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公告内容

入 札 公 告(鋼構造物工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和 ４年 ４月２０日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 高崎量子応用研究所管理部長 小柳 大作１．工事概要等R04RE-01881(1) 工事名 排水制水弁更新工事(2) 工事場所 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地高崎量子応用研究所(3) 工事概要 別冊工事概要書のとおり(4) 工 期 令和 ５年 ３月３１日(金)まで(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした鋼構造物工事に係る令和３、４年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされているについては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 群馬県内又は隣県に本店・支店若しくは営業所を有し、かつ過去10年以内に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)・排水制水弁又は水門設備の新設及び更新実績を有すること。なお、工事実績は量子科学技術研究開発機構、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。(6) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。① 2 級土木施工管理技士以上を有している資格者を主任技術者として当該工事に配置できること。②過去 10 年以内に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)・排水設備又は水門・制水弁設備の新設及び更新実績を有すること。なお、工事実績は量子科学技術研究開発機構、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。③配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定主任技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止を受けていないこと。(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ア)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ウ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(エ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているが否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(10) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒３７０－１２９２ 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 量子ビーム科学部門高崎量子応用研究所 管理部経理・契約課 斉木 梨紗ＴＥＬ ０２７－３４６－９２６５(ダイヤルイン) ＦＡＸ ０２７－３４６－９６８４E-mail nyuusatsu_taka@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和 ４年 ４月２０日(水)から令和 ４年 ５月１８日(水)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。

電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和 ４年 ４月２０日(水)から令和 ４年 ５月１９日(木) １７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所① 入札日時：令和 ４年 ６月１０日(金) １０時３０分場所：国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所総合管理棟 第１会議室② 開札日時：令和 ４年 ６月１０日(金) １０時３０分場所：国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所総合管理棟 第１会議室(5)入札保証金免除する。(6)契約保証金納付する。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。(7)入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札(8)落札者の決定方法1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、入札価格の最も低い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、入札価格の最も低い者を落札者とすることがある。2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(9) 手続きにおける交渉の有無 無(10) 契約書作成の要否 要(11) 当該工事の直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)と同じ。(13) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(3)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。４．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

