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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和4年3月18日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所履行期限中村 一咲那珂研究所(1)(2)履行場所(4)ＦＡＸ 029-270-7293令和4年1月7日(金)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所令和3年12月13日(月) 15時00分11時00分実施しない令和3年12月10日029-270-7235(金)RE-16037令和3年11月19日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ量子エネルギー部門 那珂研究所管理部契約課件名内容〒311-0193管理部長 前田 勝ITERダイバータ赤外サーモグラフィの真空容器内光学系の修正設計(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構R3.11.19入 札 公 告 (郵便入札可)R3.12.10 請負３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和3年11月29日 (月)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

令和3年12月6日 (月)

ITERダイバータ赤外サーモグラフィの真空容器内光学系の修正設計仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門那珂研究所ITERプロジェクト部 計測開発グループ目次一般仕様.. 1件名.. 1目的.. 1契約範囲.. 1納期.. 1納入場所及び納入条件.. 1検査条件.. 1提出図書.. 1支給品.. 2貸与品.. 2品質管理.. 2適用法規・規格基準.. 3技術情報及び成果公開.. 3技術情報の開示制限.. 3成果の公開.. 3産業財産権等の取扱い.. 3グリーン購入法の推進.. 4協議.. 4技術仕様.. 5ダイバータ赤外サーモグラフィについて.. 5ダイバータへの熱負荷分布計測に対する要求.. 5ダイバータ赤外サーモグラフィに対する計測要求と概要.. 5ダイバータ赤外サーモグラフィの基本構成.. 6設計条件.. 11座標軸に関する仕様.. 11環境に関する仕様.. 11取合いに関する仕様.. 13クラス分類に関する仕様.. 14ダイバータIRサーモグラフィの光学設計の修正.. 14光学設計.. 14評価.. 18作業報告書の作成.. 18IOの関連文書.. 18産業財産権等の取扱いについて.. 201一般仕様件名ITERダイバータ赤外サーモグラフィの真空容器内光学系の修正設計目的国際熱核融合実験炉(ITER)計画において、日本は、ダイバータ赤外サーモグラフィ(以下「IRTh」という)を調達する。IRThは、ITERのダイバータ表面の温度・熱流束を計測する装置であり、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、その設計及び開発を行っている。本件は、これまで量研が実施したIRThの真空容器内の光学設計を、2021年に改訂された新たな占有空間に適合するよう修正するものである。契約範囲1) 2.3項に示す光学設計作業2) 1.77項に示す提出図書の作成 1式納期令和4年3月18日(金)納入場所及び納入条件(1) 納入場所〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1量研 那珂研究所 ITER研究開発棟(2) 納入条件持込渡し検査条件2.3.1項に示す設計データの提出及び1.7項に示す提出図書の確認をもって検査合格とする。提出図書表 1の提出図書を提出すること。なお、提出図書は、紙媒体の他、電子メール又は量研のオンラインストレージシステムによっても提出すること。2表 1：提出図書一覧図書名 提出時期 部数 確認作業工程表 受注後速やかに 1 部 不要作業報告書 令和4年3月15日(火)まで 1 部 要再委託承諾願(量研指定様式)下請け作業開始2週間前まで※再委託がある場合に提出のこと。