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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和3年 11月 9日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 和泉 圭紀記(1)件 名 情報基盤システム運用支援業務R3.11.9 R3.11.29 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札令和4年3月31日)(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和4年3月31日(履行期間 令和4年1月1日E-mail：(2)令和3年11月29日 (月)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3014 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和3年11月30日(火) 17時00分(5)(3)実 施 し な い財務部 契約課 大和田 健斗令和3年12月15日(水) 14時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(3)(4)(5)(1)当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和3年11月24日 (水)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和3年11月19日 (金) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)

1仕 様 書(常駐請負)1. 件名情報基盤システム運用支援業務2. 数量１式3. 目的本件では、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「当機構」という。)における情報基盤システムの保守管理業務を行う。

4. 業務期間等(１) 業務期間令和 4年 1月 1日 から 令和 4年 3月 31日 まで(２) 業務日当機構の業務日(当機構の休業日：土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日まで)(３) 業務時間8時30分 から 17時00分 まで※原則として、上記(２)業務日、(３)業務時間での実施とする。

ただし、障害対応等の緊急性が高い業務については、時間外であっても業務を実施することがある。

5. 履行場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1※新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)対応のため、在宅勤務を行う場合もある。

6. 業務内容(１) 情報基盤システムの保守管理業務(詳細は「別紙 業務内容」を参照のこと。)7. 業務対象機器等(１) 業務対象機器等については「別紙 業務内容」を参照のこと。また、業務対象機器等は、更新等により機種・数量が変更する場合がある。

(２) 保守対象機器にかかるハードウェア故障時の交換等のオンサイト保守費やハイパーバイザのライセンス費用については本契約に含めない。

28. 請負者・業務担当者に必要な資格要件(１) 請負者は、接続端末数1000台以上の規模のコンピュータネットワークシステムの設計構築または運用管理を行った経験を有すること。

(２) 請負者は、Windows環境のコンピュータネットワークシステムの設計構築または運用管理を行った経験を有すること。

(３) 請負者は、ファイアウォールシステムの設計構築または運用管理を行った経験を有すること。

(４) 業務担当者は、コンピュータネットワーク(LAN)及び端末(OSは、Windows、Mac、Linuxなど)に関して、運用業務及び障害対応を行った経験を有すること。情報基盤システムについては保守運用管理業務を行う者(以下「業務担当者」という。)は、コンピュータネットワーク(LAN)、Linuxサーバ、端末(Windows, Mac, Linux)等に関する技術的な知識があり、本業務を円滑に行える能力を有すること。

(５) 業務担当者は、利用者支援業務の経験があり、利用者とのコミュニケーションを円滑に行えること。

(６) 請負者は、ISMS(ISO/IEC 27001またはJIS Q 27001)認証を取得していること。

(７) 請負者は、ISO9001認証を取得していること。

9. 請負者の服務、機密保持等(１) 請負者は、本業務の実施により知り得た情報及び当機構が提供した情報を、当機構の許可なしに第三者に漏らしてはならない。本契約の終了後も同様とする。

(２) 請負者は、本業務の実施により知り得た情報及び当機構が提供した情報について、目的外の利用を禁止する。本契約の終了後も同様とする。

(３) 請負者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、当機構の許可なしに機構外部に持ち出してはならない。

(４) 請負者は、当機構の情報セキュリティポリシーを遵守すること。

(５) 請負者は、当機構担当者から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況を当機構担当者からの求めに応じて確認・報告を行うこと。また、その履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。

(６) 請負者は、本業務に係る情報漏えいなどのインシデントが発生した際には、速やかに当機構担当者に連絡し、被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。

(７) 請負者は、本契約の終了時に当機構が提供した情報資産を返却または消去すること。また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。

10. 提出書類以下の書類を提出すること。(１) 業務体制書 (業務開始日までに提出)業務責任者や業務担当者等の役割分担、連絡体制などを示した書類を提出すること。

(２) 業務内容報告書3作業日報：その日の作業内容を記録すること。作業月報：その月の作業の要約を作成し、提出すること。(翌月10日までに提出)(３) 業務実施マニュアル (令和4年3月末までに提出)本契約終了後も本契約に含まれる業務が円滑に遂行されるように、本業務を引き継ぐ者(次回請負者または当機構担当者)に向けた、業務実施マニュアルを作成し提出すること。なお、業務実施マニュアル提出後に内容の修正および追記が必要であると当機構担当者が判断した場合には、速やかに同マニュアルを更新し提出すること。11. 検査履行完了後、当機構職員が所定の要件を満たしていることを確認したことをもって、検査合格とする。12. その他(１) 本業務に必要な機器及びソフトウェアは、当機構で用意する。

(２) 本業務に必要な光熱費・通信費は、当機構の負担とする。ただし、新型コロナウイルス感染症対策に対応するための在宅勤務について、光熱費・通信費は役務労働者の負担とする。

(３) 請負者は原則月に一度、定例会議を開催し、当機構担当者に業務状況の報告等を行うこと。

(４) 業務遂行上、請負者が被った災害は、当機構の原因により生じた損害を除き、当機構は一切の責任を負わないものとする。

(５) 当機構への通勤は、公共交通機関を利用することとし、車通勤は認めない。

(６) 本業務で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、当機構に帰属するものとする。

本業務の履行にあたり、情報セキュリティ確保の観点で、請負者の資本関係・役員等の情報、本業務の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。請負者は、これらの要求に応じること。

(7) 本仕様書の内容について疑義が生じた場合は、別途協議の上決定するものとする。

(要求者)部課名 情報基盤部情報基盤システム課氏 名 長谷川 慎