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公告内容

公告期間: R3.11.9 ～ R3.11.28 ( 工事 )入札公告(建築工事一式)次のとおり一般競争入札に付します。令和３年１１月９日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 和泉 圭紀１．工事概要等(1) 工 事 名 QST病院 がん相談支援センター(仮称)工事(2) 工事場所 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番1号国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 量子生命・医学部門QST病院１階(3) 工事概要 別添仕様書のとおり(4) 工 期 令和４年３月１８日(金)まで(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 申請及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。(建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日 17文科施第345号)。(4) 文部科学省における令和３・４年度の「建築工事一式」、「内装仕上げ工事」又は「建具工事」の一般競争参加資格に係るD等級以上の認定を受けていること。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(6) 次に掲げる基準を満たす者を主任技術者並びに現場代理人をそれぞれ当該工事に配置し、直接担当できること。なお、主任技術者が現場代理人を兼ねることは妨げない。＜主任技術者・現場代理人共通基準＞①配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。＜主任技術者基準＞②2級建築施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(9) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５ 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 松下 良平ＴＥＬ ０４３－２０６－３０１５(ダイヤルイン) ＦＡＸ ０４３－２５１－７９７９E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和３年１１月９日(火)から令和３年１１月２８日(日)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和３年１１月９日(火)から令和３年１１月２９日(月)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和３年１２月２０日(月) １４時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室４．入札保証金免除する。５．契約保証金納付する。

ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 技術審査に合格し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最も順位の高い者を当該契約の相手方とする場合もある。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払条件完成払いとする。１１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。１２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