1 部 要打合せ議事録 打合せ後速やかに 1 部 不要納入時、上記の書類をCD-R等の電子媒体にて1式添付すること。電子媒体には、オリジナルファイル(MS-Word 等)と、PDF 変換後のファイル、光学設計データ(CodeＶ形式またはZemax形式)を含めること。(提出場所)1.5項(1)に同じ。(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。なお、確認後原紙に加えてコピーを1部提出のこと。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には 修正を指示し、修正を指示しないときは、受理したものとする。ただし、再委託承諾願(量研指定様式)については、量研の確認後、受注者へ書面にて回答するものとする。支給品なし。貸与品① 最新のIRThの光学設計データ(Code Vファイル)② 最新のIRThの機械設計データ(stpファイル)③ IRThの占有空間を示したCADモデル(stpファイル)④ その他作業を実施するために必要な書類品質管理受注者は、本契約の履行に当たり次に定める品質保証活動に係る要求事項を文書化された手順により確立し、作業を行うこと。この手順には、受注者の品質保証プログラムを適用しても良い。なお、受注者は、量研機構から要求があった場合には、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。3受注者の管理すべき品質保証要求事項(本契約の履行に係る項目のみ適用)1) 業務実施計画2) 契約内容の確認(変更管理を含む。)3) 設計管理・設計レビュー・設計変更管理「*独立検証」が要求される場合は、別途、記載する。4) コンピュータプログラム及びデータの管理5) 不適合の管理6) 作業従事者の力量7) 文書及び記録管理適用法規・規格基準本契約に係る全ての作業工程においては、以下の法規・規格基準等を適用又は準用して行うこと。(1) 労働安全衛生法(2) 日本産業規格(3) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法規・規格基準等技術情報及び成果公開本契約に関して発生する技術情報及び成果公開の取扱いは、以下によるものとする。技術情報の開示制限受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならないものとする。量研が本契約に関しその目的を達成するために受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研と受注者との協議の上、受注者は当該技術情報を無償で量研に提供するものとする。成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとするときは、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならないものとする。産業財産権等の取扱い産業財産権等の取扱いについては、別添－1「産業財産権等の取扱いについて」に示すと4おりとする。グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。協議(1) 受注者は、本業務を円滑に進めるため量研機構と適宜打合せを行い、作業を進めることとする。(2) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡(3) ITER機構(以下「IO」という。)発行図書の利用に際しては、量研機構を経由してITER文書管理システム(IDM)のアカウントを取得し、常にIDM 上の最新版を適用すること。なお、IDMを利用する際は、IOのIDM利用指針に従うとともに、ITER計画の知的財産の管理条項を遵守すること。その他のIOが定めた規格などに関しては、量研機構と協議し、適用すべき規格・基準・ガイドラインを特定しながら業務をすすめること。5技術仕様受注者は、2.1.3項に記載されたIRThの基本構成を踏襲しつつ、2.1.1項及び2.1.2項に記載された要求を満足するよう光学レイアウトの修正設計を行うこと。設計条件は2.2節で与えられ、設計項目は2.3節で与えられる。

