 INTLK、線型INTLK、上位計算機とのネットワーク通信・蓄積INTLK親機、線型INTLK BT局とGUN局、情報収集ユニットは CC-Link IEControl で接続する。情報収集ユニットは EtherCAT にて上位計算機と通信を⾏い、電磁⽯の状態を監視しデーターベース(DB)に記録する。上位計算機やDBへの記録については本仕様には含まない。・線型INTLK GUN局は、蓄積INTLK親機との通信により蓄積リング側の電源状態も監視し、機器保護の必要性に応じて電⼦銃HV許可信号の許可／不許可により電⼦ビームの運転／停⽌を⾏う。(7)その他(⼀般安全(⼈的安全)に関する信号について)線型⽤⽔冷電磁⽯電源(BT-BH1,BT-BH2,BT-Q1)のON(⼜は励磁状態)情報のORを「線型⽤全電源ON状態信号」とする。①電磁⽯通電表⽰灯の点灯⽤ステータス信号の送信(BT局からの出⼒)(線型加速器トンネル内の電磁⽯通電時の注意喚起のため)・線型⽤全電源ON状態信号(1点、接点)②予備(BT局からの出⼒)・線型⽤全電源ON状態信号(1点、接点)(8)真空機器保護インターロックシステムへの送信信号・BT-BH2電源の励磁信号(1点、接点)- 19 -表６ 線型INTLKのインターロック動作2.4.2.4 線型INTLK BT局での⼿動操作機能、他システムにおいて⼿動操作が必要な機能について以下に⽰す。詳細は別途指⽰する。(1)異常リセットボタン・異常発⽣時に異常状態はラッチされることとする。異常箇所の修理後にリセットボタンを押すことにより、異常状態のラッチが解除される。(ただしトンネルの仕切り壁より下流の蓄積リング⽤電磁⽯電源を除く)(2)出⼒許可／不許可スイッチ・メンテナンス時に「出⼒不許可」とすることで電源から電磁⽯への通電ができなくなる。線型の全電源への出⼒許可信号を不許可とする。(ただしトンネルの仕切り壁より下流の蓄積リング⽤電磁⽯電源を除く)(3)ネットワーク異常の検出・CC-Link IE Controlのネットワークの異常を検出し蓄積リング⽤親機に表⽰する。ネットワーク異常時にGUN局にて電⼦銃HV許可信号出⼒を不許可とする。表７ 線型INTLKの⼊出⼒信号構成接続する外部機器名称 デジタル⼊⼒(DI)デジタル出⼒(DO) 表⽰出⼒(接点)線型⽤電磁⽯電源(ML,BT-BH1,BT-BH2,BT-Q1)線型⽤全電源ON状態信号出⼒許可信号線型BC1電源 電源異常信号- 20 -電⼦銃制御部 電⼦銃HV許可信号加速器放射線安全⽤インターロックシステム⾮常停⽌信号全停⽌信号コントロールユニット 電源異常信号 出⼒許可信号真空機器保護インターロックシステムBT-BH2電源ON状態信号電磁⽯通電表⽰灯(仮称)線型⽤全電源ON状態信号表８ 線型INTLK BT局への接続機器線型BT-BH1電源 1台線型BT-BH2電源 1台線型BT-Q1電源 1台加速器放射線安全インターロックシステム 1点真空機器保護インターロックシステム 1点情報収集ユニット 1台線型INTLK GUN局 1 台電磁⽯⽤温度センサの接続点数 偏向電磁⽯：4点(BT-BH1×1,BT-BH2×3)⽔冷四極電磁⽯：1点(BT-Q1×1)冷却⽔流量計の接続点数 偏向電磁⽯：2⼜は4点⽔冷四極電磁⽯：1点コントロールユニット 2台CB⽤：1台BT⽤：1台電磁⽯通電表⽰装置(仮称) 1点表９ 線型INTLK GUN局)への接続機器電磁⽯⽤温度センサの接続点数 ML電磁⽯：6点冷却⽔流量計の接続点数 ML電磁⽯：1点線型BC1電源 1台電⼦銃制御部(電⼦銃HV許可信号) 1点蓄積INTLK親機 1台線型INTLK BT局 1台コントロールユニット 3台(内訳は下記の通り)- 21 -電⼦銃部⽤：1台BC1電源⽤：1台BC2⽤：1台2.5 製作機器の仕様以下に、製作機器の仕様詳細を⽰す。