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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_kansai@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所の提出期限入札及び開札の日時並びに場所ＦＡＸ 0774-71-3072島田 真理子技術審査資料17時00分(4)(5)14時00分管理部 経理・契約課令和3年12月13日(月)令和3年12月24日(金)関西光科学研究所(木津地区)管理棟 中会議室 関西光科学研究所(木津地区)令和3年12月14日(火)(3)記製造請負令和3年11月22日R3.11.22 R3.12.13(1)(2)(3)入札公告次世代放射光施設の19インチラック用ケーブルラダーの製作令和4年3月31日0774-71-3023履行場所 (4)E-mail：ＴＥＬ(2)件名内容一般競争入札(1)下記のとおり〒619-0215履行期限実施しない国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 関西光科学研究所管理部長 羽石 明博宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1京都府木津川市梅美台八丁目１番地７３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年12月6日 (月)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(5)令和3年12月1日 (水) 17:00までに (4)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

次世代放射光施設の19インチラック用ケーブルラダーの製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構1 一般仕様1.1 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)が官民地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設の内周通路に設置される19インチラック配線用のケーブルラダー及びライナック棟クライストロンギャラリ SLED 配線用のケーブルラダー(以下「ラダー」という。)の設計、製作及び据付け調整を行うものである。1.2 仕様範囲・ラダーの設計、製作及び据付け調整。※ラダー名と数量の内訳は下表のとおり。ラダー名 サイズ 数量① 壁面ラダーW300 W300×H3000(縦置き)58台② 壁面ラダーW500 W500×H3000(縦置き)2台③ 壁面ラダーW600 W600×H3000(縦置き)4台④ 横ラダーW200 W200×L1000(横置き)74台⑤ 横ラダーW600 W600×L1000(横置き)4台⑥ 高周波制御室用ラダー W300×総延長約20ｍ 1セット⑦ クライストロン室用ラダー W300×総延長約30ｍ 1セット⑧ ライナック棟CB用ラダー⑨ ライナック棟BT1用ラダー⑩ ライナック棟BT2用ラダーW200×H600(縦置き)W300×H600(縦置き)W200×約2ｍ(縦横)21台3台1台1.3 納入期限令和４年３月３１日物品製造後、納入・設置までの保管は受注者が行うこと。詳細なスケジュールは、契約後に打合せの上決定する。1.4 納入場所宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス内の指定する場所1.5 納入条件据付け調整渡しとする。1.6 検査条件・1.4 納入場所において、３.試験検査及び員数検査、外観検査を行い合格すること。・提出書類を完納すること。1.7 契約不適合責任契約不適合責任については契約条項のとおりとする。1.8 提出図書以下の書類、又は、提出物を提出すること。使用言語は日本語とする。図書名 提出時期 部数 確認工程表 契約後速やかに 2部 要確認図 契約後速やかに 2部 要作業要領書 契約後速やかに 2部 要作業日報 作業翌日までに 1部試験検査成績書 納入時 1部 要完成図 納入時 1部契約仕様書 納入時 1部打合せ議事録 打合せ後速やかに 打合せ毎に１部 要 提出図書は電子ファイルも提出すること。電子ファイルはWORDあるいはEXCELファイルとPDFファイルを提出すること。 提出されたファイルは周辺機器との干渉や取り合いを確認するために使用される。これらは使用を本プロジェクトのみに制限した上で、関係する他の会社に渡すことがある。 全ての提出図書をファイルに綴じ、表紙と目次をつけたものを完成図書として 1 冊提出すること。また、全ての書類の電子ファイルを CD-R などの記録媒体に収めたものを上記の完成図書とともに提出すること。