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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-01144仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R3.4.13(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂核融合研究所(4)R3.3.25茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂核融合研究所13時30分請負令和 3 年 3 月 25 日ＩＴＥＲ ＮＢ機器調達に関わる文書管理・調査作業令和4年3月28日029-270-7504履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(水)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(火) 令和 3 年 4 月 13 日永井 紀子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂核融合研究所令 和 3 年 4 月 28 日前田 勝ＦＡＸ 029-270-7293(2)件 名内 容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(水) 令和3年4月7日令和3年3月31日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

ＩＴＥＲ ＮＢ機器調達に関わる文書管理・調査作業仕様書令和３年２月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門那珂核融合研究所ＩＴＥＲプロジェクト部ＮＢ加熱開発グループ目次１.一般仕様.1１．１ 件 名.1１．２ 目 的.1１．３ 作業実施場所.1１．４ 納 期.1１．５ 作業内容.1１．６ 業務に必要な資格等.1１．７ 品質管理.1１．８ 支給品及び貸与品.2１．９ 提出書類.2１．１０ 総括責任者.3１．１１ 検査条件.3１．１２ 知的財産権、技術情報、成果公開の取扱.3１．１３ グリーン購入法の推進.3１．１４ 協 議.4２．技術仕様.5２．１ 一般事項.5２．２ ＩＴＥＲ ＮＢ機器調達に関わる文書管理・整備作業.5２．３ ＩＴＥＲ ＮＢ試作試験に関わる文書管理・整備作業.5２．４ ＩＴＥＲ調達要求図書の調査.5添付資料別紙1 産業財産権の取扱いについて表１ 技術要求に関わる主な図書一覧表２ 品質管理に関わる主な図書一覧表３ 要求に関わる主な図書一覧図１ ＩＴＥＲ ＮＢ外観図と日本の調達機器図２ ＩＴＥＲ ＮＢ 負イオン加速器とＨＶブッシング図３ 英文図書の一例1１.一般仕様１．１ 件 名ＩＴＥＲ ＮＢ機器調達に関わる文書管理・調査作業１．２ 目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研機構」という。)は、ＩＴＥＲ協定の下、フランスに建設予定のＩＴＥＲ中性粒子入射装置(以下「ＮＢ」という。)用１ＭＶ電源機器、ＨＶブッシング、及び負イオン加速器を調達する。この負イオン加速器はエネルギー１ＭｅＶ、ビーム電流４０Ａの重水素負イオンビームを発生するためのものであり、１ＭＶ電源機器、及びＨＶブッシングはこのビームを発生するための電力を負イオン加速器に供給するための装置である。これらの機器の設計・製作・試験に関連して発生した文書を管理するにあたり、和文図書は英文に、英文図書は和文にして和英両方で対に管理できるように整理し、またＩＴＥＲ機構が発行している要求図書を調査して分析し、上記調達機器の観点で概要をまとめるものである。これにより、ＩＴＥＲ実機に向けた調達活動に資する。１．３ 作業実施場所受注者社内及び量研機構ＮＢ加熱開発グループ１．４ 納 期令和 ４年 ３月 ２８日１．５ 作業内容本件における主な作業の内容を示す。詳細は第２章技術仕様によるものとする。ＩＴＥＲ ＮＢ機器調達に関わる文書管理・整備作業ＩＴＥＲ ＮＢ試作試験に関わる文書管理・整備作業ＩＴＥＲ調達要求図書の調査作業１．６ 業務に必要な資格等本件の作業にあたり、高い英語力と輸送に関する知識が必要とされるため、以下の資格を有すること。ＴＯＥＩＣ８００点以上貿易実務検定Ｃ級以上１．７ 品質管理受注者は、本契約の履行に当たり次に定める品質保証活動に係る要求事項を文書化された手順により確立し、作業を行うこと。この手順には、受注者の品質保証プログラムを適用しても良い。なお、受注者は、量研機構から要求が有った場合には、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。受注者の管理すべき品質保証要求事項(本契約の履行に係る項目のみ適用)(１) 業務実施計画2(２) 契約内容の確認(変更管理を含む。)(３) 設計管理・設計レビュー・設計変更管理「＊独立検証」が要求される場合は、別途、記載する。(４) 購買管理(５) 製作管理・工程管理・特殊工程の管理・識別及びトレーサビリティ・支給品の管理(６) 試験検査・試験検査の管理・試験計測機器の管理「＊＊認定検査員による検査及び試験」が要求される場合は、別途、記載する。(７) コンピュータプログラム及びデータの管理(８) 不適合の管理(９) 作業従事者の力量(１０)文書及び記録管理＊独立検証：原設計者以外の者又は原設計者の所属する部署以外の部署が実施する検証＊＊認定検査員：公的資格がある検査項目について受注者以外の機関により認定された検査員１．