2.5.1 各機器の形状蓄積INTLK親機は 19 インチラック(EIA規格)に組み込み可能で⾼さ8U程度とし、前⾯にタッチパネルを備えること。背⾯に機器との信号⼊出⼒やネットワーク通信などのためのコネクタを備えること。ただし、コネクタ取り付け箇所が多すぎて背⾯に収まりきらない場合、コネクタ中継ユニット等を設けることとする。蓄積 INTLK ⼦機は 19 インチラック(EIA 規格)に組み込み可能で⾼さ 3〜4U 程度とする。前⾯に異常表⽰⽤LEDを装備し、背⾯に機器との信号⼊出⼒やネットワーク通信などのためのコネクタを備えること。線型 INTLK BT局とGUN局は 19 インチラック(EIA 規格)に組み込み可能で⾼さ４〜6U 程度とする。前⾯に異常表⽰⽤ LED を装備し、背⾯に機器との信号⼊出⼒やネットワーク通信などのためのコネクタを備えること。何れもコネクタ中継ユニット増設、塗装⾊等の詳細に関しては別途打合せの上決定する。2.5.2 各機器の構成各機器の主要構成要素を以下に挙げる。詳細は別途打合せの上決定する。使⽤するPLCはRAS(Reliability, Availability, Serviceabilityの安全性に関わる機能)を備えること。PLC本体の反応時間は数百msec程度〜1秒以内とする。

 蓄積INTLK親機・電源・CPU・表⽰部(タッチパネル)USBポート(ホスト)・表⽰部(タッチパネル)Ethernetポート・Ethernetポート・CC-Link IE Fieldネットワークユニット・CC-Link IE Controlネットワークユニット・DI/DOモジュール・接点出⼒モジュール・シリアルコミュニケーションユニット 蓄積INTLK⼦機- 22 -・電源・CC-Link IE Fieldネットワークユニット・DI/DOモジュール・接点出⼒モジュール・熱電対⼊⼒モジュール(パルスセプタム⽤) 線型INTLK BT及びGUN局・電源・CPU・Ethernetポート・CC-Link IE Controlネットワークユニット・DI/DOモジュール・接点出⼒モジュール・接点⼊⼒モジュール 情報収集ユニット・電源・CPU・CC-Link IE Controlネットワークユニット・EtherCAT Slaveユニット2.5.3 情報収集ユニットの詳細仕様上位計算機(仕様範囲外)との情報通信を⾏う情報収集ユニットを準備すること。情報収集ユニットを中央制御室に設置し、EtherCAT接続により上位計算機と通信を⾏い、電磁⽯インターロック制御システムへの接続機器のステータスをデータベースに保存すること。

イーサネット経由によるラダープログラム等のアップ・ダウンロード、編集機能をもつこと。

制作したラダーソフトウェアは完成図書と同様に電⼦記録媒体等に保管して提出すること。2.5.6 各機器の表示部(蓄積INTLK親機)下記仕様のタッチパネル及び外部インターフェースポートなどを筐体前⾯に設置すること。・12.1型(800×600ドット以上)、TFTカラーLCD 1677万⾊以上・外部インターフェース : Ethernetポート1式、USB(ホスト)タッチパネル画⾯は以下の操作画⾯を最低限有すること。インターロック表⽰画⾯では、タッチパネル操作でインターロックリセットを可能とすること。操作画⾯の詳細については別途打合せのこと。