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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_kansai@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所の提出期限入札及び開札の日時並びに場所(4)E-mail：ＴＥＬ(2)件名内容一般競争入札(1)下記のとおり〒619-0215履行期限実施しない国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 関西光科学研究所管理部長 和泉 圭紀仕様書のとおり京都府木津川市梅美台八丁目１番地７入札公告次世代放射光施設の線型加速器用防油堤の製作令和4年2月28日0774-71-3023履行場所製造請負令和3年3月19日R3.3.19 R3.4.8(1)(2)(3)令和3年4月8日(木)令和3年4月26日(月)関西光科学研究所(木津地区)管理棟 中会議室 関西光科学研究所(木津地区)令和3年4月9日(金)(3)記ＦＡＸ 0774-71-3072島田 真理子技術審査資料17時00分(4)(5)14時00分管理部 経理・契約課３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)(4)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(5)令和3年3月29日 (月) 17:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年4月1日(木)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には

1次世代放射光施設の線型加速器用防油堤の製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構2１ 目的と概要1.1 件名次世代放射光施設の線型加速器用防油堤の製作1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)が官民地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設の線型加速器(以下「ライナック」という。)では、モジュレータ電源やPFN充電器の高電圧機器を計40台以上使用する(参考図１参照)。これらの機器内には高電圧絶縁のため電気絶縁油(危険物第 4 類第 3 石油類)を満たさなければならず、この電気絶縁油をドラム缶で保管する区域は、周辺への漏出を防ぐ囲いを設ける必要がある。本件は、ライナックの指定 2 箇所の保管エリアに防油堤を設置し、ドラム缶運搬用のドラムカーと門型クレーンを設置するものである。また、ライナックのクライストロンギャラリー及びライナックトンネル内の床下配線ピット内に仕切り板を設置し、万が一絶縁油が漏れた際に液漏れ範囲を最小に抑える。２ 仕様範囲・防油堤の設計・製作・設置・ドラム缶運搬用のドラムカー、門型クレーン、ドラムリフターの設計・製作・設置・床下配線ピット内の間仕切り板の設計・製作・設置・現地検査３ 仕様電気絶縁油(危険物第４類第3石油類)のドラム缶を安全に保管し、周辺への油漏出を防ぐ防油堤を設計・製作・設置すること。防油堤は、耐油、耐火設計とし、2000 Lの絶縁油を取り扱えること。ライナックのクライストロンギャラリーにて、モジュレータ電源などから万が一絶縁油が漏れた際に、液漏れ範囲を最小限に抑えるため、クライストロンギャラリーとライナックトンネル内の床下配線ピット内に間仕切り板を設置すること。ドラム缶運搬用のドラムカー、門型クレーン、チェーンブロック、ドラムリフターを設計・製作・設置し、門型クレーンは組み上げ後、チェーンブロックを取り付け、ドラム缶を防油堤内に搬入できるようにしておくこと。⑴ 防油堤の設計・製作・設置・防油堤内容積 2.0 m3 以上・設置面積 3.0 m × 3.0 m 程度・高さ 30 cm 程度3参考図２に示すように(A)、(B)２箇所に設置すること。(A) クライストロンギャラリー内絶縁油取扱エリアの防油堤は、周辺設置物からの距離を１m以上とする保安空地を設けて設置すること。(B) ライナック搬入室内絶縁油保管エリアの防油堤は、周辺設置物からの距離を２m以上とする保安空地を設けて設置すること。設計完了後、量研担当者に図面を提出し、承認を得た後、製作を行うこととする。防油堤内側床面は耐油塗装(ユカクリートタイル＃70、塗装色：ライトベージュ)を施し、吸油マットを引くこと。防油堤は参考図３に示すように金属製の長方形角パイプ(6.0 mt×300 mm×150 mm)等で製作し、メネジアンカーで床に固定すること。