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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-15102仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令 和 4 年 1 月 11 日前田 勝ＦＡＸ 029-270-7293(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(火)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(火) 令和3年12月14日石倉 幸子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所ITERダイバータ用材料の組織分析作業令和4年3月11日029-270-7828履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札15時00分請負令和3年 11月 24日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所R3.12.14(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R3.11.24茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(水) 令和3年12月8日令和3年12月1日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)

ITERダイバータ用材料の組織分析作業仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門那珂研究所ITERプロジェクト部 プラズマ対向機器開発グループ目次1. 一般仕様.. 1件名.. 1目的.. 1契約範囲.. 1実施場所.. 1提出図書.. 1提出図書の要求事項.. 1提出図書の確認方法.. 1支給品.. 2納入場所.. 2検査条件.. 2納期.. 2適用法規・規格基準.. 2産業財産権等.. 2産業財産権等の取扱い.. 3技術情報の取扱い.. 3グリーン購入法の推進.. 3協議.. 3打合せ.. 3一般責任事項.. 32. 技術仕様.. 4目的.. 4クロムジルコニウム銅管の組織分析.. 4プラズマ対向ユニットの組織分析.. 5提出図書.. 6作業完了報告書.. 6別紙－1：産業財産権の取扱いについて11. 一般仕様件名ITERダイバータ用材料の組織分析作業目的本件は、ITERダイバータ用材料の組織分析作業について定めたものである。ITERダイバータ用のクロムジルコニウム銅管及びプラズマ対向ユニットの組織を分析し、プラズマ対向ユニット製作前後の材料組織を比較することにより、プラズマ対向ユニット製作工程の合理化と余寿命評価技術の確立に資する。受注者は本作業の目的を十分に理解し、受注者の責任と負担において取扱方法、関係法令、規格等の下に計画を立案し、本作業を実施するものとする。契約範囲(1) クロムジルコニウム銅管の組織分析(2) プラズマ対向ユニットの組織分析(3) 提出図書作成実施場所受注者社内提出図書提出図書の要求事項提出図書の要求を以下に記す。(1) 提出図書はUSB、CD又はDVDの電子媒体で提出すること。(2) 本契約に基づいて提出する図書は表1のとおり。なお、表紙には図書名、契約件名、契約番号、契約年月日、契約者名を明記すること。(3) 提出図書内で使用する単位は、国際単位系(SI単位系)で記すこと。提出図書の確認方法提出書類の確認方法を以下に記す。ただし、再委託承諾願については、量研機構が確認後、書面にて回答する。(1) 受注者から量子科学技術研究開発機構(以下「量研機構」という。)へ確認図書(電子版)を電子メール等で提出。(2) 確認図書を量研機構が審査。(3) 特に指定のない場合は提出後10暦日以内までに審査を完了し、修正を指示する場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。(4) 量研機構の確認後、確認印を押印して量研機構から受注者へ電子メール等で返却。(5) 量研機構の確認印が押された確認図書(USB、CD又はDVD)を受注者から量研機構に提出(表1)。2表1 提出図書名 称 提 出 時 期部 数確認の要/不要作業完了報告書(2.4項参照) 全作業終了後速やかに 1 要再委託承諾願(量研機構指定様式) 作業開始2週間前 1 要※再委託承諾願については、下請負等がある場合に提出すること。支給品(1) 支給品：組織分析用試料 1式(2) 支給日：契約後速やかに(3) 支給方法：着払いの宅配便にて送付する(配送料受注者負担)。※支給品は、測定作業終了後、1.7項に示す場所に返却すること。返却時は元払いの宅配便にて送付すること(配送料受注者負担)。納入場所茨城県那珂市向山801-1 量研機構那珂研究所 第1工学試験棟西側2階 実験解析室(プラズマ対向機器開発グループ居室)検査条件作業の完了、分析作業終了後の支給品の返却、提出図書の提出及び仕様の要求を満たしていると量研機構が認めたときをもって検査合格とする。納期2022年3月11日(金)適用法規・規格基準本件に関しては原則として、以下の法令、規格・基準に準拠すること。なお、各法規、規格・基準に矛盾があるときには、量研機構側担当者と協議の上、決定すること。(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 量研機構内諸規程等(4) その他関係する諸法令、諸規格、基準なお、技術仕様に適用される規格については2章に示すとおりである。産業財産権等3産業財産権等の取扱い産業財産権等の取扱いについては、別紙－1「産業財産権の取扱いについて」に定められたとおりとする。技術情報の取扱い受注者は本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面による量研機構の承認を得なければならないものとする。量研機構が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研機構側担当者と受注者の協議の上、受注者は当該技術情報を無償で量研機構に提供するものとする。グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品の(事務用品、OA機器等)が発生する場合には、これを採用するものとする。(2) 本仕様書に定める図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研機構と協議の上、その決定に従うものとする。打合せ(1) 量研機構と受注者は、常に緊密な連絡を保ち、本仕様の解釈及び作業に万全を期すものとする。