排水制水弁更新工事仕様書令和 ４年 ４月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門高崎量子応用研究所管理部工務課目 次１. 工事概要(1) 工事名称 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(2) 工事場所 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(3) 工 期 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(4) 工事概要 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(5) 工事種目 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(6) 設計図 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(7) 工事用電力及び水 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(8) 別途工事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(9) 管理区域作業 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(10) 支給材料 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(11) 貸与品 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(12) 撤去品 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1２. 工事仕様(1) 共通仕様 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-2(2) 特記仕様 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-2ｱ． 一般共通事項 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-2(ｱ) 材料置場等 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-2(ｲ) 提出書類 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-2(ｳ) 設計変更 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-3(ｴ) その他 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-3ｲ． 工事共通事 項 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-4(ｱ) 機器等の据付 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-4(ｲ) ケーブル類 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-4(ｳ) 試験及び検査 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-4ｳ． 工事種目別特記事項 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-5(ｱ) 鋼構造物工 事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-5ｱ) 設計 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-5ｲ) 製作 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-5ｳ) 試験及び検査 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-5ｴ) 撤去工事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-6ｵ) 据付施工 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-6ｶ) 制御盤設置工事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-6ｷ) 提出書類等作成 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-6３. 機器仕様(1) 適用法規基準 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-7(2) 鋼構造物工 事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-7ｱ． 排水制水弁 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-7ｲ． 主要部材品 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-7ｳ． 電動操作機 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-8ｴ． 現場制御盤 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-8- 1 -１．工事概要(1) 工事名称(2) 工事場所(3) 工 期(4) 工事概要(5) 工事種目(6) 設計図(7) 工事用電力及び水(8) 別 途 工 事(9) 管理区域作業(10) 支給材料(11) 貸 与 品(12) 撤去品排水制水弁更新工事量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所指定場所契約日から令和５年３月３１日(金)までとする。