ダイバータ赤外サーモグラフィについてダイバータへの熱負荷分布計測に対する要求ITERでのプラズマ先進制御及び物理研究のために、ダイバータへの熱負荷分布計測に対して表 2.1-1 の計測要求事項がITERの計測装置全体を使って満たされることが要求されている。表 2.1-1 ダイバータへの熱負荷分布計測に対する要求測定物理量 条件 測定範囲分解能精度時間 空間表面温度200˚C ～ 1000˚C 2 ms 3 mm 10%1000˚C ～ 3600˚C 0.02 ms 3 mm 10%入熱パワー通常時 0.1 ～ 2.5 MW/m2 2 ms 3 mm 10%ディスラプション時 0.02 ～ 5 GW/m2 0.02 ms 3 mm 20%ダイバータ赤外サーモグラフィに対する計測要求と概要前項のダイバータへの熱負荷分布計測に貢献する計測装置の一つとして、IRTh は、赤外線領域の光を分光測定することにより、ITERのダイバータターゲット表面及びバッフル表面の温度(200℃～3600℃)分布及び入熱パワー分布を、他の赤外線測定装置に比べてより高時間分解能及び高空間分解能を持って計測する装置であり、主にプラズマ先進制御及び物理研究に寄与する装置である。表2.1-2にIRThに対する計測要求を示す。6表 2.1-2 IRThに対する計測要求検出系 波長範囲 測定領域 空間分解能 時間分解能二波長帯計測系短波長帯,長波長帯帯(1.3 μm– 4.7 μm)・ 内側/外側 ダイバータターゲット最下部から最上部・ バッフルの30 %程度3 mm(ダイバータターゲット上で)・200-1000˚C:2 ms・1000-3600˚C:0.02 ms分光計測系30点(1.5 μm - 5μm)それぞれの波長に対して空間 100点3 mm(ダイバータターゲット上での目標)問わないダイバータ赤外サーモグラフィの基本構成2.1.2項で示した計測要求を達成するために、IRThは、光学系をITERの水平ポート(ポート番号 17 番：EQ#17)に設置し、外側ダイバータ及び内側ダイバータを、それぞれ独立した光学系(1.外側ダイバータ測定系 、2. 内側ダイバータ測定系)を使って観測する。光学系の基本構成を、図2.1-1に示す。各測定系は同じ構成となっているが、視野及び先端部光学系から測定対象までの距離が異なっているため、同じ構成要素名であってもその設計には異なっている箇所がある。図2.1-2にIRTh全システムの基本構成の概観図を、図2.1-3に各測定系の視野を含む概観図を示す。外側及び内側ダイバータからの光は、ポートプラグ内に設置される各測定系の先端部光学系により集光され、二重真空シール窓近傍に結像され、結像されたそれぞれの像はリレー光学系により、分配・結像光学系に伝送され、二波長帯計測系及び分光計測系により検出される。検出された信号は、ポートセル内に設置されたローカル制御・データ処理システム及びギャラリーの遮蔽コーナーに設置されたローカル制御・データ処理システムで処理され、計測ビルディンク内に設置される制御・データ処理システムに送られ、必要な処理を行い、ITER全体の制御・データ処理などを司るCODACシステムに接続される。ポートセル内及びインタースペース内に設置される赤外カメラ、ミラーのアクチュエーターなどの制御もこれらの制御・データ処理システムを通して行われる。また、各測定系のプラズマに面する前面には、シャッターが設置される。さらに、光軸調整のための光軸調整系、感度較正などを行う較正系がある。IRThの主な構成機器とその機能は下記のとおりである。1) 外側ダイバータ測定系1-1) シャッター： 先端部光学系のプラズマ対向第１ミラーの前面(プラズマ側)に設置され、シャッターを閉じた状態でミラー表面へのプラズマ側からの粒子の照射を防ぎ、ミラー表面の反射率低下及び放射率増加等を緩和する。また、各種較正、7調整に必要な機器を搭載する。シャッターは各種熱負荷からの保護のため水冷機構を有する。⮚ シャッター：圧空により駆動するアクチュエーターとシャッターリンク機構及びシャッターブレードから構成され、閉動作することでプラズマ側からの粒子の照射を防ぐ。⮚ 較正用ヒーター：測定光学系の透過率の変化、検出器の一様性の確認及び感度の変化等を知り、正確な温度測定に反映させる目的でシャッターブレード背面に配置。⮚ 光軸調整用ミラー：物体面側最近傍にある第一瞳面の中心位置を同定し、先端部光学系とリレー光学系の光軸を一致させる目的で較正用ヒーター中心部に配置。1-2) 先端部光学系： ダイバータターゲット及びバッフルからの光を集光し、それらの中間像を、先端部光学系出口付近に結像させる。