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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和4年6月14日令和5年3月31日0774-71-3111履行場所履行期限(火)京都府木津川市梅美台八丁目1番地715時00分請負単価(2)(3)羽石 明博宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1実 施 し な いＦＡＸ 0774-71-3072(2)(履行期間件 名酒井 克旗入 札 公 告次世代放射光施設に係る仮想環境クラウドサービスの利用契約R4.5.19管 理 部 長量子ビーム科学部門 関西光科学研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(火) 令和 4 年 6 月 7 日管理部経理・契約課内 容(4)国立大学法人東北大学青葉山新キャンパスnyuusatsu_kansai@qst.go.jp(4)管理棟中会議室 関西光科学研究所(木津地区)(3)記一般競争入札令和4年7月1日(1)下記のとおり〒619-0215E-mail：ＴＥＬ(1)R4.6.7令和5年3月31日令和4年5月19日関西光科学研究所(木津地区)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

(2)(1)(2)(3)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(4) 令和4年5月30日 (月)令和 4 年 6 月 2 日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(木)本入札に関して質問がある場合には予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(1)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

仕 様 書１．件名 次世代放射光施設に係る仮想環境クラウドサービスの利用契約２．数量 1式３．目的 次世代放射光施設の整備期における情報共有手段として仮想環境クラウドサービスを導入するものである。４．サービス利用期間令和4年7月1日 ～ 令和5年3月31日(9ヶ月)５．納入場所 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス内の指定する場所６．構成項番 サービス名 サービス提供業者 数量1Amazon Web Service (AWS)WorkDocsAmazon 200ユーザー2 AWS Simple AD Amazon 750時間3Amazon EC2(Amazon Linux、t2micro)Amazon 750時間※数量は1ヶ月当たりの想定利用量７．仕様(1) 提供される仮想環境の条件(ア)扱う情報は全てファイル単位とし、それを格納するディレクトリ階層構造を持ち、管理者が全てのファイル単位及びディレクトリ単位で、ユーザー毎の閲覧及び書込の権限を設定できること。(イ)管理者が全てのユーザーの招待及び登録、各種設定の権限を有すること。(ウ)全てのユーザーは、固有のメールアドレスで認証され、パスワードの健全性をチェックする機能を有すること。(エ)管理者が行う権限設定等の全てのトランザクション、及び全てのユーザーのファイル操作に関する全てのトランザクションのログを残し、管理者が常にチェックできる機能を有すること。(オ)2021年9月10日改定の「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係わる基本方針」に則り、一切の新規ハードウェア導入を必要としないオンプレミスの実行環境提供サービスであること。(カ)NISC「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(令和3年度版)」に対応した環境提供であり、この基準に基づいた利用のためのリファレンスを提供していること。(キ)現行でユーザー数200以下、ファイル容量500GB程度での運用となるが、これがユーザー数500以上、ファイル容量100TB以上に拡大しても、一切の変更を必要としないスケーラブルな環境提供であること。(ク)本項目に示す条件で運用するに当たり、新規製作を必要としないこと。(2) 具体的運用の形態(ア)上記(1)の全ての条件を満足する実行環境は、AWSのWorkDocsの利用環境で登録されているアカウントを全て含んだものを、本件で支払代行する対象の環境とする。(イ)本件での提供環境は、ルートユーザー1アカウントによる利用範囲とする。(ウ)インタラクティブな Web 開設や利用申請受付などの、比較的大きな従量増加が見込まれる運用形態の変更については、開始1ヶ月前までに、受注者に通知する。(エ)月毎の利用量に対する従量料金を計算して請求書を発行すること。(オ)既存環境からの移行手続きを行うこと。８．提出図書電子ファイル(PDF)で月毎の利用料の計算根拠を請求内訳として提出すること。(電子メール可)９．検査条件月毎の請求内訳と請求書の内容が、実際の利用実績に整合することを確認して、検査合格とする。１０．特記事項仕様書に記載されていない事項又は仕様書の内容と実際の運用に差異や疑問が生じた場合は、その都度量研担当者と協議すること１１．機密の保持この契約において作成され、また量研担当者から提出された資料等は、契約目的以外に使用しないこと。ただし、あらかじめ量研担当者の確認を得た場合にはこの限りでない。１２．グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、OA 機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。１３．その他(1) 不明点があれば量研担当者の指示を仰ぐこと。(2) 具体的使用形態を含む詳細についての情報が必要な場合は、その都度量研担当者に確認すること。(要 求 者)部課名：次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 ビームライングループ氏 名：中谷健