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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和4年2月28日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂核融合研究所履 行 期 限助川 辰樹那珂核融合研究所ＦＡＸ 029-270-7293令和 3 年 4 月 20 日 (火)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂核融合研究所令和 3 年 3 月 23 日 (火) 15時00分13時30分実 施 し な い令和 3 年 3 月 22 日029-270-7340(1)(2)履 行 場 所(4)(月)RE-01100令 和 3 年 3 月 2 日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 前田 勝ITERジャイロトロン試験用高電圧電源のための受電設備の整備(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R3.3.2入 札 公 告 (郵便入札可)R3.3.22 製造請負３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和3年3月8日 (月)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

令和3年3月15日 (月)

ITERジャイロトロン試験用高電圧電源のための受電設備の整備仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 ＲＦ加熱開発グループ- 1 -第1章 一般仕様１．件名ITERジャイロトロン試験用高電圧電源のための受電設備の整備２．目的量子科学技術研究開発機構(以下「量研機構」という。)那珂核融合研究所では、ITERジャイロトロン(以下「ジャイロトロン」と言う)の性能確認試験を実施している。この性能確認試験で使用する高電圧電源として、多段モジュールの制御を用いた高安定出力と高精度制御の電源システムを整備する必要がある。本件は、その電源システムで使用する受電設備を整備するものである。３．契約範囲ITERジャイロトロン試験用高電圧電源のための受電設備の整備 一式４．作業場所及び納入条件４.１ 作業場所茨城県那珂市向山801-1量研機構 那珂核融合研究所 JT-60付属実験棟４.２ 納入条件据付調整後渡し５．納期令和4年2月28日ただし、作業時期及び作業期間については、受注者と量研機構で打合せを行い、JT-60付属実験棟の実験及び作業スケジュールに影響の出ない日程を組むものとする。６．支給品及び貸与品(１)支給品本作業に必要な電力(100V、200V)及び水(上水、工業用水)は、作業現場付近にて支給する。(２)貸与品実験室天井クレーン(2.8t)７．提出書類受注者は、下記の書類を提出すること。- 2 -書類名 提出時期 部数 電子版 確認(1) 全体工程表 契約後速やかに 3部 不要 要(2) 作業要領書 製作着手前 3部 不要 要(3) 確認図(設計計算書を含む)作業開始前 3部 不要 要(4) 試験検査要領書 試験検査開始前 3部 不要 要(5) 試験検査成績書 試験検査終了後 3部 要 不要(6) 完成図(設計計算書、配線図、外形図、設置図、取扱説明書等)納入時 3部 要 不要(7) 作業報告書(作業記録を含む)納入時 3部 要 不要(8) 作業日報 作業日毎 1部 不要 不要(9) 再委託承諾願 作業開始 2 週間前1部 不要 要(10) その他量研機構が要求する書類都度協議 都度協議 都度協議 都度協議(提出場所)量研機構 那珂核融合研究所 ＩＴＥＲプロジェクト部 ＲＦ加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研機構は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、必要な場合には修正を指示するものとし、修正等を指示しないときは確認したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、下請負等がある場合に量研機構指定様式にて提出のこと。また、量研機構確認後、書面にて回答するものとする。８．検査条件第2章の技術仕様を満たしていること及び第1章７項提出書類に示す書類が提出されていることの確認をもって検査合格とする。９．品質管理整備に係る全ての工程において、十分な品質管理を行うこと。１０．適用法規・規程等本作業を遂行するに当たり、下記の法規・規程等を遵守すること。