防油堤内に絶縁油が溜まっても変形が起きない、十分な強度がある構造とすること(参考図３参照)。また使用する鋼材は錆止め対策を施し、マンセル5YR6/12の色に塗装すること。防油堤枠接続部、床面との接続部は耐油性コーティング剤やシール材で隙間を塞ぎ、絶縁油が外に漏れ出さないようにすること。使用する部材は、耐火、耐油性とすること。金属部材は、必要に応じて防錆処置を施すこと。枠の一辺は、容易に取り外し可能な構造とすること。枠の外縁にポールを立てられるよう、円筒の固定具を備えること。固定具にポールを設置し、プラチェーンを取り付け、簡易的な柵を設置すること。(A)、(B)２カ所に少量危険物取り扱いエリアの看板を製作し、設置すること。記載内容は別途指示する。トラックからの荷下ろしは建屋(ライナック搬入室)に備え付けられたクレーン(荷重20tonまで)を使用し、荷下ろしできる。クレーン操作も含め、搬入作業は全て受注者が行うこと。荷下ろし場所から防油堤設置場所までの移動も受注者が行い、台車等を準備すること。建屋内での重機は使用不可とする。また防油堤設置時に必要な機材(含む吊り具)は、受注者が準備すること。また(B)絶縁油保管エリア防油堤へのドラム缶搬入、搬出のための門型クレーン、ドラムカー、ドラムリフターを各１台設置すること。門型クレーンは組み上げ後、チェーンブロックを取り付け、ドラム缶を防油堤内に搬入できるようにしておくこと。門型クレーン(ASADA製 ガンドリー0.75t S785313 相当品)１台・最大積載荷重 750 kg・車輪内幅 350 cm以上400 cm以下・最大可動部横幅 300 cm以上350 cm以下4・本体質量 150 kg以下・揚程 2 m以上3 m以下・定格荷重750 kgのチェーンブロックを1台取り付けること。ドラムカー (京町産業車輌製 CD-300 相当品) １台・手動油圧リフト・積載荷重300 kgドラムリフター(象印チェーンブロック製 DL01000 相当品) １台・2本掛吊 1.0 ton参考図1 ライナックエリアの参考図5参考図２ 防油堤設置エリアの参考図(単位：mm)参考図３ 防油堤の参考図(単位：mm)防油堤枠STKR400⻑⽅形⾓形鋼管6.0t×300×150耐油塗装ユカクリートタイル#70塗装⾊:ライトベージュ3006⑵ 床下配線ピット内の間仕切り板の設計・製作・設置ライナックトンネル内 25カ所程度材質：アルミ複合板 幅300 mm程度、高さ200 mm程度、厚み 3 mmクライストロンギャラリー内 25ヵ所程度材質：アルミ複合板 幅500 mm程度、高さ200 mm程度、 厚み 3 mm間仕切り板の設置位置は参考図４に示す位置とし、4.2 m程度間隔をあけて設置すること。詳細な設置位置は別途指示する。参考図５に示すように20*20*2tのアルミアングルを用いてピット内に設置すること。

両面テープ(３M製サポートベータテープ相当品)で補助的にアルミ複合板とアルミアングル、アルミアングルとピット内側面を固定し、耐油性のコーキング材(コニシ製ボンドシリコンコーク相当品)で各辺をシールし、絶縁油が漏洩しないようにすること。使用する部材は、加速器トンネル内の放射線環境下でも使用するため、ノンハロゲン素材を用いること。部材詳細は、量研担当者の承認を得ること。間仕切り板、Lアングル上部にはケーブル配線がされるため、ラバー等で配線ケーブルを傷つけないように保護すること。参考図４ 間仕切り板設置位置の参考建屋平面図(単位：mm)４箇所 ８箇所 ６箇所 32箇所ピット内に間仕切り板を設置1ユニット拡⼤図 床下ピット図⾯間隔4.2m程度7参考図５ 床下ピット内間仕切り板設置の参考建屋断面図(単位：mm)４ 試験・外観目視により、外観に変形、傷、ヒビ割れ等の欠陥及び腐食が無いことを確認すること。・設置寸法指定された箇所に指定した精度で設置したことを示す書類を提出すること。５ 納入期限令和 4年 2月28日参考表１に示すとおり、防油堤及び間仕切り板の設置開始時期は、令和４年１月を予定している。本件の設置日程の詳細については、最新の次世代放射光施設建設工程をもとに量研担当者と協議の上、量研担当者の指示に従い決定することとする。また、物品製造後、納入・設置までの保管は受注者が行うこと。8参考表１： 防油堤、間仕切り板設置の参考工程表６ 納入場所宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス内の指定する場所７ 納入条件据付調整渡しとする。８ 提出図書以下の書類、又は、提出物を提出すること。使用言語は日本語とする。図書名 提出時期 部数 確認製作仕様書 契約後速やかに 1部 要製作工程表 契約後速やかに 1部 要製作物確認図面 製作前 1部 要現地作業要領書 現地作業前 1部 要試験検査要領書 試験検査前 1部 要試験検査成績書 納入時 1部 要 提出図書は電子ファイルも提出すること。