８ 支給品及び貸与品(１)支給品なし(２)貸与品本件と関連する技術資料を必要に応じて無償で貸与する。１．９ 提出書類受注者は、下表に定める各種書類を提出すること。なお、電子ファイルの形式は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ｏｆｆｉｃｅ、またはＰＤＦとし、ＣＤ－Ｒなどの媒体に記録して提出すること。提出書類名 提出期限 部数 確認作業体制表(作業者と統括責任者を分けること)契約締結後速やかに1部と電子ファイル 不要検討作業の工程表 契約締結後２週間以内１部と電子ファイル 要報告書 契約納期までに １部と電子ファイル 不要再委託承諾願※(量研機構指定様式)作業開始２週間前まで１部と電子ファイル 要3※下請負等がある場合に提出のこと。(提出場所)量研機構 那珂核融合研究所 JＴ－６０実験準備棟 ＮＢ加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研機構は、確認を要する提出書類を受注者から受領したときは、審査完了期限日を記載した受領印を押印して受注者に返却する。量研機構は、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には受注者に対して修正を指示し、修正を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な書類１部をもって行うこととし、受注者は、量研機構の確認後、コピーを量研機構へ送付するものとする。ただし、「再委託承諾願」は、量研機構が確認後、書面にて回答する。１．１０ 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代表して直接指揮命令する者として総括責任者及びその代理者を選任し、次の任務にあたらせるものとする。(１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関する量研機構との連絡及び調整１．１１ 検査条件第１章９項に定める提出書類が提出され、量研機構がその内容に問題が無いことを確認したことをもって検査合格とする。１．１２ 知的財産権、技術情報、成果公開の取扱い本契約に関して発生する知的財産権、技術情報及び成果の取扱いは、次によるものとする。(１)知的財産権本契約に関して発生する知的財産権の取扱いについては、別紙１「産業財産権の取扱いについて」に定められたとおりとする。(２)技術情報の開示制限受注者は、本契約を実施することにより得た技術情報を第三者に対して開示しようとするときは、あらかじめ書面により量研機構の承認を得なければならないものとする。量研機構が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研機構と受注者間で協議の上、受注者は当該技術情報を無償で量研機構に提供するものとする。

(３)成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提示しようとするときは、あらかじめ書面により量研機構の承認を得なければならないものとする。１．１３ グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。本仕様に定める提出図書のうち印刷物については、グリーン購入法の基本方針に4定める「紙類」の基準を満たしたものとする。１．１４ 協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。5２．技術仕様２．１ 一般事項本件は、ＩＴＥＲ ＮＢ実機に向けた１ＭＶ高電圧電源機器(図１)、ＨＶブッシング、及び負イオン加速器(図２)の調達活動で発生した図書の管理・調査に関わるものである。本作業・報告書作成にあたっては、量研機構担当者と十分打合せの上、進めること。１ページあたりの文章量の１例として、英文図書の１ページ分を図３に示す。本件全般に渡り、ＩＴＥＲ機構への機器の輸送に関する情報が含まれている。２．３項に含まれる輸送に関する要求図書の調査を元に、２．１、２．２項の輸送条件等が適切に記載されていることを確認し、その結果を量研機構担当者に報告すること。２．２ ＩＴＥＲ ＮＢ機器調達に関わる文書管理・整備作業① 本件で管理する図書一覧を表１に示す。英文は和文へ、和文は英文にし、和英対でそろえること。② 上記図書を管理するための管理表を作成すること。ＩＴＥＲの品質管理に要求されるトレーサビリティーがわかる情報(作成日・作成者・承認者、改訂版があれば改訂日・改訂番号など)も管理表に記載すること。③ 管理表には図書の概要も記載すること。２．３ ＩＴＥＲ ＮＢ試作試験に関わる文書管理・整備作業① 負イオン加速器電極試作、及びHVブッシングの絶縁管品質保証試験に関して、ＩＴＥＲの要求に沿って各種図書が発生している。表２に図書の概要を示す。これらは基本的に和英文両方で構成されている。これらについて、日本語を正として英文の校正を行うこと。また英文がない場合は、その英訳分を追加すること。② 上記図書を管理するための管理表を作成すること。ＩＴＥＲの品質管理に要求されるトレーサビリティーがわかる情報(作成日・作成者・承認者、改訂版があれば改訂日・改訂番号など)も記載すること。２．４ ＩＴＥＲ調達要求図書の調査① 表３にＩＴＥＲ調達に関わる主要図書一覧を示す。これらの図書の最新版をＩＴＥＲの文書管理システムから抽出すること。② 抽出した最新版の図書について、内容を調査すること。改定版の場合は、前版と比較して改定ポイントを調査すること。③ 調査に伴い既存の管理表の追記・更新を行い、各文書の概要を記載すること。以上6別紙1産業財産権の取扱いについて量研機構を「甲」とし、受注者を「乙」とする。(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。(乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。(甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。(甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。

ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 乙は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。7(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。8表１ 調達に関わる文書文書名 元の文書(ページ数概略)１ ITER HNB電源調達取決めMain 英文(１０)AnnexA 英文(３０)AnnexB 英文(２００)輸送条件含むAnnexC 英文(５)２ 機械学会分科会 FRP規格文案材料 和文(１０)設計 和文(３)製作 和文(１２)検査 和文(２０)表２ 試作試験に関わる文書日本語図書名 英語図書名 (総計 約４００ページ)1 品質計画書 Quality Plan2 工程 Schedule3 製作計画 Manufacturing Plan4 製作準備レビュー文書 Manufacturing Readiness Review Documentation5 部品表 Bill Of Materials6 逸脱(該当する場合) Deviations (If Any)7 取り合い表(必要な場合) Interface Sheet (If Needed)8 材料発注に基づく技術仕様Technical Specification For Based MaterialPurchase Order9 材料証明書 Material Certificates10 製作計画及び検査計画 Manufacturing and Inspection Plans11 非破壊検査手順 Non-Destructive Tests (NDT) Procedure12 寸法確認手順/寸法管理計画Dimensional Checking Procedure / DimensionalControl Plan913 清掃手順/清掃条件作業計画 Cleaning Procedure / Clean condition work14 工場試験計画 A Factory Tests Plan15 試験成績書 Test Report16 梱包・輸送手順書 Packing and transportation procedure表３ 要求に関わる主な図書一覧(総計 約１０００ページ)１ 品質管理関連図書Qualityクラス要求図書安全機器(Safety important component)クラス要求図書安全中核機器(Hard core component)要求図書設計レビューへ要求図書不適合・是正等に関する図書輸送・梱包に関する図書２ 技術図書ITER_D_22MFG4 - ITER Procurement Quality Requirements, v5.1 dated3-July-2018ITER_D_22MFMW - Requirements for Producing a Quality Plan, v4.0 dated17-Mars-2015ITER Vacuum Handbook (ITER_D_2EZ9UM), v2.3 dated 16-Jun-2009ITER Vacuum Handbook – Attachment 1: Welding (ITER_D_2FMM4B), v1.2 dated16-Jun-2009ITER Vacuum Handbook – Appendix 3: Materials (ITER_D_27Y4QC), v1.20 dated08-Sep-2017ITER Vacuum Handbook – Appendix 13: Cleaning and Cleanliness(ITER_D_2ELUQH), v1.2 dated 09-Sep-2009ITER Vacuum Handbook – Appendix 4: Accepted Fluids (ITER_D_2ELN8N), v1.14dated 08-Sep-2017HNB/MITICA BS PE - CE marking (ITER_D_UCVYH3), v1.3 dated 28-Jun-2017(Justification of the PED classification of the MITICA/HNB Beam Sourceand implication on “CE” marking)ITER_D_44SZYP - Working Instruction for Manufacturing Readiness Review,v3.1 dated 27-Jun-2018ITER_D_46FN9B - ITER Dimensional Metrology Handbook, v2.1 dated 08-March201210図１：ＩＴＥＲ ＮＢ外観図と日本の調達機器11図２：ＩＴＥＲ ＮＢ 負イオン加速器とＨＶブッシング12図３：英文図書の一例(１ページ分)