⮚ ミラー系：３枚の平面ミラー(第１、２、４ミラー)及び１枚の非球面ミラー(第３ミラー)から構成される。第１ミラー及び第２ミラー、第３ミラー及び第４ミラーがそれぞれ一体のミラーユニットとしてマウントされる。第１ミラー及び第２ミラーは各種熱負荷からの保護のため水冷機構を有する。⮚ ミラークリーニングユニット：真空中でガスを導入し、ミラーを電極として高周波グロー放電を行い、生成された高速粒子をミラー表面に衝突させ、ミラー表面に付着した不純物を除去することにより、第１、２ミラー表面の反射率の回復を図る。⮚ 二重真空シール窓(IO担当)： 窓材としてサファイア２枚を用いた二重窓。⮚ 光軸調整用パターン： 二重真空シール窓の大気側のフレームには光軸調整を実施するため円環状の光軸調整用ターゲット(真空窓ターゲット)が配置される。1-3) リレー光学系： 二重真空シール窓近傍に結像した中間像を分配光学系に伝送するとともに、リレー光学系出口に中間像を結像させる。⮚ ミラー系：４枚のミラー(第５、６、７、８ミラー)と複数のレンズユニットから構成される。⮚ レンズ系：リレー光学系出口に中間像を結像するため複数のレンズユニットから構成される。⮚ 光軸調整系： 熱歪等で、各光学素子が光軸から外れた場合、ピエゾ素子を用いて第５、６ミラーをステアリング動作させ位置調整を行うことでそのずれを補償する。1-4) 検出系：分配・結像光学系によりダイバータターゲット及びバッフルからの光を分8光計測系と二波長帯計測系に分配し、リレー光学系出口の中間像をそれぞれの赤外線検出器の検出面に結像させる。また、光軸調整用レーザー入射光学系、光軸調整用検出器光学系へ光を分配する。⮚ 分配・結像光学系：物体面からの光を二波長帯計測系、分光計測系、光軸調整用レーザー入射光学系、光軸調整用検出器光学系に分配する。⮚ 二波長帯計測系：干渉フィルタを用いて二つの波長帯に光を分配し赤外検出器に結像させる。⮚ 分光計測系：プリズム分光により光を波長方向に分解し赤外検出器に結像させる。⮚ 光軸調整用レーザー入射光学系：光学系全体の光軸調整を行う際の赤外線レーザーを入射するための光学系。

赤外線レーザーは 1.5-4.7 μm の間の波長の単色レーザーであり、以下２種類の光路で入射可能である。1 リレー光学系の光軸を通るよう調整されるコリメートビーム2 観測視野の外側に円環状に入射する環状ビームなお、環状ビームはプラズマ運転中も入射され続ける。⮚ 光軸調整用検出器光学系：光軸調整用レーザー入射光学系により入射したレーザーが物体面最近傍にある第一瞳面(シャッター面)及び二重真空シール窓のどの位置を通過しているか観測するための光学系。シャッター位置に焦点が合う光学系であり、本光学系による検出情報によりリレー光学系の像面中心と第一瞳面中心を一致させることで光軸合わせを行う。2) 内側ダイバータ測定系外側ダイバータ測定系と同じ以下の機器から構成される。各構成機器の機能も外側ダイバータ測定系で述べたものと同様である。2-1) シャッター⮚ シャッター⮚ 較正用ヒーター⮚ 光軸調整用ミラー2-2) 先端部光学系⮚ ミラー系⮚ ミラークリーニングユニット⮚ 二重真空シール窓(IO担当)2-3) リレー光学系⮚ ミラー系⮚ レンズ系⮚ 光軸調整系92-4) 検出系⮚ 分配・結像光学系⮚ 二波長帯計測系⮚ 分光計測系⮚ 光軸調整用レーザー入射光学系⮚ 光軸調整用検出器光学系図 2.1-1 IRThの光学系の基本要素の構成10図 2.1-2 IRTh全システムの基本構成の概観図図 2.1-3 IRThの概観図：外側ダイバータ観測用と内側ダイバータ観測用にそれぞれ独立した測定系を持つ。11設計条件座標軸に関する仕様座標軸については「ITER Coordinate Systems (IDM文書番号 2A9PXZ v3.7)」に従うこと。環境に関する仕様2.2.2.1 真空真空中に設置される機器については、「ITER Vacuum Handbook (IVH) (IDM 文書番号2EZ9UM)」に従うこと。代表的な真空条件を以下に記す。(1) 到達真空度： 1 × 10-5 Pa以下(2) 放出ガス(水素同位体に対して)： 1 × 10-7 Pa・m3/s/m2 以下(3) 放出ガス(不純物に対して)： 1 × 10-9 Pa・m3/s/m2以下2.2.2.2 冷却水真空容器内機器の冷却については「SRD-26-PH, -CV, -DR, -DY (TCWS) from DOORS (IDM文書番号 2823A2 ver. 5.1)」を参考にすること。