本工事は、高崎量子応用研究所排水管路末端に設置された水門のうち制水扉を主体とする開閉機構を撤去後、新たに制水扉本体、戸当り、操作機及び制御盤等主要部品を更新し、止水を完全なものにする。鋼構造物工事a. 設計b. 製作c. 試験及び検査d. 撤去工事e. 据付施工工事(調整含む)f. 制御盤設置工事g. 提出書類等作成別紙1～5なしなしなしなしなしあり- 2 -２．工事仕様(1) 共 通 仕 様(2) 特記仕様ｱ． 一般共通事項(ｱ) 材料置場等(ｲ) 提出書類本工事仕様書及び図面に記載されていない事項は、農林水産省農村振興局整備部設計課監修による施設機械工事共通仕様書最新版の他、各種関係法令、各業界諸団体指針等の最新版によるものとする。材料置場及び仮設設置物については、あらかじめ量研監督員と打ち合わせるものとする。a. 現場代理人選任届 １部b. 全体工程表 １部c. 実施計画書 １部d. 再委託承諾願 必要に応じてe. 施工図 必要に応じてf. 各種試験検査要領及び検査成績書 ２部g. 官庁、その他法令に基づく申請に必要な書類 必要数h. 竣工図書工事が竣工したときに作成する竣工図は、以下のとおりとする。ただし、工事内容または工事規模により作成要領が異なる場合があるため、量研監督員と打ち合せるものとする。[竣工図①] ２部(a) 設計図に準じた図面等(設備工事等における機器仕様表等を含む。)を内容とする。(b) 製本サイズはＡ４版とする。(c) 装丁は、原則として黒表紙に金文字で工事名称等を記入する。[竣工図②] １部(a) 内容は、前記の［竣工図①］と同様とする。(b) 製本サイズは、Ａ４版とする。(c) 装丁は、簡易製本とし表紙に工事名称等を適宜記入する。[竣工CADデータ] １部[竣工図①]と同じ内容をjwc形式(JwCAD形式)及びdxf形式(ファイル交換形式)で電子メディアに記録して提出する。i. 工事写真[工事写真帳] １部(a) 工事竣工後では確認困難な箇所(b) 埋設させる工事で長さ、深さ等明確な寸法で確認を要する箇所(c) 設計変更の部分(d) その他主要な工程及び量研監督員の指示する箇所(e) 写真仕様原則としてカラー写真とする。(f) 装丁写真は撮影箇所及び作業内容を表示すること。j. その他監督員が指示するもの 必要数- 3 -(ｳ) 設計変更(ｴ) その他a. 設計変更が生じた場合は、当初に契約した工事費明細書に記載してある単価に基づき決定するものとする。b. 新たな項目を追加した場合の工事単価は、両者協議のうえ決定するものとする。c. 設計変更に関わる共通費は、設計変更により増減する直接工事費について増減するものとする。d. 工事数量の計算は、量研作成の図面ないし、量研の承諾した請負業者作成の施工図及び測量図により行うものとする。e. 数量は、すべて製品(仕上がり)の数量(重量)によるものとする。a. 受注者は、工事が完了しても、量研の検査に合格し引き渡しが完了するまでは、その工事目的物を管理しなければならない。また、量研がその工事目的物に他の工事を行うときは、協力するものとする。b. 本工事は、原則として工事仕様書及び添付図面に従って施工するものであるが、些少の部分であっても一切記載していない事項といえども技術上必要と認められるものは、量研監督員と協議のうえ実施すること。c. 本工事施工の際は、建物、地下埋設物及び室内の器物等を毀損しないように注意する。万一毀損した場合は量研監督員に速やかに報告すると共に、量研監督員の指示に従い同等の材料にて速やかに復旧するものとする。d. 本工事に使用する材料を搬入するときは、量研監督員が指示する位置に整理し、その保管は責任をもって行うものとする。e. 高崎量子応用研究所で作業するときは、下記の法規・規則を遵守しなければならない。

(a) 建設業法(b) 消防法(c) 建築基準法(d) 労働安全衛生法(e) 内線規程(f) 電気設備に関する技術基準を定める省令及びその解釈(g) 高崎量子応用研究所電気工作物保安規程・同規則(h) 高崎量子応用研究所安全衛生管理規則(i) 高崎量子応用研究所事故対策規則(j) 高崎量子応用研究所防火管理規則(k) 高崎量子応用研究所環境配慮管理規則(l) 作業における安全性についての確認項目(m) その他関係法令及び所内規程・要領(n) 量研監督員が安全上遵守しなければならないと判断したもの。f. 必要に応じて量研が行う別途工事等とのトラブルがないよう量研監督員との連絡を密に取り、工事全体の円滑な推進に協力するものとする。g. 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適応する機器及び材料が発生する場合は、これを採用するものとする。h. 工事に必要な諸手続(法令上及び所内規定)は受注者の責任に- 4 -ｲ． 工事共通事項(ｱ) 機器等の 据 付(ｲ) ケーブル類(ｳ) 試験及び検査おいて行うこと。なお、詳細については量研監督員と協議すること。i. 本工事で火気の使用にあたっては、適切な防火対策を講ずるとともに量研所定様式にて申請を行うこと。j. 本工事においては原則として土休日は作業を行わないものとするが、やむを得ず作業する場合は量研監督員と協議のうえ所定の様式を事前に提出すること。k. 本工事で使用する測定計器類は、校正されたものを使用し、証明記録を提出すること。l. 撤去品は金属類及び産業廃棄物に区分けし、量研指定場所に整理して引き渡すこと。また、産業廃棄物については受注者処分とする。m. 停電作業を行うにあたっては、量研監督員及び関係部署と操作手順等の打ち合せを十分に行い安全確保に努めて実施すること。n. 工事進捗に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全等の諸般の準備を行い、工事の安全かつ迅速な進捗を図ること。また、作業進行上、既設物の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずると共に、災害や盗難その他の事故防止に努めること。また、量研の業務は特殊性に富んでいることを十分に認識し、作業でトラブル(人身事故、火災等)を発生させた場合、たとえそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものであり、国民の信頼を損ねることがないよう、安全衛生管理には特に注意を払うこと。