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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所実 施 し な い開札の日時並びに場所令和5年3月31日派遣令和4年4月22日R4.4.22 R4.5.24(1)(2)(3)量子メス棟施設整備事業に関する労働者派遣契約(機械設備)令和5年3月31日履行場所履行期限令和4年7月1日入札に必要な書類の提出期限令和4年5月25日(水)(4)(4)17時00分ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件名内容(4)令和4年5月24日(火)入札公告国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ財務部契約課043-206-6262(1)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財務部長 和泉 圭紀記仕様書の通り工藤 智典〒263-8555下記のとおり 一般競争入札nyuusatsu_qst@qst.go.jp本部(千葉地区) 入札事務室15時30分E-mail：(火)(3)令和4年5月31日３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

(6)厚生労働大臣より(一般)労働者派遣事業の許可を得ている者であること。(特定労働者派遣事業の場合は、その届出が受理されている者であること。)(2)(4)令和4年5月19日 (木)(2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)(1)(5) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(3)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(4) 令和4年5月12日 (木) 17:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(1)本入札に関して質問がある場合には(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

量子メス棟施設整備事業に関する労働者派遣契約(機械設備)仕様書令和4年4月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構安全管理部 建設課１．件 名量子メス棟施設整備事業に関する労働者派遣契約(機械設備)２．目 的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)千葉地区において実施される量子メス棟施設整備事業における機械設備工事(調査・実施設計を含む)の品質を確保するために必要な監督員業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務内容本業務は、下記の量子メス棟施設整備事業の機械設備に係る業務について、「工事請負契約書」に基づき、受注者等に対する指示・協議・承諾等の監督員業務を行う。(1) 事前調査業務(本事業に係わる上下水道等のインフラ設備等)(2) 実施設計業務(3)建設工事４．対象工事の概要(1) 対象施設施設名称：量子メス棟施設構 造：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、地上1階・地下2階延床面積：約2,097㎡(2) 対象種目(機械設備)空調換気設備、自動制御設備、給排水衛生設備、消火設備、排水処理設備、実験ガス設備放射線監視設備、昇降機設備５．必要な要件(1) 業務に必要な資格等1級管工事施工管理技士又は技術士(衛生工学部門)(2) 要 件ｱ．空調設備等の建築設備の工事実績を有すること。ｲ．業務に必要な以下のアプリケーションソフトの操作が可能であること。・Word、Excel等の書類作成ソフト・Outlook Express等のメールソフト６．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし７．就業場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構安全管理部 建設課住所：千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目9番1号ただし、必要に応じて派遣労働者の自宅等TEL：043-206-4738８．組織単位安全管理部 建設課９．指揮命令者安全管理部 建設課長10．派遣期間令和4年7月1日から令和5年3月31日11．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、その他量研が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。ただし、量研の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。12．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間：8時30分から17時00分まで(休憩時間60 分を含む)(2) 休憩時間：12時00分から13時00分まで必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。13．派遣先責任者本部 人事部人事課長14．人員 1名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置するなど量研の指揮命令者と協議のうえ必要な措置を講ずること)15．派遣労働者を派遣元における無期雇用者もしくは60歳以上の者に限定するか否かの別(1) 派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定しない」(2) 派遣労働者を「60歳以上の者に限定しない」16．服務等(1) 一般健康診断については、派遣元が負担すること。(2) 派遣労働者は、執務室、食堂、更衣室等を利用できる。(3)在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。17．提出書類派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(1) 労働者派遣事業許可証(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(契約後)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。但し、不要な個人情報は黒塗りとすること。(6) その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。様式は自由とする。18．検査条件毎月履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。19．その他(1) 派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2) 量研の業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(3) 派遣元は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(4) 派遣元は、派遣者に欠務が生じるときは直ちに量研に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(5)派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。２ 在宅勤務を行う派遣労働者は、前項のほか、自宅等での勤務であることに鑑み、特に次の事項に注意しなければならない。(ｲ)在宅勤務の際に作成した成果物等を、機構外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。(ﾛ)前号に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。20．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。以 上安全管理部 建設課西野 吉孝