- 3 -１０.１ 那珂核融合研究所内諸規程、規則等(１)那珂核融合研究所安全衛生管理規則(２)那珂核融合研究所防火管理規則(３)那珂核融合研究所電気工作物保安規程・規則(４)那珂核融合研究所事故対策規則、要領(５)那珂核融合研究所リスクアセスメント実施要領(６)那珂核融合研究所クレーン運転保守要領(７)那珂核融合研究所玉掛け作業要領(８)その他那珂核融合研究所内諸規程１０.２ 法規・規格等(１)電気事業法(２)労働基準法(３)労働安全衛生法(４)消防法(５)日本工業規格(JIS)(６)電気設備技術基準(７)電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(８)日本電機工業会標準規格(JEM)(９)日本電気協会電気技術規程(JEAC)(１０)日本電線工業会規格(JCS)(１１)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(１２)その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての適用法令・規格・基準１１．技術情報・成果の取扱い及び機密保持受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を、発表若しくは公開してはならない。また、本業務遂行以外の目的で第三者に開示や提供してはならない。ただし、あらかじめ書面により量研機構の承認を受けた場合はこの限りではない。１２．安全管理(１)受注者は、作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。(２)受注者は、業務の実施に当たって各種届の提出等、必要な手続を行うこと。(３)受注者は、業務の実施に当たって関係法令及び所内規程を遵守すること。また、量研機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うこと。- 4 -(４)作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。(５)受注者は、作業内容及び作業中の安全について、事前に量研機構と十分な打合せを行った後、作業に着手すること。(６)受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。(７)作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。１３．特記事項(１)受注者は、量研機構が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研機構那珂核融合研究所の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(２)受注者は、異常事態等が発生した場合、量研機構の指示に従い行動するものとする。(３)受注者は、量研機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。１４．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１５．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研機構と協議の上、その決定に従うものとする｡- 5 -第2章 技術仕様１．概要ジャイロトロン試験用高電圧電源システムの受電設備である、特高電源受電設備及び低圧電源受電設備を整備すること。

第 1 図に高圧受電盤及び主磁場電源用分電盤の配置図を、第2図に電源室内の機器配置参考図を示す。２．詳細仕様２.１ 各設備の仕様(１)高圧受電盤(F27-3)・規格：JEM1425CW・定格電圧：7.2kV・定格周波数：50Hz・定格電流：1200A・短時間耐電流：20kA(1sec)(２)電源システムの高電圧電源入力・入力電圧：3相、AC6.6kV・電圧変動率：±10%・周波数：50Hz±0.2Hz・受電容量：8.5MVA・最大短絡電流：20kA(３)電源システムの低圧電源入力・入力電圧：3相、AC400V・電圧変動率：±10%・周波数：50Hz±0.2Hz・受電容量：24kVA２.２ 特高電源受電設備の整備２.２.１ 高圧受電盤の整備(１)既設ケーブル撤去・第3図に高圧受電盤(F27-3)内の配線図を示す。高圧受電盤(F27-3)と降圧変圧器間の既設高電圧ケーブル及び地絡継電器用ケーブルを撤去すること。・撤去したケーブルは、構内の量研機構が指定する場所に移動すること。(２)零相変流器の設置・高圧受電盤(F27-3)の仕様を満たす零相変流器(ZCT)を選定し、盤内に設置すること。・零相変流器(ZCT)が設置できるように、必要に応じて盤内を加工すること。