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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-15968仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R3.12.6(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R3.11.16茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所13時00分請負令和3年 11月 16日ITERブランケット遠隔保守装置用同調質量ダンパ試験装置の基本設計令和4年3月22日029-270-7234履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(金)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和 3 年 12 月 6 日川戸 麻衣子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所令和 3 年 12 月 24 日前田 勝ＦＡＸ 029-270-7293(2)件 名内 容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(火) 令和3年11月30日令和3年11月24日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

ITERブランケット遠隔保守装置用同調質量ダンパ試験装置の基本設計仕様書目次1 一般仕様.. 11.1 件名.. 11.2 目的及び概要.. 11.3 契約範囲.. 11.4 作業実施場所.. 11.5 納期.. 11.6 納入物件.. 11.7 検査条件.. 21.8 支給品.. 21.9 貸与品.. 21.10 適用法規.. 21.11 産業財産権等.. 21.12 機密保持.. 21.13 グリーン購入法の推進.. 31.14 協議.. 32 技術仕様.. 42.1 目的.. 42.2 軌道 TMD試験装置の設計.. 5適用図書.. 5基本条件.. 5軌道TMD試験装置の構成.. 5機能仕様.. 7材料.. 8軌道TMD試験装置を用いた試験の概念検討(要協議).. 8設計及び検討図書の作成.. 8別紙1 産業財産権等の取扱いについて11 一般仕様1.1 件名ITERブランケット遠隔保守装置用同調質量ダンパ試験装置の基本設計1.2 目的及び概要量子科学技術研究開発機構(以下「量研機構」という。)ではITERブランケット遠隔保守システムの設計・製作を進めている。ITERブランケット遠隔保守装置は、1万年に一度の地震であるSL-2及び100年に一度の地震であるSL-1に対しITER機構の定める設計基準を満たすことが要求されている。地震時の安全基準を満たすため、軌道内に制振装置として同調質量ダンパ(Tuned Mass Damper、以下「TMD」という)を設置することによる変位及び応力の低減が検討されている。本件では、詳細設計に向けた成立性検討のため、軌道内部へ設置するTMDを模擬した軌道TMD試験装置の基本設計を行う。1.3 契約範囲ITERブランケット遠隔保守装置用同調質量ダンパ試験装置の基本設計1.4 作業実施場所受注者社内1.5 納期令和4年 3月22日1.6 納入物件(1) 提出図書図 書 名 提 出 時 期 部数 確認実施要領書 設計検討着手前 1部 要提出図書に関わる電子ファイル 納入時 1式 不要報告書 納入時 1部 不要再委託承諾願(量研機構指定様式)作業開始2週間前※下請負等がある場合に量研機構指定書式にて提出のこと。1部 要(2) 納入品・軌道TMD試験装置の図面及び試験装置基本設計のCAD モデル (2D)(納入場所)〒311-0193 茨城県那珂市向山801-12量研機構 那珂研究所 第1工学試験棟(提出図書の確認方法)量研機構は、確認のために提出された図書を受理したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。なお、再委託承諾願については、文書にて回答する。1.7 検査条件1.6項に示す納入物件の納入確認及び量研機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めたときをもって、検査合格とする。1.8 支給品なし1.9 貸与品2.2.1項に記載の適用図書1.10 適用法規特になし1.11 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙１「産業財産権等の取扱いについて」に定められたとおりとする。1.12 機密保持(1) 技術情報の取扱い受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面による量研機構の承認を得なければならないものとする。