トラブル以外として、工事に伴って発生する煙、排水、音、臭気等が、量研の通常業務において見られないものであれば、周辺住民に不安感を与える事に十分留意し、その懸念がある場合には、作業方法について量研と綿密に協議すること。o. 現場の納まり取合い等の関係で、材料の寸法、取付位置または工法を多少変更する等の軽微なもの、また、設計図面に一切記載のないものであっても、軽微なものは量研監督員と協議し、受注者の負担において誠実に施工すること。p. 機器並びにその主要部品は既存設備の同等品または相当品とすること。q. 本仕様に記載がない事項については、量研監督員との協議及び指示による。設置する機器類はレベル出しを行い、据付けるものとする。a. 使用する配管はJIS表示品とする。b. 敷設した配管は用途等種別を明記すること。a. 試験・検査要領書の提出受注者は、試験・検査要領書を、試験及び検査実施前に提出し量研監督員の承諾を１週間前には得ること。また、試験・検査成績書については、試験及び検査終了後速やかに提出すること。b. 現地試験据付及び接続後、あらかじめ承諾された試験・検査要領書- 5 -ｳ． 工事種目別特記事項(ｱ) 鋼構造物工 事ｱ) 設計ｲ) 製作ｳ) 試験及び検査に基づき試験を実施すること。c. 工場検査製作機器の性能について、あらかじめ承諾された試験・検査要領書に基づき原則として工場内で試験及び検査を実施し量研監督員の立会いの下、これに合格するものとする。d. その他(a) 機器の性能については、製造元の試験及び検査成績書を提出すること。(b) 試験及び検査に必要な機材、労力はすべて受注者負担とし、内容等については別途協議すること。a. 扉体が円滑かつ確実に開閉操作及び作動すること。b. 必要な水密性及び耐久性を有すること。c. 予想される荷重に対して安全であること。d. 有害な振動及びキャビテーション等異常が発生しないこと。e. 操作及び点検・整備が容易かつ安全に行えること。f. 新設主要部品の設計を行うこと。a. 主要部品に使用する主要部材はJISの規格に適合するものまたは各種基準等に準拠するものとし、同等品またはそれ以上の機械的性質、化学的性質を持つものとする。b. 排水制水弁及びその付属部品は、設備の目的、設計条件及び使用条件等を考慮し、設計で要求された機能が発揮できる材質とし製作する。c. 水密性及び開閉機能等に影響する設備は、必要に応じて仮組立を行う。d. 被覆による防食、耐食性材料及びこれらと塗装、電気防食との複合防食から最適な方法を選定し行う。a. 検査は、設備に要求される目的、機能並びにこれらの品質を確認するために行う。b. 検査の判定基準は、技術的根拠のある客観的なものとする。c. 工場検査では、要求に基づく寸法、外観、溶接、防食等について、適切な品質が確保されていることを確認する。d. 工場検査では、必要に応じて次の項目を行う。・材料検査・寸法検査・塗装検査・機器、部品検査(寸法・外観・機能検査)e. 総合検査では、完成後に設備が要求どおりの機能を総合的に作動させ、確実な操作が可能で安全性を有していることを確認する。f. 総合検査では、次の項目を行う。・制水、放流試験・水密試験・作動、制御試験(単体・連動)・当該既設設備連携作動試験(水質異常及び河川水位計連動)- 6 -ｴ) 撤去工事ｵ) 据付施工(調整含む)ｶ) 制御盤設置工事ｷ) 提出書類等作成a. 既存設備で撤去するものは、排水制水弁及びその主要部品、現場制御盤とする。b. 撤去品のうち有価物は量研構内指定場所に運搬廃棄とする。a. 製作品材料等の輸送、据付は現場状況に応じた方法で行う。b. 輸送、据付の工程計画を作成し、事前に量研監督員、必要に応じて群馬県河川土木事務所と別途協議すること。c. 据付施工は、気象条件及び河川渇水期等施工時の安全性に支障がない方法または影響されない時期を考慮すること。d. 門柱(歩廊含む)、メッシュ・バースクリーン及び河川水位計は既存流用とする。e. メッシュ・バースクリーンについては、排水制水弁及び主要部品等据付と共に現状復帰すること。

a. 電気工事の計画、設計に際しては、関係法令を遵守し、この基準に定めるものの他、関係規格、基準等に準拠すること。b. 当該設備(河川水位計信号及び排水監視施設内の水質異常信号)の接点により排水制水弁が連動し、確実な操作制御(開閉動作)ができること。c. 現場制御盤は屋外式とし、その周辺環境条件を考慮すること。a. 提出書類については設備の機能、品質の低下が現れた時の指標となるよう適切に記録を作成すること。- 7 -３．機器仕様(1) 適用法規基準(2) 鋼構造物工 事ｱ． 排水制水弁ｲ． 主要部材品ｳ． 電動操作機原則として下記基準類を適用したものを使用すること。また、下記仕様は相当品とする。a. 建築基準法b. 河川法及び同施行規則c. 河川管理施設等構造令及び同施行規則d. 水質汚濁防止法e. 群馬県の生活環境を保全する条例f. 鋼構造物計画設計技術指針(水門扉編)g. 水門鉄管技術基準h. 水門・樋門ゲート設計要領(案)i. ダム・堰施設技術基準(案)j. ゲート用開閉装置(機械式)設計要領(案)k. 日本下水道協会規格(JAWAS)l. 電気設備計画設計技術指針m. 電気技術規程n. 電気技術指針o. 日本工業規格(JIS)p. 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)q. 日本電機工業会規格(JEM)r. 日本電線工業会(JCS)s. コンクリート標準示方書t. グリーン購入法u. 関係諸団体発行の基準及び指針v. その他各種関係法令a. 型式 丸形外ねじ式鋳鉄製制水扉(両圧)b. 品名 電動開閉機付丸形制水扉(逆圧)c. 水密方式 全周水密d. 呼び径 φ1,000mme. 数量 1基f. 揚程 1,040mmg. 付属品 メーカー標準付属品一式a. 扉体b. 戸当りc. 戸当り止水板d. 扉体止水板e. ねじ棒f. ボルトナットg. 付属品 メーカー標準付属品一式a. 型式 LTKD-05相当品b. 出力 1.5kwc. 開度指示 現場・遠方d. モーター仕様 屋外防じん防噴流型[IP55]外被表面自冷形[IC410]ブレーキ 有- 8 -ｴ． 