・既設地絡継電器との取合いケーブルを配線すること。- 6 -地絡継電器(51G)型式：MGR-A1V-R２.２.２ 高電圧ケーブルの整備(１)高圧受電盤(F27-3)出力高電圧ケーブルの敷設・新たに、高圧受電盤(F27-3)とディスコン及びステップスタート盤間の高電圧ケーブルを敷設する。・発点：高圧受電盤(F27-3)二次側(屋外トランスヤード)・着点：ディスコン及びステップスタート盤一次側(電源室)(２)ケーブル種別・6600Vトリプレックス形架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル(3層押出型)EM 6600 CET/F相当品とする。・JIS C 3606、JIS C 3005及びJCS 4395準拠品とする。(３)敷設数・2本(2本で定格電流を確保すること)(４)敷設ルート・高圧受電盤(F27-3)二次側から建家までは、地中埋設管を使用し敷設すること。

また、雨仕舞処理を施すこと。・建家内は、既設ケーブルトレイ又はピット内に敷設すること。既設ケーブルトレイ又はピットが存在しない部分については、新たにケーブルトレイを設けて敷設すること。・建家外壁部に配管用の穴をあける場合は、敷設後に補修を行うこと。・電源室壁は防火壁であるため防火措置(最大「1時間耐火」の性能)を施すこと。・電気設備技術基準、内線規程、JIS C 3653を遵守し敷設すること。(５)ケーブルの選定・ケーブルの許容電流、短絡電流、電圧降下について設計計算を行い、適切なケーブルを選定すること。また、設計計算の結果は、設計計算書として提出すること。２.２.３ 保護協調及び保護継電器整定(１)保護協調・第4図に那珂核融合研究所TR26系統の現在の整定値を、第5図に現在の保護協調曲線の図を示す。図中に示す、高電圧電源システム整備後のF27-3系統の定格電流及び短絡電流を参考にTR26系統の保護協調について検討し、保護協調曲線を作成し設計計算書として提出すること。(２)保護継電器整定・作成した保護協調曲線に基づき、高圧受電盤(F27-3)内の以下に示す保護継電器を整定すること。不足電圧継電器(27)マルチリレー MP11A過電流継電器(50,51)マルチリレー MP11A- 7 -過電圧継電器(59)マルチリレー MP11A地絡過電圧継電器(64)MVG-A2V-R地絡継電器(51G)MGR-A1V-R２.３ 低圧受電設備の整備(１)分電盤の整備・電源システム制御盤(control cubicle)に低圧電源を送電するためのF28-4系統分電盤を製作し、電源室内に設置すること。第6図にF28-4系統の結線参考図を示す。・盤内に、配線用遮断器(MCCB)及び漏電遮断器(ELCB)を設け、2回路に分岐すること。・盤前面に、盤内に設置する遮断器のトリップランプ及び受電ランプを設けること。・盤内に、受電ケーブル用及び送電ケーブル用の取合い端子台を設けること。・基準接地極まで、接地線を敷設すること。・F28-4系統分電盤は、既設の主磁場電源用変圧器と主磁場電源用分電盤の間に設置すること。・JIS C 8480準拠品とする。(２)低圧ケーブルの敷設・既設の主磁場電源用変圧器とF28-4系統分電盤間及びF28-4系統分電盤と電源システム制御盤間の低圧ケーブルを敷設すること。・既設の主磁場電源用変圧器と主磁場電源用分電盤間のケーブルは、主磁場電源用変圧器側を取り外してF28-4系統分電盤の出力端子に接続すること。(３)ケーブル種別・600V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル相当品とする。・JIS C 3605準拠品とする。(４)敷設数・既設の主磁場電源用変圧器とF28-4系統分電盤間：1本・F28-4系統分電盤と電源システム制御盤間：1本(５)敷設ルート・建家内は、既設ケーブルトレイ又はピット内に敷設すること。既設ケーブルトレイ又はピットが存在しない部分については、新たにケーブルトレイを設けて敷設すること。・電気設備技術基準、内線規程、JIS C 3653を遵守し敷設すること。(６)ケーブル及び遮断器の選定・ケーブルの許容電流、短絡電流、電圧降下について設計計算を行い、適切なケーブル及び遮断器を選定すること。また、設計計算の結果は、設計計算書として提出すること。- 8 -３．試験検査以下に示す試験検査を実施すること。(１)外観構造検査(３)絶縁抵抗測定試験(３)耐電圧試験(４)保護継電器動作試験- 9 -第1図 高圧受電盤及び主磁場電源用分電盤配置図- 10 -第2図 電源室内機器配置参考図- 11 -第3図 高圧受電盤(F27-3)内配線図- 12 -第4図 TR26系統整定値の図- 13 -第5図 保護協調曲線の図- 14 -第6図 F28-4系統の結線参考図