入札情報は以下の通りです。

件名(RE-16229)次世代放射光施設の電磁石大電力直流電源用外部電流モニタDCCTの購入【掲載期間:2021-11-17~2021-12-7】
種別物品
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2021 年 11 月 17 日
組織国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
取得日2021 年 11 月 17 日 19:11:08

公告内容

公告期間: ~()に付します。

1.競争入札に付する事項仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_kansai@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所の提出期限入札及び開札の日時並びに場所FAX 0774-71-3072島田 真理子技術審査資料17時00分(4)(5)14時00分管理部 経理・契約課令和3年12月7日(火)令和3年12月21日(火)関西光科学研究所(木津地区)管理棟 中会議室 関西光科学研究所(木津地区)令和3年12月8日(水)(3)記購入令和3年11月17日R3.11.17 R3.12.7(1)(2)(3)入札公告次世代放射光施設の電磁石大電力直流電源用外部電流モニタDCCTの購入令和4年2月28日0774-71-3023履行場所 (4)E-mail:TEL(2)件名内容一般競争入札(1)下記のとおり〒619-0215履行期限実施しない国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 関西光科学研究所管理部長 羽石 明博宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1京都府木津川市梅美台八丁目1番地73.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否 要7.落札者の決定方法8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年12月1日 (水)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(5)令和3年11月26日 (金) 17:00までに (4)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。

(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

次世代放射光施設の電磁石大電力直流電源用外部電流モニタDCCTの購入仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構11 目的と概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「量研」という。)が官民地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設蓄積リング(SR)の磁石列を構成する偏向電磁石、多極電磁石及びビーム輸送ライン(BT)の電子ビーム軌道調整用の大型電磁石をを励磁するための大電力直流電源の外部電流モニタ DCCT を購入するものである。2 名称及び数量DCCT 1 式表1の内訳に示すDCCTの調達、輸送、搬入を行うこと。表1 DCCT内訳メーカー 型番 個数DANISENSE DS200ID 7DANISENSE DS300ID 14DANISENSE DS600ID 2※ 相当品可とする。ただし、その場合は3.仕様を満たすこと。3 仕様表2の仕様を満たすこと。表2 仕様項目 DS200ID DS300ID DS600ID数量 7個 14個 2個測定一次電流 (DC定格) 300A 450A 900A二次電流変換比 1/500 1/1000 1/1500測定精度 (DC-10Hz) 22ppm以下 16ppm以下 13ppm以下雑音量 (DC-1kHz) 0.04 ppm rms 0.04 ppm rms 0.02 ppm rms長期安定度 0.2 ppm/month 0.2 ppm/month 0.1 ppm/month測定帯域 (-3dB) 1 MHz以上 1 MHz以上 500 kHz以上外形寸法 図1のとおり 幅130mm×高さ110mm×奥行き50mm以内一次線貫通孔径 Φ27.6 mm耐電圧 5kV以上(1次線―GND間)供給電力 ±15Vdc出力端子 Dsub 9pin オスコネクタ (ピンアサインは図2を参照)2図1:外形参考図 図中単位mm図2: 出力端子のピンアサイン4 納入場所宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス内の指定する場所5 納期令和4年2月28日詳細なスケジュールは、契約後に打合せの上決定する。36 提出書類取扱説明書 1部7 検査条件以下の確認をもって検査合格とする。(1)外観検査・員数検査(2)6.提出書類の完納を確認すること8 品質管理本品の製作に係る設計・製作・試験等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) 工程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理(9) 記録の保管(10) 重要度分類(11) 監査9 適用法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI規制法)の適用を受ける放射線発生装置を構成するものである。したがって、設計・製作・試験・据付調整等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。(1) 放射性同位元素等規制法(RI規制法)(2) 労働安全衛生法(3) 日本産業規格(JIS)(4) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等10 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。11 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境部品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用する。(2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針 に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。12 物品識別タグ本契約において納入する全物品のリストを量研が指定する様式にて納入前に量研に提出すること。提出リストを元に、量研側でユニーク識別コードが書かれたタグを準備し支給する。量研が指定した全物品に対し、支給タグを貼り付けた後に納入すること。タグを貼る箇所については別途指示する。413 機密の保持受注者は、本品の製作にあたり、発注者から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。ただし、あらかじめ量研の承諾を得た場合にはこの限りでない。14 協議本件は仕様書に基づいて行うものとし、これらに疑義が生じた場合は量研の指示に従うこと。部材や製作・施工方法、試験・測定方法、寸法や形状等は原則、仕様書に記載する方法や値を採用すること。機器構成を含む詳細については、量研の指示に従うこと。15 その他(1) 製品の契約不適合について明らかになった場合、使い勝手等を含む性能が保証できるよう速やかに対処すること。(2) 故障や不良等が発生した場合には速やかな対処が可能であること。また原因と対処方法を速やかに量研に報告すること。(要求者)部課室名:量子ビーム科学部門次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ氏 名:西森 信行