・機器の状態表⽰画⾯・電磁⽯異常状態・電源ON/OFF状態・切換器の経路設定状態、ドアOPEN/CLOSE状態・機器のインターロック表⽰及びリセット画⾯・電磁⽯異常状態(電磁⽯過熱、冷却⽔流量低下)・接続信号毎のインターロック監視Enable/Disableの切り替え設定画⾯・PLCステータス、エラーログ表⽰画⾯・アナログ値の監視における閾値の変更設定画⾯(蓄積INTLK⼦機)- 25 -LED表⽰のみとする。具体的な表⽰項⽬は、・Power ON：緑・電源ON許可指令：緑・電磁⽯異常(セル毎の集約)：⾚・ネットワーク異常：⾚以上の点灯とする。(線型INTLK BT局、GUN局)LED表⽰のみとする。具体的な表⽰項⽬は、・Power ON：緑・電⼦銃HV許可：緑(GUN局のみ)・電磁⽯異常(各局毎の集約)：⾚・電源出⼒不許可：⾚・ネットワーク異常：⾚以上の点灯とする。2.6 工場試験機器単位及び機器実装状態にて試験を⾏うこと。事前に試験検査要領書を提出し、試験結果は試験検査成績書にまとめて納⼊時に提出すること。・外観試験各機器について、機能を損なう傷、汚れ、変形の有無を確認すること。・員数試験製作した機器の員数を確認すること。・⼨法試験製作した機器の各所の⼨法及び精度を測定し、仕様を満たすことを確認すること。・配線・導通・絶縁抵抗試験メガーを⽤いて絶縁抵抗試験を⾏うこと。・操作試験制御システムPLCが各機器の状態や測定値を読み取れることを確認すること。インターロック動作が正常に⾏われることを確認すること。タッチパネルからの操作を確認すること。・通信試験制御システムPLCがCC-Link IE Control及びCC-Link IE Field経由でデータの送受信ができることをテストプログラムを⽤いて確認すること。テストプログラ- 26 -ムの詳細に関しては協議の上決定する。2.7 機器の設置＆ケーブル配線・接続作業2.7.1 概要蓄積INTLK親機を電磁⽯電源室、⼦機を蓄積リング内周通路の電磁⽯電源⽤指定19インチラックに設置すること。線型INTLK BT局とGUN局を、クライストロンギャラリの指定19インチラックに設置すること。情報収集ユニットは中央制御室の指定場所に設置すること。中央制御室〜内周通路(⼜はクライストロンギャラリ)間は多芯の光ケーブルが敷設され、ネットワークノードが設置される。CC-Link IE Control にてネットワーク配線を⾏う蓄積INTLK親機、線型INTLK BT局とGUN局、情報収集ユニットは最寄りのネットワークノードまでのケーブル配線を⾏うこと。蓄積INTLK親機と⼦機間はCC-Link IE Fieldにてネットワーク配線を⾏うこと。蓄積INTLK親機と⼦機、及び線型INTLK BT局とGUN局については電源ケーブル、各種信号ケーブルの配線と接続を⾏うこと。参考図として、図 7 に電磁⽯電源室の親機と内周通路の⼦機の配置図、図 8 に内周通路の電磁⽯電源⽤19インチラック配置図、図9に電磁⽯電源室と内周通路の電磁⽯電源配置図、図 10 に標準セルの電磁⽯電源⽤ 19 インチラック配置及びケーブル配線図、図 11 にBT系の電磁⽯電源⽤19インチラック配置及びケーブル配線図、図12に内周通路の加速器放射線安全インターロック⽤機器配置図を⽰す。また、図 13 に電磁⽯電源室と内周通路のケーブル配線断⾯参考図、図 14 に内周通路と蓄積リングトンネル内のケーブル配線断⾯参考図を⽰す。図15には、線型加速器のクライストロンギャラリにおける配置と配線経路の参考図を⽰す。