(提出場所)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ(確認方法)提出図書のうち、量研の確認を要するものは、確認期限日を記載した受領印を押印の上受注者に返却する。確認期限日までに量研から修正等の指示なき場合は、確認したものとする。1.9 品質管理本品の製作に係る設計・製作・設置などは、全ての工程において、以下の事項などについて十分な品質管理を行うこととする。① 管理体制② 設計監理③ 外注管理④ 現地作業管理⑤ 材料管理⑥ 工程管理⑦ 試験・検査管理⑧ 不適合管理⑨ 記録の保管⑩ 重要度分類⑪ 監査1.10 適用法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI 規制法)の適用を受ける放射線発生装置を構成するものである。したがって、設計・製作・試験検査・据付調整等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。① 放射性同位元素等規制法(RI規制法)② 労働安全衛生法③ 日本産業規格④ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)⑤ その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等1.11 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙－１「産業財産権等の取扱いについて」に定めるとおりとする。1.12 機密保持受注者は、本品の製作にあたり、量研から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。ただし、あらかじめ量研担当者の了承を得た場合にはこの限りでない。1.13 安全管理① 本品の製作作業に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。② 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。③ 受注者は、作業着手に先立ち量研と安全について十分に打合せを行った後着手すること。④ 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先などを表示すること。⑤ 作業中は常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。⑥ 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。1.14 グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。② 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.15 物品識別タグ本契約において納入する全物品のリストを量研が指定する様式にて納入前に量研に提出すること。提出リストを元に、量研側でユニーク識別コードが書かれたタグを準備し支給する。量研が指定した全物品に対し、支給タグを貼り付けた後に納入すること。タグを貼る箇所については別途指示する。1.16 協議本仕様書について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡機器構成を含む詳細については、量研の指示に従うこと。1.17 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア等の図面を含む著作物の著作権は、量研に帰属するものとする。資料等から波及する特許の行使権は、量研に帰属する。1.18 技術打合せ工程、詳細設計及び試験等に関する技術打合せを行う場合は、量研の指示する日時・場所にて行い、受注者は議事内容や決定事項を、議事録として毎回提出すること。

2 技術仕様2.1 概要本件において製作するラダーの一部は、蓄積リング内周通路に設置される計装用19インチラックの配線ケーブルを収納するためのものであり、既設の上部ラダー(約3.2ｍ)に向かって壁面に敷設する壁面ラダーと19インチラック上部に敷設する横ラダー及び高周波制御室、クライストロン室ピット内ラダーの敷設について、設計を含む製作・据付け調整を行う。これに加え、ライナック棟クライストロンギャラリ SLED 配線用ラダーの設計を含む製作・据付け調整を行う。2.2 共通仕様・ 本件において使用するラダーは、既設ラダーとの外観的共通性及び機能を確保するため、ネグロス電工P仕様品と類似性のあるものとする。・ 本製作において使用する材料及び据付けに使用する工具類は全て受注者の負担とする。項目 仕様 備考ラダー材質 溶融亜鉛めっき鋼板塗装色 5Y7/1(メラミン焼付塗装) マンセル値末端保護 黒(キャップ)ボンド(アース)線 EM IE/F線 8sq 緑固定部品材質 溶融亜鉛めっき鋼板末端保護 黒(キャップ)アンカー メスアンカー・ 各ラダーの設置場所は、添付資料：ケーブルラダー配置図を参照すること。添付資料は交付する入札説明書に添付する。