代表的な仕様を以下に記す。(1) 冷却水温度(入口)： 70 °C(2) 冷却水圧力： 4 MPa(3) In-Out差圧： 1.35 MPa (運転時)本体室及び計測建屋内機器の冷却については「System Requirements Document SRD-26-CH-H2 (Non-safety CHWS) from DOORS (ITER 文書番号 YM5BX3 ver. 1.0)」及び「SystemRequirements Document SRD-26-CH-1A&1B (Safety CHWS-1 A&B) from DOORS (ITER文書番号 YM57WL ver. 1.0)」を参考にすること。2.2.2.3 ベーキング温度ITERの各機器のベーキング温度を表2.2-1に示す。12表 2.2-1 各機器のベーキング温度温度ダイバータカセット 240℃ or 350℃真空容器 200℃真空容器内機器 240℃In-Out差圧 0.01 MPa2.2.2.4 環境温度ITERの運転中のインタースペース及びポートセル内の温度は35 °C程度である。2.2.2.5 放射線環境放射線環境については「Radiation Maps During Plasma Operations (Mode-0) (IDM文書番号 RJLLFY ver.2.1)」を参照すること。ダイバータ赤外サーモグラフィが配置されるエリアの代表的な放射線環境を表2.2-2に示す。表 2.2-2 ダイバータ赤外サーモグラフィが配置されるエリアの放射線環境インタースペース ポートセルガンマ線:線量率積算線量2.5～3.5×102 Gy/h1.2～1.7×106 Gy1.6～96 Gy/h7.5×103～4.5×105 Gy中性子:中性子束積算線量8.1×108～2.7×109 n/cm2/s1.4～4.6×1016 n/cm21.2×106～7.6×106 n/cm2/s2.1×1013～1.3×1014 n/cm22.2.2.6 火災時の環境火災時のインタースペース及びポートセルの温度環境については「Guideline forimplementation of the PCR-1103 related to the fire loads management in the PortCells (IDM 文書番号 WM7PYF ver.2.2)」を参照すること。132.2.2.7 熱膨張真空容器はプラズマ運転時やベーキング時に熱膨張する。その際の変位量は「Movementof VV Ports Relative to Buildings (IDM文書番号22FEB4 v3.1)」及び「Thermal relativedisplacements of the ITER Vacuum Vessel Port Flanges & Connecting Ducts; VV PHTStemperature effect (IDM文書番号L9VRZK)」を参考にすること。2.2.2.8 磁場本体室内の通常時及びディスラプション時の磁場及び磁場変化率の分布は「Static andTransient Magnetic Field Maps in Tokamak Building (IDM文書番号3BQBVY ver.3.1)」及び同文書に附帯しているデータシートを参考にすること。計測建屋の通常時及びディスラプション時の磁場分布は「Study on magnetic field fromtokamak (IDM 文書番号 26Q9HW v1.1)」及び「Study on magnetic field from tokamak(tables) (IDM文書番号26Q9J5 v1.1)」を参考にすること。これらの文書に記載された磁場を水平ポートレベル及び上部ポートレベルにおいてコンタープロットした図が、以下の資料に示されている。「TOKAMAK_COMPLEX_MAGNETIC_FIELD_L1 (IDM文書番号2NPMNB v4.1)」「TOKAMAK_COMPLEX_MAGNETIC_FIELD_L2 (IDM文書番号2NSPG2 v4.1)」ITERの通常運転中での代表的な位置における磁場強度を以下に記す。