また、必要に応じて適宜打合せを行うものとし、量研機構又は受注者の施設等において打合せを実施する。なお、日時については協議の上、量研機構側担当者の指示に従うこと。打合せの形態は、テレビ会議、電話会議も含めるとする。(2) 受注者は量研機構からの質問事項に対しては速やかに回答すること。回答は文書によることを原則とし、急を要する場合についてはあらかじめ口頭で了承を得て、後日(7 暦日以内を原則とする。)正式版を提出し、確認を得ること。(3) 回答文書の提出がない場合には、量研機構の解釈を優先するものとする。一般責任事項(1) 本件に係わる全ての工程に関して、充分な品質管理を行うこととする。(2) 受注者は、量研機構が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、試験検査等で当研究所の施設を使用する場合、当研究所の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。42. 技術仕様目的本技術仕様は、ITER ダイバータ用材料の組織分析作業について定めたものである。受注者は本作業の目的を十分に理解し、受注者の責任と負担において取扱い方法、関係法令、規格等の基に計画を立案し、本作業を実施するものとする。クロムジルコニウム銅管の組織分析(1) 分析対象は、クロムジルコニウム銅管材(内径12mm, 外径15mm, 長さ約<250mm)、2本である。冷間引抜まま材と、溶体化熱処理及び時効済み材の2種類の状態の管を対象とする(2) 1本の管から、管軸並行断面及び管軸垂直断面の分析用試料を切り出し、図1に示すとおり各断面の2箇所を分析すること。(3) 分析は、図1の各赤枠領域内の2視野(管の外側と内側、図1青枠参照)とすること。(4) 分析対象面に対して鏡面研磨を実施すること。(5) 鏡面研磨後、電解研磨又はイオンミリング処理等により微細な研磨傷及び研磨ひずみを除去すること。(6) 試料調製後、EBSD測定を実施すること。(7) EBSD測定時に研磨傷または研磨による残留ひずみが認められた場合、再度試料調製を実施し、研磨傷や残留ひずみを除去した上でEBSD測定を実施すること。(8) 組織分析視野数の合計は8 視野となる(管2本 x 各管2箇所分析 x 各分析箇所で2視野=8視野)。(9) EBSD測定領域は約600 ×600 m2、スポットサイズは1m程度とし、具体的な数値は量研機構と協議の上決定すること。(10) EBSD測定完了後に以下に示す分析を行うこと。 粒形分布・平均結晶粒形(15o以上の方位差を粒界とする) 粒界分析(小傾角粒界, 大傾角粒界, CSL (<29)) 方位分析(IPF) ひずみ分析(KAM, GOS, GROD)(11) 試料上に定義した中心線の位置及びEBSD測定箇所がわかる画像を撮影すること。図1 クロムジルコニウム銅管の分析対象箇所管軸垂直断面分析箇所 管軸平行断面分析箇所1.5mm1.5mm5プラズマ対向ユニットの組織分析(1) プラズマ対向ユニットから切り出した測定対象(接合体)の参考写真を図2に示す。測定対象は大まかに2形状(#04及び05)に分類される。各形状2体ずつ、計4体の接合体を測定対象とする。(2) 接合体の厚みは約14 – 16mmである。(3) 分析対象は、クロムジルコニウム銅(析出物分散強化型)と無酸素銅、純タングステンの接合体である(図3参照)。クロムジルコニウム銅/無酸素銅/純タングステンの接合部と、クロムジルコニウム銅のみの部分(非接合部)が対象である。(4) 各接合体の組織分析対象箇所は、図2の赤枠内(材質：クロムジルコニウム銅)とすること。必要に応じて接合体の切断を可とする。ただし、組織分析対象箇所を避けて切断すること。(5) 分析対象面に対して鏡面研磨を実施すること。(6) 鏡面研磨後、電解研磨又はイオンミリング処理等により微細な研磨傷及び研磨ひずみを除去すること。(7) 試料調製後、EBSD測定を実施すること。(8) EBSD測定時に研磨傷または研磨による残留ひずみが認められた場合、再度試料調製を実施し、研磨傷や残留ひずみを除去した上でEBSD測定を実施すること。(9) 組織分析視野数の合計は24視野となる(接合体4体 x 各接合体6視野分析=24視野)。(10) EBSD測定領域は幅700m以上、縦1000 m以上とすること。スポットサイズは1m程度とし、具体的な数値は量研機構と協議の上決定すること。(11) EBSD測定完了後に以下に示す分析を行うこと。 粒形分布・平均結晶粒形(15o以上の方位差を粒界とする) 粒界分析(小傾角粒界, 大傾角粒界, CSL (<29)) 方位分析(IPF) ひずみ分析(KAM, GOS, GROD)(12) 試料上に定義した中心線の位置及びEBSD測定箇所がわかる画像を撮影すること。図2 組織分析対象(接合体)の参考写真6図3 接合体拡大図作業完了報告書必ず以下の項目を含めること。 使用装置 試料調整手順 (試料の再調整及びEBSDの再測定を実施した場合は、それらも含めること) 測定条件 測定・分析結果(EDAX OIM Analysis 7で確認、再分析が可能なファイル形式とすること) 試料上のEBSD測定箇所を示す画像以上クロムジルコニウム銅(約1.5mm厚)無酸素銅(約1.3mm厚)純タングステンクロムジルコニウム銅(約1.5mm厚)無酸素銅(約1.3mm厚)純タングステン7別紙－１：産業財産権の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研機構に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研機構以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本各条項の規定の適用に支障を与えない様当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研機構は、第1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研機構が量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研機構、受注者協議の上決定する。(量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研機構及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研機構、受注者の持分に比例して負担するものとする。

(量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研機構は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研機構は量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研機構が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研機構、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研機構及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第8三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研機構に対しすべての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研機構、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。