電子ファイルはWORDあるいはEXCELファイル、CADファイル、PDFファイルを提出すること。 提出されたファイルは周辺機器との干渉や取合いを確認するために使用される。これらは使用を本プロジェクトのみに制限した上で、関係する他の業者に渡すことがあるため、必要に応じて支障のないファイルを提出すること。 全ての提出図書をファイルに綴じ、表紙と目次をつけたものを完成図書として 1 冊提出すること。また、全ての書類の電子ファイルを CD-R などの記録媒体に収めたものを上記の完成図書と共に提出すること。(提出場所)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構9量子ビーム科学部門 次世代放射光施設整備開発センター加速器グループ(確認方法)量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限日までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。９ 品質管理本品の製作に係る設計・製作・設置などは、全ての工程において、以下の事項などについて十分な品質管理を行うこととする。① 管理体制② 設計監理③ 外注管理④ 現地作業管理⑤ 材料管理⑥ 工程管理⑦ 試験・検査管理⑧ 不適合管理⑨ 記録の保管⑩ 重要度分類⑪ 監査１０ 適用法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI 規制法)の適用を受ける放射線発生装置を構成するものである。したがって、設計・製作・試験検査・据付調整等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。① 放射性同位元素等規制法(RI規制法)② 労働安全衛生法③ 日本産業規格④ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)⑤ その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等１１ 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙－１「産業財産権等の取扱いについて」に定めるとおりとする。10１２機密保持受注者は、本品の製作にあたり、量研から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。ただし、あらかじめ量研担当者の了承を得た場合にはこの限りでない。１３ 安全管理① 本品の製作作業に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。② 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。③ 受注者は、作業着手に先立ち量研と安全について十分に打合せを行った後着手すること。④ 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先などを表示すること。⑤ 作業中は常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。⑥ 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。１４ グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。② 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１５ 協議本仕様書に記載されている事項について疑義が生じた場合は、量研担当者と協議の上、その決定に従うものとする｡１６ 技術打合せ工程、詳細設計及び試験等に関する技術打合せを、契約締結日から納期までの期間において少なくとも１回、量研職員の指示する日時・場所にて行い、受注者は1名以上の設計担当者(技術者)が出席すること。議事内容や決定事項を、議事録として毎回提出すること。打合せ時の使用言語及び技術資料、議事録の使用言語は日本語とする。11１７ 検査条件① 本仕様書に記載した各種試験を実施し、合格すること。② 外観検査・員数検査を行い、量研が合格と認めること。③ 試験検査成績書、その他の提出図書の確認を行い、量研が合格と認めること。１８ その他故障や不良等が発生した場合には速やかな対処が可能であること。また原因と対処方法を速やかに量研担当者に報告すること。

(要求者)部課室名：量子ビーム科学部門次世代放射光施設整備開発センター加速器グループ氏 名：上島 考太別紙－1産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。