- 27 -図7 電磁⽯電源室の親機と内周通路の⼦機の配置参考図- 28 -図8 内周通路の電磁⽯電源⽤19インチラック配置参考図- 29 -図9 電磁⽯電源室と内周通路の電磁⽯電源配置参考図- 30 -図10 標準セルの電磁⽯電源⽤19インチラック配置及びケーブル配線参考図図11 BT系の電磁⽯電源⽤19インチラック配置及びケーブル配線参考図- 31 -図12 内周通路の加速器放射線安全インターロック⽤機器配置参考図(配置は暫定、電磁⽯電源室に近いSR-RIO盤1にケーブルを接続する)- 32 -図13 電磁⽯電源室と内周通路のケーブル配線断⾯参考図図14 内周通路と蓄積リングトンネル内のケーブル配線断⾯参考図- 33 -図15 線型加速器クライストロンギャラリにおけるインターロック機器配置の参考図2.7.2 現地作業一般事項 現地作業を実施する場合は、量研が指定する期⽇までに作業⼯程表を提出すること。 作業責任者をおき、量研における作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発⽣防⽌に努めること。 作業は、量研の勤務時間内に実施すること。ただし、緊急を要し量研が承諾した場合は、所定の⼿続きを経た上で業務時間外に実施することができる。 他の機器、設備に損害を与えないよう⼗分注意すること。万⼀そのような事態が発⽣した場合は、遅滞なく量研に報告し、その指⽰に従って速やかに現状に復すること。 作業責任者は、現地作業終了後、速やかに作業報告書を提出すること。 作業員は、⼗分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 施設への⼊退及び物品、⾞両等の搬出⼊にあたっては、量研指定の⼿続きを遵守すること。 部材の現地保管は次世代放射光施設内の量研が指定するスペースを使⽤すること。 次世代放射光施設内の蓄積リングトンネル、実験ホール、内周通路、その他ユーティリティ室における⼯事⽤電⼒、⼯事⽤⽔、⼯事⽤圧縮空気については無償にて提供する。 現地事務所に関し、次世代放射光施設外の量研の指定する⽤地を貸与する。その他の現地事務所建物、電気⽔などの各種インフラについては受注者の責で準備すること。 現地作業にあたって⽣じた廃棄物は原則的に持ち帰り処分すること。 作業場所や作業時期が取り合う⼯事の関係者との調整も量研担当者と協⼒して実施すること。なお、現地での安全、⼯程などに関する⼯事関係者との各種打合せの⾔語は⽇本語とする。打合せ実施の際は必ず出席すること。

- 34 -2.7.3 機器の設置場所とケーブル配線作業電磁⽯電源室内の電磁⽯電源⽤19インチラックに蓄積INTLK親機を設置し、内周通路の電磁⽯電源⽤指定19インチラックに蓄積INTLK⼦機を設置すること。親機と⼦機間はCC-link IE Field 等のケーブル配線を⾏うこと。クライストロンギャラリの指定 19 インチラックに線型 INTLK BT局とGUN局を設置し、ケーブル配線を⾏うこと。蓄積INTLK親機、線型INTLK BT局とGUN局、情報収集ユニットは最寄りのネットワークノードへ接続して CC-link IE Control でお互いに接続すること。ネットワークノードの設置位置については詳細が決定後に連絡する。表10に蓄積INTLK親機への敷設ケーブル参考仕様、表11に蓄積INTLK⼦機への敷設ケーブル参考仕様、表 12 に線型 INTLK BT 局への敷設ケーブル参考仕様、表 13 に線型INTLK GUN局への敷設ケーブル参考仕様を⽰す。詳細は別途打合せのこと。(1)機器の設置場所以下の場所に設置する。19インチラック内の詳細な配置は別途指⽰する。