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公告内容

公告期間： ～()1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札書の提出期限※技術審査がある場合には、別途、技術審査資料の提出期限があります。入札説明書をご確認下さい。

下記のとおり一般競争入札に付します。

入札公告(郵便入札)青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６請負国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構令和3年11月16日R3.11.16原型炉超伝導TFコイルR&D用導体の設計検討令和4年2月28日件名内容記R3.12.7令和3年12月24日(金)(3)履行期限(2)(4)0175-71-6541履行場所五嶌 由衣量子エネルギー部門 六ヶ所研究所(3)〒039-3212(1)(2)(火)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650110時00分令和3年12月7日E-mail：実施しない(4)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所研究所量子エネルギー部門 六ヶ所研究所管 理 部 長 鈴木 偉久青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R03RE-17190(1)管理部経理・契約課開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年11月30日 (火)(2)(1)(2)(3)(5)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和3年12月24日(金)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

六ヶ所研究所(１)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和3年11月24日 (水) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2)本入札に関して質問がある場合には、前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(4)(1)(5)10時30分

原型炉超伝導TFコイルR&D⽤導体の設計検討仕様書令和3年11⽉国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構量⼦エネルギー部⾨六ヶ所研究所核融合炉システム研究開発部核融合炉システム研究グループ21.⼀般仕様1.1 件名原型炉超伝導TFコイルR&D⽤導体の設計検討1.2 ⽬的及び概要原型炉⽤超伝導トロイダル磁場(TF)コイルでは、ITER よりも⾼磁場下で⼤電流導体が求められる⼀⽅、ITER 超伝導コイル導体試験から横⽅向の電磁⼒や経験歪みによる導体電流値の劣化が懸念されており、超伝導コイル概念設計及び導体設計においてこの課題解決が必須である。これまで国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、⾼電磁⼒下においても⼤電流導体を確保しうる超伝導導体として超伝導線材 Nb3Sn を従来よりも短ピッチに撚線した構成を検討してきた。⼀⽅、本短ピッチ撚線構造の導体は、ITER超伝導導体よりも多い線材で多重撚線を形成する必要があり、このような導体は核融合炉⽤超伝導導体としては前例がないことから、製作性も考慮しつつ成⽴しうる導体を設計する必要がある。さらに、これらの原型炉⽤超伝導導体は導体試験による性能評価が必須であり、これを踏まえた導体R&Dが必要だと考えられている。そこで本件では、原型炉超伝導 TFコイル⽤導体の設計検討として、現在想定されている短ピッチ撚線構造をベースに、導体試験内容を検討した上で、これらの試験を実施可能なR&D⽤導体の設計を⾏い、報告書にまとめる。これにより、原型炉TFコイル導体の設計･開発に資するものである。1.3 作業項⽬(詳細は2. 技術仕様参照)(1) 性能検証のための導体試験内容の検討(2) 原型炉R&D⽤導体の設計検討(3) R&D⽤導体の熱的安定性評価(4) 報告書作成1.4 提出書類受注者は、次表に定める書類を提出すること。書類 提出時期 部数打合せ議事録報告書電⼦データ(報告書)打合せ後速やかに納⼊時納⼊時1部1部1式31.5 納⼊場所⻘森県上北郡六ヶ所村⼤字尾駮字表舘2-166量研 六ヶ所研究所 管理研究棟核融合炉システム研究開発部核融合炉システム研究グループ 225号室1.6 納期令和4年2⽉28⽇1.7 貸与品受注者は、本作業に当たり必要な量研が所有するこれまでの成果報告書を閲覧することができる。1.8 検査条件第1.4項に⽰す提出書類の確認及び報告書が本仕様書に定める技術仕様を満⾜することを確認し、検査とする。1.9 産業財産権等(1) 産業財産権の取扱い本契約に関して発⽣する産業財産権の取扱については、別添 1「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。(2) 技術情報の開⽰制限受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開⽰しようとするときは、あらかじめ書⾯による量研の承認を得なければならないものとする。量研が本契約に関し、その⽬的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が⽣じた場合は、量研と受注者協議の上、決定するものとする。(3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、⼜は特定の第三者に提供しようとするときは、あらかじめ書⾯による量研の承認を得なければならないものとする。1.10 機密の保持本契約において作成され、⼜は量研から貸与された資料は契約⽬的以外に使⽤してはならない。ただし、事前に量研の承諾を得た場合にはこの限りではない。41.11 打合せ作業の進⾏状況に応じて、量研担当者と適宜打合せを持つものとする。また、原型炉設計及び主要系統設備設計検討作業の円滑な実施のため、受注者は量研が適宜開催する原型炉設計に係る作業連絡会及び報告会に参加するものとする(1回あたり2時間程度、計3回程度を予定。Web会議システムによる参加も可)。1.12 グリーン購⼊法の推進⑴ 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、OA機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。⑵ 本仕様に定める提出書類(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.13 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。52. 技術仕様2.1 作業の概要本件では、原型炉超伝導 TFコイル⽤導体の設計検討として、現在想定されている短ピッチ撚線構造をベースに、導体試験内容を検討した上で、これらの試験を実施可能なR&D⽤導体の設計を⾏い、報告書にまとめる。2.2 作業項⽬2.2.0 検討対象炉型本検討において対象にする炉型の主パラメータを表１に、核融合原型炉における超伝導コイルシステム概念図を図 1 に⽰す。核融合原型炉の超伝導コイルシステムは、トロイダル磁場(TF)コイル、中⼼ソレノイド(CS)コイル、ポロイダル磁場(PF)コイルから構成される。表1. 核融合原型炉の主パラメータパラメータ 値プラズマ⼤半径 8.5mプラズマ⼩半径 (: アスペクト⽐) 2.43m (:3.5)楕円度 1.75核融合出⼒ 1.5~2.0GWトロイダル磁場 6.0Tプラズマ電流 13.5MA図1. 核融合原型炉における超伝導コイルシステム概念図6表2に本件にて対象とするTFコイルの諸元を⽰す。また、図2にはTFコイルケースの２次元図を⽰す。本検討では、基本的に図2に⽰すコイル外形は変えないものとする。表2. TFコイルの主パラメータパラメータ 値超伝導線材種 Nb3SnTFコイル数 16導体電流値 83kAコイル1本当たりのターン数 192TFコイル厚さ 1.6m図2. TFコイルのコイルケースの2次元図2.2.1 性能検証のための導体試験内容の検討現在の原型炉超伝導TFコイル導体では、⾼電磁⼒下においても⼤電流導体を確保しうる超伝導導体として超伝導線材Nb3Snを従来よりも短ピッチに撚線した構成を検討してきた。表3に現在のTFコイル導体の仕様案を⽰す。この短ピッチ撚線構造の導体仕様は、ITERにおける導体試験結果からの外挿により設計されたものであり、その外挿性を原型炉級の環境下で試験することが必要である。本項では、原型炉TFコイル⽤超伝導導体の性能を検証するために、以下の項⽬を実施し、まとめる。