仕 様 書１．件 名QST病院 がん相談⽀援センター(仮称)⼯事２．施⼯場所千葉県千葉市稲⽑区⽳川四丁⽬９番１号国⽴研究開発法⼈ 量⼦科学技術研究開発機構量⼦⽣命・医学部⾨ QST病院 1階３．⽬ 的がん患者・家族に対する寄り添い型⽀援窓⼝(以下「窓⼝」という。)を設置し、医療・福祉相談への対応の他、医療機関に相談しにくい問題や不安などの⼼の問題、経済的問題、⽣活問題など、患者・家族を巡る様々な問題に関する相談を受け付け、必要に応じて関係機関の紹介その他必要な情報の提供及び助⾔並びにがん対策に係る情報提供を⾏う。４．施⼯期限 令和 ４年 ３⽉ １８⽇(⾦)まで５．仕 様(１) 別図を参考に、QST病院 がん相談⽀援センター(仮称)の改修⼯事を⾏う。(２) 床にあっては、著しい不陸がなく、床鳴りが⽣じないこと。また、断熱・防露⼯事にあっては、断熱性に影響を与える厚さの不揃い、⽋け等の⽋陥がないこと。Ⅰ．部品・材料 ※部品・材料はすべて相当品可とする１)電気⼯事 ⼀式・ケーブル EM-EEF2.0-3C・ケーブル EM-EEF1.6-3C・LANケーブルcat6・同上附属品・HUB8ポート・メタルモール(A型) (1,8m)・メタルモール スイッチボックス・同上附属品・コンセント 2E・新⾦プレート 枠型・新⾦プレート 1⼝型・ダウンライト・雑材消耗品２)空調⼯事 ⼀式・ラインスリット吹き出しユニット(別紙)・既存天井開⼝補強・空調⽤ダクト(ニューホース150)・分岐ダクト(Y管150)・保湿⼯事150 GW25t・ダクト・点検⼝3)エントランス側壁作成 ⼀式・パネル(サイズ：W900㎜✕D30㎜✕H2040㎜)9枚・補助カバー材4)相談室間仕切り ⼀式・引き⼾(新規カギ付き、⼀部レールカバー)(サイズ：W1200㎜✕D30㎜✕H2100㎜)・⽚扉(特殊W600)(サイズ：W900㎜✕D40㎜✕H2100㎜)2体・パネル(TRUSUTWALL AP-50シリーズ ランマオープン)(サイズ：W900㎜✕D30㎜✕H2040㎜)12SP5)⻑尺シート・⻑尺シート 東リ フロアリュームシリーズ6)塗装・EP塗料 低刺激臭のもの、⽩⾊・ベージュ系⾊Ⅱ⼯事1)電気⼯事⼀式・2⼝電源コンセント設置×4か所・LAN HUB設置×１か所・LANコンセント設置×４か所・ダウンライト設置×4か所・既存電源ケーブル等器具の盛り替え２)空調⼯事⼀式・既設エアコン配管、分岐接続(Y字管接続)、ラインスリット吹き出しユニット取付・新設エアコン配管部分の保温(150GW25t)・既存天井開⼝部の補強・点検⼝新設×１3)エントランス側壁作成 ⼀式・既設壁⾯オブジェを隠すようにパーティーションパネル、補助カバー設置(上部は開⼝とする)・壁紙貼り4)相談室間仕切り ⼀式・既存スチールカーテン撤去・引き⼾(新規カギ付き)設置×２か所・⽚扉設置×２か所・パーティーションパネル設置(ランマ部は開⼝)5)⻑尺シート・床タイルカーペット撤去、⻑尺シート張り替え6)塗装・天井及び壁⾯６．提出書類(１)別紙⼯事契約関係及び現場報告・届出書類⼀覧表 に沿い提出すること。(２)必要に応じ、事前に以下の書類を提出すること。・臨時⽕気使⽤等許可願７．受注者に必要な実績(１)別紙⼊札説明書による。８．検 査作業完了後、当機構職員が、仕様内容を満たしている事を確認したことをもって検査合格とする。９．その他(１)本作業において関係法令、規則を遵守し、以下の基準等に準じて⼯事を施⼯する・公共建築⼯事標準仕様書(統⼀基準) (建築⼯事編、平成３１年版)・公共建築改修⼯事標準仕様書(統⼀基準)(建築⼯事編、平成３１年板)・公共建築⼯事標準仕様書(統⼀基準)(機械設備⼯事編、平成３１年版)・公共建築改修⼯事標準仕様書(統⼀基準)(機械設備⼯事編、平成３１年板)・公共建築設備⼯事標準図(統⼀基準)(機械設備⼯事編、平成３１年版)・公共建築⼯事標準仕様書(統⼀基準)(電気設備⼯事編、平成３１年版)・公共建築改修⼯事標準仕様書(統⼀基準)(電気設備⼯事編、平成３１年板)・公共建築設備⼯事標準図(統⼀基準)(電気設備⼯事編、平成３１年版)(２)機器、材料の搬出⼊に際し、当所設備に⽀障を与えないこと。また作業中に起因する損傷により設備に⽋陥を⽣じた場合は、受注者が無償にて修理または良品と交換するものとし、施⼯後１年以内に当機構に責のない機器の不調が発⽣した場合は、遅滞なく無償で対応すること。(３)本⼯事において、所内の通⾏に⽀障をきたさないよう注意すると共に、安全に⼗分留意すること。(４)⼯事進捗に際し、綿密な計画による⼯程を組み、部品・材料、労務安全対等の諸般の準備を⾏い、⼯事の安全、かつ、迅速な進捗を図ること。また、施⼯に際しては既設建築建物等の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずること。(５)作業責任者は作業開始及び終了時には必ず監督職員へ連絡すること。(６)作業⽇は監督職員と協議を⾏い決定とすること。クレーン使⽤による機器搬出⼊の際は交通誘導員等の配置を⾏い歩⾏者や⼀般⾞両の安全確保に努めること。休⽇作業の際は、予め監督職員に申し出て所内⼿続きを⾏うこと。QST病院を運営しながら作業を進める必要があることから、作業は、原則として通⾏⽌め等をできないものとして計画すること。また作業は、夜間・休⽇作業を含めることを想定して計画すること。また、⼯事⽇については、早期施⼯に向けて担当者と協議すること。(７)本⼯事に伴い発⽣する振動、騒⾳などについて、⼗分に配慮した上で施⼯すること。(８)⼯事を遂⾏するに当たって他⽴⼊業者と取り合い等の協議が発⽣した場合、⼯事が円滑に⾏われるように協⼒すること。(９)本⼯事の発⽣材は関係法令を遵守して場外処分とすること。(10)現場の納まり、取合い等に伴う軽微な変更については、監督職員と協議すること。(11)契約に関して知り得た知識⼜は情報その他の権利を第三者に漏洩し、⼜は譲渡してはならない。(12)受動喫煙防⽌のため、当敷地内は全⾯禁煙(⾞内含む)とする。(13)本仕様書記載の事項について疑義が⽣じた場合については監督職員と協議の上、その決定に従うものとする。(14)新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症(以下「感染症」という。)対策の⼀環として、施⼯場所に⽴ち⼊りの際には、マスクの着⽤、⼊⼝での⼿指消毒を実施すること。なお、施⾏時期における感染症の流⾏状況により、⽴⼊前の検温の実施、問診票の記載などを依頼する可能性がある。(15)設置環境及び設置後に他の設備等に⽀障を与えないよう⼗分に調査を⾏うこと。(16)平⽇の１７時００分までは外来患者の利⽤者等がいるため、影響のない 範囲での作業に限ること。(17)作業調整のため、契約締結後ただちに打ち合わせを⾏い、契約締結後３週間以内に ⼯程表を提出すること。部課(室)名・QST病院事務課監督職員⽒名 篠⽥徹也