(蓄積 INTLK)・親機(1台)：電磁⽯電源室の指定19インチラック内に設置・⼦機(18台)：内周通路の電磁⽯電源⽤指定19インチラック内に設置(線型 INTLK)・BT局(1台)：線型クライストロンギャラリの指定19インチラック内に設置・GUN局(1台)：線型クライストロンギャラリの指定19インチラック内に設置(両システム共通)・情報収集ユニット(1台)：中央制御室の19インチラック内に設置(2)各機器間の通信⽅式①蓄積INTLK親機〜⼦機・CC-link IE Field・リング型接続・メタルケーブル②蓄積INTLK親機〜線型INTLK BT局とGUN局〜情報収集ユニット・CC-link IE Control・リング型接続・光ケーブル③情報収集ユニット〜上位計算機・EtherCAT(3)ケーブル配線・接続以下の配線を⾏うこと。- 35 -(蓄積 INTLK)① 電磁⽯電源室〜内周通路(全周約370 m)にて実施(通路での配線は、既設のケーブルラックを使⽤することが可能である)・親機〜⼦機、⼦機〜⼦機間のCC-link IE Fieldネットワーク配線・親機〜電磁⽯電源間の信号ケーブル配線(パルスセプタム、キッカー×2)・親機〜加速器放射線安全インターロックシステム間の信号ケーブル配線内周通路の「SR加速器安全インターロックRIO盤1」、設置位置は別途指⽰する。②電磁⽯電源室内にて実施・親機〜電磁⽯電源間の信号ケーブルの配線・親機〜切換器間の信号ケーブル配線・親機〜制御LANのスイッチングハブ⼜はネットワークパネル(仕様範囲外)間のEthernetケーブル配線③内周通路の電磁⽯電源⽤19インチラック間にて実施・⼦機〜蓄積リングトンネル内電磁⽯のインターロック信号ケーブル接続・⼦機〜コントロールユニット間の信号配線(線型INTLK)①クライストロンギャラリにて実施・BT局、GUN局〜コントロールユニット間の信号配線・BT局〜安全インターロック間の信号配線・BT局〜電磁⽯電源間の信号配線・GUN局〜電⼦銃制御部間の信号配線(両システム共通)①電磁⽯電源室〜クライストロンギャラリ〜中央制御室・蓄積INTLK親機〜線型INTLK BT局とGUN局〜情報収集ユニット間のCC-link IE Control光ファイバケーブル配線ただし、中央制御室〜内周通路⼜はクライストロンギャラリ間には多芯の光ケーブルが敷設されるため、この間はネットワークノードへの接続とする。表10 蓄積INTLK親機への敷設ケーブル参考仕様ケーブル名称 ケーブル、コネクタ仕様 数量電磁⽯電源⽤信号ケーブル(蓄積リング電磁⽯電源⽤)D-sub15pin 11電磁⽯電源⽤信号ケーブル(⼊射電磁⽯電源⽤)D-sub15pin 4電磁⽯電源⽤信号ケーブル D-sub15pin 5- 36 -(BT電磁⽯電源⽤)切換器⽤信号ケーブル D-sub25pin 1ビームインターロックユニット⽤ケーブル未定(別途指⽰する)ラック内まで敷設済み1CC-Link IE Field⽤ケーブル LANケーブル 1式CC-Link IE Control⽤ケーブル 光ファイバケーブル 1式表11 蓄積INTLK⼦機への敷設ケーブル参考仕様ケーブル名称 ケーブル。コネクタ仕様 数量電磁⽯⽤インターロックケーブル(通常セル⽤)D-sub15pinラック内まで敷設済み4×16電磁⽯⽤インターロックケーブル(通常セル⽤)D-sub9pinラック内まで敷設済み2×16電磁⽯⽤インターロックケーブル(DCセプタム⽤)D-sub15pinラック内まで敷設済み2電磁⽯⽤インターロックケーブル(パルスセプタム⽤)D-sub15pinラック内まで敷設済み1電磁⽯⽤インターロックケーブル(BT電磁⽯⽤)D-sub15pinラック内まで敷設済み4電磁⽯⽤インターロックケーブル(BT電磁⽯⽤)D-sub9pinラック内まで敷設済み2コントロールユニット⽤ケーブル D-sub9pin 