(1) 真空ポート内先端部光学系近傍： 〜2 T(2) ダイバータカセット中心近傍： 〜5 T(3) インタースペース： 0.5〜0.15 T(4) ポートセル内： 0.12〜0.05 T取合いに関する仕様2.2.4.1 乾燥空気及び圧縮空気の仕様本体室及び計測建屋内機器供給する乾燥空気及び圧縮空気に関する仕様は、「SystemRequirements Document SRD 65-00-CA Compressed Air (from DOORS) (ITER 文書番号2EFMKB v2.1)」を参考にすること。2.2.4.2 建屋に関する仕様本体室及び計測建屋に関する仕様(室温等)は「System Requirements Document SRD 62-11 62-14 62-19 62-74 Tokamak Complex Buildings (from DOORS) (IDM文書番号 2DQZ92v3.4)」を参考にすること。142.2.4.3 真空容器に関する仕様真空容器に関する仕様(製作公差など)は「DDD 1.5 Vacuum Vessel (IDM文書番号22FPWQv4.0)」を参考にすること。2.2.4.4 電力に関する仕様本体室及び計測室で使用する電力は「SRD-43 (Steady State Electric Power SupplyNetworks) from DOORS (IDM文書番号28B6Y9 v3.1)」を参考にすること。クラス分類に関する仕様(1) Safety ClassはIDM文書番号347SF3、ver. 1.8に従うこと。(2) Seismic ClassはIDM文書番号2DRVPE、ver. 1.6に従うこと。(3) Quality Class(または Qualification class)は IDM文書番号24VQES、ver. 4.1に従うこと。(4) Vacuum ClassはIDM文書番号2EZ9UM、ver. 2.3に従うこと。(5) Tritium ClassはIDM文書番号2LAJTW、ver. 1.4に従うこと。(6) Remote Handling ClassはProject requirements (IDM文書番号27ZRW8 ver. 5.3)に従うこと。(7) ESP & ESPN ClassはGuideline for the justification of exemption ofequipment from the scope ESP / ESPN (IDM文書番号35SVBG v1.0)を参考にすること。ダイバータIRサーモグラフィの光学設計の修正光学設計量研が貸与する最新のIRThの光学設計データ(Code Vファイル)に基づき、2.2項で述べた設計条件の下で、2.1.3 項で述べた基本構成を持ち、以下の仕様を満足する光学系を設計するものとする。最終的な光学設計の設計データはCodeＶ形式またはZemax形式で量研に提出すること。修正設計の仕様を以下に示す。

(1) 契約範囲：内側・外側ダイバータ測定光学系の真空容器内ミラーのレイアウトの変更(真空容器外の光学系のレイアウト変更は本契約に含まない)。(2) 波長範囲：1.3 µm – 4.7 µm(3) ダイバータターゲット上での空間分解能： 3 mm以下(ポロイダル方向)、7.2 mm以下(トロイダル方向)。視線に対してダイバータが傾いていることも留意して上記の空間分解能を満たすよう、設計すること。傾きは、量研が貸与するCADデータから求めること。15(4) 開口数： 量研貸与の最新のIRThの光学設計データ(Code Vファイル)の開口数を基準としてより大きくなること。本書に記載の制約事項を満足するためにこれが達成できない場合であっても、その低下幅は最小限にとどめること。現状の像側開口数は以下のとおりである。内側ダイバータ測定光学系：0.12外側ダイバータ測定光学系：0.15(5) 第一ミラーおよび第二ミラーの設置角度：第一ミラーおよび第二ミラーはクリーニング機構に対応するために、ミラーの表面が磁力線と平行にならないようミラー表面を磁力線に対して最低5度以上傾けること。(6) 二重真空シール窓：二重真空シール窓の主な仕様を表 2.3.1-1 に示す(詳しい形状、位置については、貸与する CAD データを参照すること。)。二重真空シール窓の製作はITER機構の担当であるため製作の検討を行う必要はない。