入札情報は以下の通りです。

件名(RE-03878)協力協定機関用放射線測定器点検作業【掲載期間:2022年5月30日~2022年6月19日】
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2022 年 5 月 30 日
組織国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
取得日2022 年 5 月 30 日 19:21:02

公告内容

公告期間: ~ ( )に付します。

1.競争入札に付する事項仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所3.競争に参加する者に必要な資格(3)記一般競争入札(1)下記のとおり〒263-8555E-mail:TEL(1)(5)本部(千葉地区)長谷部 光星(4)入札に必要な書類の提出期限令和4年6月20日 (月) 17時00分(3)(2)R4.5.3016時00分請負令和4年5月30日本部(千葉地区)仕様書のとおり入 札 公 告協力協定機関用放射線測定器点検作業令和4年11月30日043-206-3014履行場所履行期限(火)千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(日) 令和 4 年 6 月 19 日実 施 し な い入札事務室財務部契約課令和4年6月21日nyuusatsu_qst@qst.go.jp和泉 圭紀FAX 043-251-7979(2)件 名内 容(4)R4.6.19当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否 要7.落札者の決定方法8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4) 令和 4 年 6 月 9 日 (木)令和4年6月14日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(火)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。

(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

仕 様 書1. 件 名 協力協定機関用放射線測定器点検作業2. 目 的当機構は汚染・被ばく患者の医療行為に対する協力について医療機関と協力協定を締結している。この協力協定機関に汚染・被ばく患者が搬送された際に、施設内の放射線管理、及び個人の放射線防護のために配備している各種サーベイメータの動作確認および校正を行う。なお、この校正には協力協定機関に配備しているサーベイメータの回収及び再配備も含める。3. 実施期限 令和 4年11月30日4. 点検内容5に示す実施場所の各施設対象サーベイメータ(一式)(回収・再配備含む)(1) α線用シンチレーションサーベイメータ TCS-232及びTCS-232B(ALOKA製)合計5台(千葉大除く)JIS Z 4329:2004に準じた機器効率試験、JIS4504:2008に準じた測定法校正条件:直接測定法における放射能面密度への換算係数(2) β線用シンチレーションサーベイメータ TCS-312及びTCS-316H(ALOKA製)合計7台JIS Z 4329:2004に準じた機器効率試験、JIS4504:2008に準じた測定法校正条件:直接測定法における放射能面密度への換算係数(3) NaI(Tl)シンチレーションサーベイメータ TCS-171、TCS-171B及びTCS-172B(ALOKA製)合計8台校正条件:1cm線量当量率(μSv/h)JIS Z 4511:2018並びにISO4037-3:2019に準じ、レンジ間の直線性が担保されている測定範囲で1点校正を行う(4) GMサーベイメータ TGS-146及び又はTGS-146B(ALOKA製)合計16台JIS Z 4329に準じた機器効率試験、JIS4504:2008に準じた測定法校正条件: 直接測定法における放射能面密度への換算係数(5) 電離箱式サーベイメータ ICS-321、ICS-323C及びICS-1323(ALOKA製)合計8台(量研機構除く)JIS Z 4511:2018並びにISO4037-3:2019に準じ、レンジ間の直線性が担保されている測定範囲で1点校正を行う校正条件:1cm線量当量率(μSv/h)(6) 個人被ばく線量計 PDM-222VC合計97台校正条件:JIS Z 4511:2018並びにISO4037-3:2019に準じた校正を行う。 各施設に配備されている測定器について回収後、台数および管理番号について量研機構担当者へ報告すること。 校正に際し必要となる実施場所担当者は要求者より提供する。 受注者は、サーベイメータ引取、返却時における実施場所担当者との日程調整、返却時の日程調整行い、現地に赴き、返却、引取を行うこと。 JCSS認定事業者、またはJIS規格校正が出来ること。5. 実施場所(1) 日本医科大学附属病院(東京都文京区千駄木1-1-5)(2) 日本医科大学千葉北総病院(千葉県印西市鎌刈1715)(3) 杏林大学医学部附属病院 (東京都三鷹市新川6-20-2)(4) 国立病院機構災害医療センター (東京都立川市緑町3256)(5) 東京大学医学部附属病院(東京都文京区本郷7-3-1)(6) 東京大学医科学研究所附属病院(東京都港区白金台4-6-1)(7) 東京医科歯科大学附属病院(東京都文京区湯島1-5-45)(8) 千葉大学医学部附属病院(千葉県千葉市中央区亥鼻1-8-1)6. 提出書類校正証明書、トレーサビリティー証明書、校正の体系図。施設毎各2部(1部は8施設分をQSTへ、1部は実施場所毎に提出)各機器に校正日、校正結果等を記したラベルを貼り付けること。7. 検 査作業完了後、当機構職員が所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。8. その他(1) 校正実施中に機器が起動しない等の故障が見つかった場合は、その旨を直ちに当機構担当者へ通知し、対応を協議すること。(2) 持ち出した放射線測定器を請負者の過失により破損した場合は、請負者の負担で修理または交換を行うこと。(3) その他、本仕様書に記載の事項について疑義が生じた場合は、協議の上処理するものとする。(要求者)部課(室)名: 放射線緊急事態対応部氏 名: 濱野 毅