量研機構が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研機構と受注者協議の上、決定するものとする。(2) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとするときは、あらかじめ書面による量研機構の承認を得なければならないものとする。31.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.14 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研機構と協議の上、その決定に従うものとする。42 技術仕様2.1 目的下図 2.1 に示す ITER ブランケット遠隔保守機器は、1万年に一度の地震である SL-2 及び 100 年に一度の地震である SL-1 に対し ITER 機構の定める安全設計基準を満たすことが要求されている。これに対して量研機構では、下図2.2に示すように軌道内部にTMDをユニット形式で組み込むことによって、地震時の安全性を確保することを検討している。本件では詳細設計に向けた成立性評価を目的とし、軌道部内部へ組み込むユニット形式のTMDを模擬した軌道TMD試験装置の基本設計を行う。図2.1 ITERブランケット遠隔保守機器概略図図2.2軌道内部へのユニット形式によるTMDの組み込み概念図(水色部がTMD)本件ではユニット形式のTMDを模擬した、軌道TMD試験装置を設計する52.2 軌道TMD試験装置の設計受注者は以下の仕様に基づき軌道 TMD 試験装置の基本設計を行うこと。実施要領書は設計着手前に提出し、量研機構の確認を得ること。適用図書表 1 適用図書# 文書名1 ITER遠隔保守の軌道図面2 ITER遠隔保守機器用同調質量ダンパの成立性検討書基本条件受注者は軌道TMD試験装置の設計に際し、適用図書#2に記す同調質量ダンパの成立性検討書及び下記の基本条件を考慮すること。 TMDは軌道内部の空間に配置する TMD はセンサやアクチュエータ等を持たず、板バネ、質量体、摩擦摺動ダンパにより構成する 給電が困難などの理由によりこれらの機器の統合が困難であるため、各要素はパッシブな構成となる TMDによる制振対象振動モードは遠隔保守機器の基本モードとする 遠隔保守機器を構成する各関節におけるねじれ振動やマニピュレーターアームの振り子振動はTMDによる制振の対象外とする。 軌道の中心が振動の腹、軌道端(軌道支持部)が振動の節であることから、TMD の設置個所は軌道の中央に近い方が望ましい。 対象とする地震動は設計地震動であるSL-1(Seismic Level 1)とする。SL-2はTMDによる制振の対象とせず、評価のみを行う。 軌道1リンクあたり2体のTMDのユニット形式による埋め込みを想定する。 2リンクに対して計400 kgの質量体を積載する。1リンクあたりの質量体は200 kg 1リンクあたり2体のユニットを配置する。1ユニットあたりの質量体は100 kg軌道TMD試験装置の構成軌道 TMD 試験装置の構成及び全体の概略図を以下の図 2.3 に示す。軌道 TMD 試験装置は基本的にユニット形式の TMD1 体を模擬した構造となっている。受注者は以下の構成、概略図及び貸与する軌道図面(適用図書#1)に基づき軌道TMD試験装置を設計すること。基本構成① ユニットフレーム② 板バネ(リーフスプリング形状)6③ 質量体④ 摩擦摺動ダンパ⑤ ボルトなどの調整部(a)正面断面図(b) 平面断面図(上面)図2.3 軌道 TMD試験装置の全体概略図構成については要協議。7機能仕様下記の仕様を満たすように軌道TMD試験装置の構成部品の配置検討及びダンパユニットの設計を行うこと。① ユニットフレーム(ア) 形状：図2.3に水色で示すとおり、軌道の内部空間に設置可能な箱型断面を持つ円弧形状のユニットとする。(外形：半径方向の長さw：120mm以下、トロイダル方向の長さ：約800 mm、高さh：120 mm以下、高さについては変更可能性あり。)(イ) 取り合い条件として下記を満たすこと。 振動試験装置へ積載するための取り合いボルト穴を設けること。 内部の部品(板バネ、質量体及び摩擦摺動ダンパ)を組み付けるための取り合いを設けること。 摩擦摺動ダンパの摺動プレートを固定するためのボルト穴を設けること。(ウ) 上記の取り合い条件を考慮し、容易に分解、組み替え及び組み立てが可能であるようにすること。② 板バネ(ア) 形状：応力低減のため、リーフスプリング形状のものを用いること。(イ) 固定部は両端で単純支持とし、片側は図2.3(a)に示したように半円柱形状によって支持すること(ウ) 板バネと各質量体からなる振動系を考慮した際に、8 Hz程度の固有振動数となるように板バネの鉛直方向の等価バネ定数を設計すること。(エ) 質量体を組み付けるための取り合いを設けること。(オ) 取り付け位置については、質量体積載時の自然長位置を考慮して設計すること。③ 質量体(ア) 積載される質量体の重量は1ユニットあたり合計100 kgとすること。(イ) 板バネに組み付けるための取り合いを設けること。(ウ) 図2.3(a)に示すようにダンパ与圧調整用の高力ボルトを貫通させる必要がある場合は、板バネとの振動系への影響を考慮して設計を行うこと(貫通穴をあけても、板バネと質量体からなる振動系が8 Hz程度の固有振動数となるようにすること)。④ 摩擦摺動ダンパ(ア) 摩擦摺動ダンパを減衰要素として用い、図2.3に示すように摺動プレートを配置する設計とすること。(イ) 内側の摺動プレートは質量体に固定し、外側の摺動プレートはユニットフレームに固定されること。8(ウ) 振動時の質量体とともにストロークする内側の摺動プレートと、ユニットフレームに固定される外側の摺動プレートとの摩擦によって、減衰力を発生させる構成とすること。⑤ ボルトなどの調整部(ア) 軌道TMD試験装置全体を半径方向に貫通する高力ボルトなどによって、摩擦摺動ダンパの摺動プレートに対して与圧を印加すること。また、ユニットフレームの外側にボルト締結用の取り合いを設け、軌道TMD試験装置を分解することなく与圧の印加を行えるようにすること。⑥ その他補足事項(ア) アイボルト等の吊り治具の取り合いを設けること。マルチクレーンSMC500での取り扱いを前提とする。安全通路上の搬送を考慮し、幅700 mm制限の通路を通過できるようにすること。(収まらない場合は量研機構と協議すること。

)(イ) ハンドパレットの使用を想定し、積載性を考慮した設計とすること。(ウ) 組立性を考慮すること。材料① ユニットフレーム部：実機で採用予定の SUS329J4L を模擬する材料を選定する。強度的に十分であればSUS304等で良い。不銹鋼を基本とするが、炭素鋼を選定する場合は防錆処理を施す。② 板バネ：析出硬化系ステンレス SUS630 H1025 など強度を考慮して暫定の材料選定を行うこと。③ 質量体：タングステン焼結材など密度が大きいものが望ましい。④ ダンパ：摩擦摺動タイプとする。軌道TMD試験装置を用いた試験の概念検討受注者は以下の試験を行うための試験項目について、試験概念、基本的な機器構成及び計測方法について検討すること。① 摩擦摺動ダンパの要素試験(ア) 対象振動域での特性試験(イ) 摩擦摺動ダンパの固着評価試験② 設計を行った軌道TMD試験装置の振動試験(ア) 加振台への積載方法(イ) 加速度などの計測方法設計及び検討図書の作成本件で実施した内容について、以下の項目を含む報告書を作成すること。・TMDの基本設計(ア) 板バネ、質量体、摩擦摺動ダンパ等構成部品の予備検討9(イ) 軌道TMD試験装置の基本設計 (基本設計図を含むこと)(ウ) 試験の概念検討別紙1産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研機構に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研機構以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研機構は、第1条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研機構が量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研機構、受注者協議の上、決定する。(量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研機構及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研機構、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研機構は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研機構は量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研機構が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研機構、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研機構及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研機構に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研機構、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上