表 2.3.1-1使用予定の二重真空シール窓の主な仕様項目 仕様1 窓材 サファイア2 窓材の厚さ 10 mm3 二重窓の間隔 25 mm程度: 詳しくはCADモデル参照4 窓材の傾き 入射した光の反射光が戻って来るのを防ぐために、お互い直行する2方向にそれぞれ約2度ずつ傾いている。5 有効径 130 mm(7) 測定領域：ポロイダル方向に対してはダイバータターゲットの全領域及びそれに続く外側バッフルの30%程度の領域とする。ただし、トロイダル方向に対しては、光学設計及び使用する検出器により決まるものとする。測定領域の概念図を、図 2.3.1-1 及び図2.3.1-2に示す。内側ダイバータ測定系の現状の測定視野は図2.3.1-1のオレンジ色で囲まれた領域であるが、反射防止板と内側ダイバータターゲットの境界部を見込むよう視野を現状から5％程度ダイバータ下部に移動すること。(8) 第一瞳面の位置：物体面に最も近接する第一瞳面は第一ミラー前のシャッター閉時のシャッターブレード(2.1.3 項 1)の 1-1)を参照)上に配置すること。なお、シャッター閉時のシャッターブレードの位置は量研が貸与するCADデータから求めること。(9) 第一中間像の位置：物体面に最も近接する第一中間像は真空窓表面から大気側に10 mm以上かつ50mm以内の位置に配置すること。(10) 空間制約： 光学素子の保持構造も考慮した上で量研が貸与するCADに示す占有空間(図2.3.1-3を参照)に収まること。16 光学素子の保持構造も考慮してもなお、光線のケラレを発生させないこと。 真空容器内に配置されるその他の構造物と干渉しないこと。 真空窓上の光線 footprint を重ねた包絡円の中心が真空窓の中心を通過するよう光学系を設計すること。 第一ミラーよりも物体面側の光束はすべての場所において量研が貸与するCADに示す占有空間の境界から10mm以上離れていること。(11) 真空窓上のfootprint径窓位置での各測定光学系光束の径を、110 mm程度以下に抑えること。(12) 計測器遮蔽モジュール 真空容器内に設置される光学部品は、それを保持する機構部品とともに、計測器遮蔽モジュールを構成する垂直プレートを回避するように配置すること。 光路を確保するために垂直プレートに穴をあけることができる。その際プレート左右端からそれぞれ最低45mmの幅を残して穴をあける必要がある(図 2.3.1-4参照)。(13) 中性子遮蔽機能：中性子遮蔽のために、光路は光学性能を満たす範囲で可能な限り細くし、一か所以上の折り曲げ構造を有すること。折り曲げ位置ではターゲット側、検出器側に対してそれぞれ垂直プレートの2区画以上を遮蔽のための空間を設けること。図 2.3.1-1 内側ダイバータ測定系の測定領域図 2.3.1-2 外側ダイバータ測定系の測定領域17図 2.3.1-3 IRThの占有空間図 2.3.1-4 計測遮蔽モジュールの概観図18評価実施した光学設計に対して、以下の評価を行うものとする。評価波長は1.3 µm – 4.7 µmの範囲で6点程度とし、具体的な波長は量研と協議の上決定する。(1) 測定領域の評価 外側ダイバータターゲット及び外側バッフル上での測定領域が、仕様(ダイバータ板の底辺から最上部まで及びそれに続くバッフルの 30%程度)を満足することを評価すること。(2) 光束の包絡領域の評価 検出器サイズと実絞りによって規定される光束が 2.3.1 項(10)の空間制約を満たすことを評価すること。また光束の伝搬空間をCADモデル(stpファイル)として出力し、量研に提出すること。ただし、光束の評価は第一ミラーよりも物体面側のみで行う。(3) 空間分解能の評価 検出器の信号から得られる空間分解能が、外側及び内側ダイバータターゲットの表面に沿って、- ポロイダル方向： 3 mm 以下- トロイダル方向： 7.2 mm以下を満足することを評価すること。また、各バッフル上での空間分解能を評価すること。(4) 収差の評価 要求する空間分解能(ポロイダル方向： 3 mm 以下、トロイダル方向： 7.2 mm以下)を満たすよう光学系の色収差、非点収差、コマ収差などを評価し、波動光学的点像解析あるいはMTF評価も行うものとする。解析評価する空間点は、観測視野範囲内で15点程度とし、具体的な点は量研機構と協議の上決定するものとする。作業報告書の作成上記、2.3項で実施した業務の結果を作業報告書としてまとめ、量研機構へ提出すること。

ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上