・ ラダーの固定方法は、各部仕様に記載する。・ 各ラダーはボンド線を用いてアーシングする。ただし機械的結合でボンドが保証される場合を除く。・ 本仕様の適用が困難な場合は、その都度量研担当者が個別に指示する。2.3 各部仕様各部ラダーについて、サイズ、最大積載荷重及びスパン条件等を以下に示す、この要求に基づく各部ラダーの固定法をそれぞれ設計し、施工すること。また、高周波制御室及びクライストロン室については、全体の配置についても設計すること。建屋内の各ラダーの配置図は添付資料を参考とし、詳細は契約後打合せの上決定とする。各設計及び施工方法は、確認図、作業要領書にて量研へ提出し、量研担当者の確認をもって採用とする。2.3.1 壁面ラダー(①②③)ラダー名 サイズ セパレータ 数量① 壁面ラダーW300 W300×H3000(親桁70㎜) 有り 58台② 壁面ラダーW500 W500×H3000(親桁100㎜) 有り 2台③ 壁面ラダーW600 W600×H3000(親桁100㎜) 有り 4台・ 最大積載荷重 100kg/m2・ 最大固定スパン 2000㎜(ただし上下両端を固定すること。)・ 壁面に対し20㎜以上浮かせること。(ただし100㎜以下とする。)・ ボンド線は既設上部ラダー(約3.2ｍ)に接続すること。・ 固定方法は、下図を参考とし、施工場所に合わせて設計すること。壁面ラダーの固定方法(参考図)2.3.2 横ラダー(④⑤)ラダー名 サイズ セパレータ 数量④ 横ラダーW200 W200×L1000(親桁70㎜) 無し 74台⑤ 横ラダーW600 W600×L1000(親桁100㎜) 無し 4台・ 最大積載荷重 100kg/m2・ 最大固定スパン 1000㎜・ 19インチラックに対し300㎜以上浮かせること。・ 固定方法は、下図を参考とし、施工場所に合わせて設計すること。横ラダーの固定方法(参考図)高周波制御室及びクライストロン室の位置2.3.3 高周波制御室(⑥)ラダー名 サイズ セパレータ 数量⑥ 高周波制御室 W300(親桁70ｍｍ)敷設総延長約20ｍ有り(一部無し)1セット・ 最大積載荷重 400kg/m2・ 最大固定スパン 2000㎜・ ピット内床面に対し100㎜以上浮かせること。・ 部品の配置及び固定方法は、下図を参考とし設計すること。2.3.4 クライストロン室(⑦)ラダー名 サイズ セパレータ 数量⑦ クライストロン室 W300(親桁70ｍｍ)敷設総延長約30ｍ有り 1セット・ 最大積載荷重 400kg/m2・ 最大固定スパン 2000㎜・ ピット内床面に対し100㎜以上浮かせること。・ 部品の配置及び固定方法は、下図を参考とし設計すること。ライナック棟 全体図㉓2.3.5 ライナック棟(⑧)ラダー名 サイズ セパレータ 数量⑧ 壁面ラダー W200×H600(親桁70㎜) 無し 21台・ 最大積載荷重 100kg/m2・ 最大固定スパン 上下2点(施工位置注意：下図参照)・ 壁面に対し20㎜以上浮かせること。・ 導波管用貫通穴中心より300㎜下流に設置・ 部品の配置及び固定方法は、下図を参考とし設計すること。2.3.6 ライナック棟(⑨)ラダー名 サイズ セパレータ 数量⑨ 壁面ラダー W300×H600(親桁70㎜) 無し 3台・ 最大積載荷重 200kg/m2・ 最大固定スパン 2000㎜以内・ 壁面に対し20㎜以上浮かせること。・ 部品の配置及び固定方法は、下図を参考とし設計すること。2.3.7 ライナック棟(⑩)ラダー名 サイズ セパレータ 数量⑩ 壁面ラダー W200×２m+α(親桁70㎜) 無し 1台・ 最大積載荷重 100kg/m2・ 施工・固定方法 打ち合わせにより決定する。・ 壁面に対し20㎜以上浮かせること。・ 部品の配置及び固定方法は、下図を参考とし設計すること。2.4 ケーブルラダーの設置(現地据付け調整)2.4.1 作業場の養生現地据付け調整作業において、周囲のものに対し埃、汚れなどが付着する可能性がある場合は、養生シート等により機器等を保護すること。2.4.2 廃棄物の処分本件製作及び現地据付け調整において発生する廃棄物は、全て受注者の責任において処分すること。2.4.3 作業工程会議への参加本件施工現地では、同時に複数社の建設及び機器据付け作業等が行われており、作業場、作業時間の干渉を調整するための作業工程会議が実施される。受注者は必ずこの会議に出席し作業調整を行うこと。3 試験検査以下の試験を実施し、結果を試験検査成績書にまとめて提出すること。・ 確認図及び作業要領書のとおり、製作及び設置されていること。・ 製作物に有害な傷、打痕の無いこと。・ 施工場所の周囲に本件製作に起因する損傷の無いこと。以上(要求者)部課室名：量子ビーム科学部門 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ氏 名：保坂 勇志別紙－1産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。

量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。