7実施項⽬：･性能検証のための試験評価項⽬の検討･既存試験装置の調査及び試験条件の策定･ITER-CSインサート試験装置を⽤いた試験内容の検討表3. TFコイル導体案の主パラメータパラメータレイアウト ((2SC+1Cu)x3x6x7+5x5Cu)x6超伝導素線本数 1512Cu素線本数 906素線直径 [mm] 0.8銅⽐ 1ボイド率 [%] 31.6運転電流 [kA] 83臨界電流 [kA] 152温度マージン [K] 1.50ジャケット材質 JK2ジャケット内径 [mm] φ50.4ジャケット外径 [mm] 矩形 縦75 × 横63撚りピッチ [mm] 1st20(±5), 2nd45(±10), 3rd80(±10), 4th150(±15), 5th450(±20)※SC: 超伝導素線2.2.2 原型炉R&D⽤導体の設計検討2.2.1項で検討した導体試験内容を踏まえ、これらの試験を⾏える原型炉R&D⽤導体について、以下の設計検討を⾏う。尚、設計検討にあたり、超伝導素線Nb3Sn素線はITER標準TFコイル素線[参考⽂献：ITER DDD11-7: Conductors p.27]グレードの仕様を前提とする。検討項⽬：(1) 既存TFコイル導体設計案の製作性の観点からの改良提案表3に⽰す現状の原型炉TFコイル⽤導体設計案に対し、 製作性の観点から超伝導線の銅⽐及び素線径、 素線数、 撚り構成、 撚りピッチ等の改良案を提案すること。8(2) 改良案の導体性能評価改良案のパラメータ(超伝導線の銅⽐及び素線径、 素線数、 撚り構成、 撚りピッチ等)を⽤いて、 原型炉TFコイルに適⽤した場合の、 導体性能(制限電流、ボイド率、温度マージン、ホットスポット温度等)を評価すること。(3) 製作性も考慮した導体設計検討上記(2)と(3)を複数回実施して、 製作性も考慮しつつ成⽴する導体構成案を2案提案すること。2.2.3 R&D⽤導体の熱的安定性評価2.2.2項で提案した超伝導線の銅⽐の妥当性検証のため、検討項⽬として以下のように R&D⽤導体の熱的安定性を評価し、超伝導線の銅⽐が導体の安定性に与える影響を検討する。検討項⽬：(1) R&D導体のクエンチ解析R&D導体を対象として1次元クエンチ解析を実施し、最⼩クエンチエネルギー(Minimum Quench Energy: MQE)を評価すること。(2) 銅⽐が導体の安定性に与える影響の検討超伝導素線の銅⽐をパラメータとして導体の安定性解析を実施し、超伝導線の銅⽐が導体の熱的安定性に与える影響を検討すること。2.2.4 報告書の作成2.2.1-3項で実施した検討結果について報告書にまとめること。以上別添１産業財産権特約条項(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上、決定する。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、 受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上