現場制御盤e. モーター電源 AC200V 50Hz 三相f. 制御電源 AC200V 50Hz 単相g. ヒーター電源 AC200V 50Hz 単相h. 発信機電源 AC200V 50Hz 単相i. 数量 1台j. 付属品 メーカー標準付属品一式a. 型式 屋外用鋼製自立盤b. 母線 三相200V50Hz単相100V50Hzc. 数量 1面d. 動作条件 1)自動河川水位レベルにて自動開閉すること。2)手動手動にて開閉動作できること。3)既設遠方盤排水監視装置pH異常警報により自動閉すること。遠方盤より手動にて開閉動作できること。e. 電装品 レベルコントローラー(SL-201)相当品f. 付属品 架台、ボルトナット等一式以上×排水監視施設北入口井野川至群馬の森北駐車場排水制水弁設置場所群馬の森連絡道路群馬の森排水合流水槽(一時貯留)40100M800縮尺(M)6020高崎量子応用研究所A-1 1/1500量研 高崎量子応用研究所 管理部工務課排水制水弁更新工事敷地配置図月 日令和 4年 4月承 認設別紙1 参考図面審計 査▽97.400▽95.050※平面図※断面図止 水水 流1600φ50626001016001290640スピンドルカバーキャップ(通気孔付)143081880φ5045076059474090100φ120φ10001000止 水3400350水位計(フロートスイッチ)φ1,000 制水扉(電動・手動共)排水管(φ1,000)メッシュ・バースクリーンφ1,000 制水扉(電動・手動共)門柱排水管(φ1,000)上流下流排水制水弁現場制御盤水位計(フロートスイッチ)排水制水弁現場制御盤メッシュ・バースクリーン基礎ボルト、ナットサポート基礎ボルト、ナット基礎ボルト、ナット中間軸受ロッド開閉機更 新 対 象 部 品 名 称制水扉割継手ねじ棒1 6 4 8 7 2 3部番5109※備考：門柱及び河川水位計並びにメッシュ・バースクリーンは、既設流用とする。

S=1/25計審認設査承月排水制水弁更新工事令和 4年 4月別紙2 参考図面日排水制水弁詳細図量研 高崎量子応用研究所管理部工務課S=1/50DC24VONで閉信号105A1101010610410110285－16自動1051AC200V開位置にてON閉位置5レベルコントローラー(SL-201)(非常停止)4にてON103R21排水制水弁遠方操作盤内取付XGLRLXG0全閉にて16トルクスイッチトルクスイッチMCCB1 2P50AF 10ATR1.N1SPSXC20CLSRN-030W(1.25V)112AC1φ2W100V15(開)(閉)3インターロックスイッチ2107sqKIV1.25sqAC100V/DC24VOFF(停止)全開にてOFF⑨⑫⑬⑪副警報盤B⑧ ⑩R1PH異常XG1 XR1C115091510K1排水モニタ伝送盤42RPBPPBRE42R非常停止銘はプッシュロックリターンで解除全開全閉FPBSPBPH2ＸＧ05-ＸＲ1415111OFFで開信号108109XR125-91115キ(KIKI1.25sq)ミドリ(緑のキャップ)(異常)ア ー スアカ電 線 の 色 別操 作 回 路PH水質自動監視装置ＰＨ２16⑦P242A⑤42C642手動N24COS1PH31-②2N24XRXGOL2GL1４２ＲRCOS(閉)(開)1-①(復帰)(非常停止)P24(1A)手動自動11C13ONC4RL1103FTC10P24P24C8C9C3CLX1C10APH3PH2±ＣＬＸpH異常～1-④XR1XG16※ＡＸ１ＣＬＳＸＧ１ＰＨ３ＣＬＳＸ7PC51C111-③CLSX1CLSX1C13ＦＴＸＲ１42R42P1-⑥2ＣＬＳＸP0CLX1(正転)ＰＣＬＸ１ONN24MK3PNX下限XＴ１1-⑤113フロートスイッチT2T132MK2PNC1200MK2PN9C0 A2４２※ＡA119(逆転)S21P0F1排水制水弁遠方操作盤より制水弁現場制御盤DC24VCLX11OFFで開信号C1AST7P-2(2～30S)T1.T2オンデレータイマ手動C314上限ONで閉信号1312C15フリッカータイマーCOS1C14全閉C12C11A全開(H3CR-F8)C5C63-Ｔ２C2C4PH3N24自動月 日承 認排水制水弁制御盤ｐH異常寸法：Free制水弁現場制御盤制水弁遠方制御盤審 査設 計別紙3 参考図面既設操作回路図量研 高崎量子応用研究所管理部工務課排水制水弁更新工事令和4年4月(TB30A)(TB30A)R3P30/4AMCCB(M)21(TB30A)MCCB(M)222P30/15ASR3φ3W200V50Hz４２ＦN1φ2W100V50Hz(CV5.5Sq) (CV5.5Sq)TE3W21R212P15AヒーターU21V21MCCB(M)11V22CN４２Ｒ(TB30A)ETS21電動排水弁U222P30/15A０．７５KW別紙4 参考図面動力電灯幹線図令和4年4月査寸法：1/10(A-3)計 設日承既設排水制水弁制御盤排水制水弁更新工事認月量研 高崎量子応用研究所管理部工務課審排 水 弁 制 御 盤寸法：1/10(A-3)C N8502209501,800500180250計 設査別紙5 参考図面既設現場制御盤外観寸法図令和4年4月日 月量研 高崎量子応用研究所管理部工務課審認 承排水制水弁制御盤排水制水弁更新工事(設 計 乙)名 称 仕様 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要Ⅰ．直接工事費1.鋼構造物工事 式 12.撤去工事 式 1Ⅰ．直接工事費の計Ⅱ．共通費１．共通仮設費 式 1２．現場管理費 式 1３．一般管理費等 式 1Ⅱ．共通費の計量子科学技術研究開発機構(設 計 乙)名 称 仕様 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1．鋼構造物工事排水制水弁逆圧式 電動鋳鉄製丸型外ねじ電動機1.5kw含む基1据付工事 試験運転含む 式 1機械経費 ラフテレーンクレーン 25ｔ 日 3制御盤 屋外防水形 台 1交通誘導員 交通誘導員B 日 31.鋼構造物工事の計量子科学技術研究開発機構(設 計 乙)名 称 仕様 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要2.撤去工事撤去工事 式 12.撤去工事の計量子科学技術研究開発機構