3×17加速器放射線安全インターロックシステム⽤ケーブル(⾮常停⽌、全停⽌信号)4芯端⼦台取り合い1CC-Link IE Field⽤ケーブル LANケーブル 1式表12 線型INTLK BT局への敷設ケーブル参考仕様ケーブル名称 ケーブル、コネクタ仕様 数量電磁⽯電源⽤信号ケーブル(線型電磁⽯電源⽤)D-sub15pin 3加速器放射線安全インターロックシステム⽤ケーブル(⾮常停⽌、全停⽌信号)4芯端⼦台取り合い1コントロールユニット⽤インターロックケーブルD-sub9pin 2(最⼤50m程度を想定- 37 -すること)CC-Link IE Control⽤ケーブル 光ファイバケーブル 1式表13 線型INTLK GUN局への敷設ケーブル参考仕様ケーブル名称 ケーブル。コネクタ仕様 数量コントロールユニット⽤インターロックケーブルD-sub9pin 3(最⼤50m程度を想定すること)電⼦銃⽤インターロックケーブル 別途指⽰する。1(最⼤20m程度を想定すること)CC-Link IE Control⽤ケーブル 光ファイバケーブル 1式2.7.4 ケーブル仕様各ケーブルは難燃ケーブとする。詳細な芯数、ピンアサイン等の詳細は別途指⽰する。各ケーブルの両端にはタグを付けて、ケーブル名、接続先、接続元、接続コネクタ名などを記載する事。詳細は別途指⽰する。2.8 作業期間線型加速器は2022年5 ⽉以降にラック内への機器設置が可能である。2023年1⽉からラック内までのケーブル敷設が他業者により⾏われ、ここで電磁⽯⽤温度センサと流量計との接続が可能である。2023年3⽉下旬よりRFコンディショニング運転が開始されるため、線型INTLKの最終確認試験は2023年2⽉から2023年3⽉中旬までの間に⾏うこと。蓄積リングについては、保守通路の19インチラック設置は2022年5⽉に設置が完了予定であり、これ以降にラック内への機器設置が可能である。内周通路〜電磁⽯電源室間のケーブル敷設も2022年５⽉から可能である。蓄積リングトンネル〜内周通路の電磁⽯電源⽤19インチラック内までのケーブル敷設は他業者により2022年11⽉から2023年3⽉頃までに順次実施されるため、この間で電磁⽯⽤温度センサと流量計との接続が可能である。システム全体の最終確認試験は蓄積リングの電磁⽯の配線が終了する2023年４⽉から電磁⽯の通電試験が⾏われる2023年6⽉の間に⾏うこと。

ただし、上記⼯程は変更される場合があるため、製作・設置の際は最新の⼯程を確認すること。また、他の作業との⼯程調整を⾏うこと。2.9 現地試験- 38 -機器との接続前及び接続後の状態にて以下の試験を⾏うこと。事前に試験検査要領書を提出し、試験結果は試験検査成績書にまとめて納⼊時に提出すること。・外観試験各機器・ケーブルについて、機能を損なう傷、汚れ、変形の有無を確認すること。・員数確認接続機器・ケーブルの員数を確認すること。・配線確認、導通・絶縁抵抗試験テスターなどを⽤いて導通確認及び絶縁抵抗測定を⾏うこと。・操作試験システムが各機器の状態を読み取れることを確認すること。インターロック動作が正常に⾏われることを確認すること。タッチパネル、操作ボタンによる操作を確認すること。その他本件で配線した全ての機器について正常動作を確認すること。(要求者)部課室名：量⼦ビーム科学部⾨次世代放射光施設整備開発センター加速器グループ⽒ 名：保坂 勇志別紙－11 / 2産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)別紙－12 / 2第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。