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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和3年11月9日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 和泉 圭紀記(1)件名低線量影響実験棟ネットワーク機器の更新R3.11.9 R3.11.29 請負入札公告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和4年3月28日E-mail：(2)令和3年11月29日(月)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3014 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和3年11月30日(火) 17時00分(5)(3)実施しない財務部 契約課 伊南 恵介令和3年12月17日(金) 15時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(3)(4)(5)(1)上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和3年11月26日(金)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和3年11月22日(月)17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)

1 / 4仕 様 書１．件名 低線量影響実験棟ネットワーク機器の更新２．数量 １式３．目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「当機構」という) 低線量影響実験棟のネットワークを構成する老朽化したネットワーク機器を更新するものである。４．納入期限 令和４年３月２８日５．納入場所千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構千葉地区 低線量影響実験棟※既設機器及び設置場所は「別紙 既設ネットワーク機器及び設置場所」を参照のこと。６．構成No. 名称 形式等 数量1 L2スイッチ 1000BASE-T 24ポート 12台2 設置設定作業 機器設定及び既設機器との交換作業等 1式2 / 4７．仕様(1) L2スイッチの仕様各L2スイッチは以下の仕様を満たすこと。なお、本件で納入する12台のL2スイッチは、運用性を考慮し同一メーカの製品とすること。1) 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-Tポート(RJ-45)を24ポート以上有すること。2) 48Gbps以上のスイッチング容量を有すること。3) 登録できるMACアドレス数が8,000以上であること。4) IEEE802.1Qに準拠したタグ付きVLANに対応していること。5) IEEE802.3adに準拠したリンクアグリゲーション機能を有すること。6) IEEE802.1pに準拠した優先制御機能を有すること。7) IP アドレス及び TCP/UDP ポート番号でのパケットフィルタリング機能を有すること。8) SNMPエージェント及びRMONエージェント機能を有すること。9) SSHプロトコルに対応しており、ネットワークを経由した機器の設定・管理がCLIで行えること。10) コンソール接続用シリアルポートを有し、シリアルケーブル接続で機器の設定・管理をCLIで行えること。11) ポートモニタリング(ポートミラーリング)機能を有すること。12) LANケーブルの誤接続等により発生したループを検知し、自動的にループ状態のポートをシャットダウンする機能を有すること。また、ループ検知時にLED及びブザーによる通知が可能なこと。13) 機器本体に設定情報を保存するための外部記録メディア用スロットを有し、障害時の機器交換の際に同外部記録メディアから設定情報の復元が可能なこと。なお、各L2スイッチに外部記録メディアが実装されていること。14) EIA規格19インチラックに設置可能であり、高さが1Uサイズであること。15) 機器の奥行きは、30cm以内であること。16) 防塵対策としてファンを搭載していないこと。17) 0℃〜50℃までの温度環境で動作可能なこと。18) 最大消費電力が40W以下であること。19) 電源プラグの形状がJIS C 8303 2極接地極付(NEMA 5-15P相当)であること。20) 商用電源100V/50Hzで動作可能なこと。(2) 設置設定作業1) 更新対象の既設機器(以下「既設機器」という)を19インチラックから取り外すこと。なお、本件に取り外した機器の廃棄は含まない。2) 納入機器を既設19インチラックに設置すること。なお、設置に必要な金具類3 / 4は、受注者が用意すること。3) 機器の電源は、既設電源コンセントから取ること。なお、本件に電源工事は含まない。4) 既設機器に接続されていた LAN ケーブルを納入機器に接続すること。なお、本件にLANケーブル敷設工事は含まない。5) 既設機器の設定情報を調査し、同情報を基に納入機器に設定する最適なパラメータを作成すること。なお、設定の詳細については当機構の担当者と協議の上で決定すること。6) 納入機器の設定を行い、低線量影響実験棟のネットワーク機器として動作させること。7) 原則として、当機構コンピュータネットワークの停止を伴う作業は当機構の休日に行うこと。8) 原則として、不要となった梱包材は、受注者が処分すること。(3) 保証納入後１年間は以下を保証すること。1) 納入機器にハードウェア障害が発生した場合には、オンサイトにて障害復旧作業を無償で行うこと。なお、対応時間は以下とする。障害受付対応時間 オンサイト作業対応時間平日9:00 〜 17:00 翌平日対応８．提出図書以下の書類を提出すること。提出する媒体は本仕様書に指定のない限り、紙媒体 1 部及び電子媒体１部とする。(1) 作業工程表 (契約後速やかに)(2) 完成図書 (検査日までに)完成図書には以下を含めること。1) 機器構成図2) 各機器の設定情報3) 設置後の写真4) 障害時の連絡先5) 機器のマニュアル[電子媒体のみ]９．検査当機構職員が以下の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。(1) 検査日までに「７.仕様 (2)設置設定作業」が完了していること。4 / 4(2) 検査日までに「８．提出図書」で要求する書類が提出されていること。１０． その他(1) 受注者は、ISMS(ISO/IEC 27001またはJIS Q 27001)認証を取得していること。(2) 納入機器は、納入後5年間以上のサポートが保証された製品であること。(3) 本件の導入作業中に既設設備等を破損した場合、受注者の費用負担により速やかに原状回復させること。(4) 受注者は、本件で取得した当機構の情報を、当機構の許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。本件の終了後においても同様とする。(5) 受注者は、本件で取得した当機構の情報を、当機構の許可なしに第三者に開示してはならない。本件の終了後においても同様とする。(6) 本件の履行にあたり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。受注者は、これらの要求に応じること。(7) 本件に係る情報漏えいなどのインシデントが発生した際には、速やかに当機構担当者に連絡し、被害拡大防止・原因調査などを行うこと。(8) 受注者は、当機構から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。(9) 本件を実施するために必要な当機構の情報は、本件の契約後、当機構が定めた方法により開示する。(10)受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、当機構の許可無く当機構外部に持ち出してはならない。(11)本仕様書上疑義が生じた場合は、当機構担当者と協議の上決定するものとする。(要求者)部課名 情報基盤部情報基盤システム課氏 名 四野宮 貴幸