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公告内容

公告期間: R4.6.1 ～ R4.6.20 ( 工事 )入 札 公 告(電気工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和4年6月1日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 和泉 圭紀１．工事概要等(1) 工 事 名 量子科学技術研究開発機構(千葉地区)QST病院照明設備改修工事(第2期)(2) 工事場所 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番1号国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構千葉地区 QST病院内(3) 工事概要 別冊図面及び別冊仕様書のとおり(4) 工 期 令和5年1月31日(火)まで(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。(4) 文部科学省における令和４年度の「電気」工事の一般競争参加資格に係るＡ又はＢ又はⅭ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(6) 平成２４年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。)。①延べ面積５,２００㎡以上の病院施設いずれかの電気設備の新営(増・改築含む。)又は改修工事(7) 次に掲げる基準を満たす、主任技術者を当該工事に配置できること。なお、同一敷地内での工事に限り同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることができる。① 第一種電気工事士、１級電気工事施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、これらと同等以上の資格を有する者として経済産業大臣、又は国土交通大臣が認定した者であること。② 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(10) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５ 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部契約課 長谷部 光星ＴＥＬ ０４３－２０６－３０１４(ダイヤルイン) ＦＡＸ ０４３－２５１－７９７９E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和４年６月１日(水)から令和４年６月２０日(月)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和４年６月１日(水)から令和４年６月２１日(火)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札に必要な書類の提出期限、場所令和４年７月１１日(月)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(5) 開札執行の日時及び場所令和４年７月１２日(火) １５時３０分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区) 入札事務室４．入札保証金免除する。５．契約保証金納付する。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 技術審査に合格し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最も順位の高い者を当該契約の相手方とする場合もある。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払条件請負代金は、受注者からの適法な支払請求書に基づき１回以内に支払うものとする。１１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。１２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

工 事 仕 様 書１．件名量子科学技術研究開発機構(千葉地区)QST病院照明設備改修工事(第２期)２．施工場所千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目９番１号国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 千葉地区 QST病院内３．目 的QST病院の照明器具は、竣工以降、統一的な補修は行っておらず、照明器具本体の経年劣化からソケット部が硬化等により、落下の恐れがある。本施設は、入来院する患者及び家族または職員等が往来するため、当該設備の落下による傷害を与える危険があることから改修工事を行うものである。４．施行期限令和５年１月３１日(火)５．工事内容QST病院内の既設ダウンライトをLEDダウンライトへ器具を含めて交換を行う。交換箇所は、監督職員が指定する箇所のみ交換とする(別紙１参照)。５－１．施工内容(１) 作業場所については、病院環境維持のため、作業開始前に必ず当該場所周辺の養生を行なうこと。(２) 交換作業の際は、作業責任者１名、作業者１名を１班の最低人数として班構成を行い、単独作業を実施しないこと。(３) 既設配線、LEDユニット等は既設再利用とし、既設に従い、同様に接続配線を行うこと。(４) 既設開口径と合わない所はリニューアルプレート等を使用し、開口部や将来的な脱落が無いように施工すること。(５)作業終了後は、作業を実施した周辺を清掃すること。(６)作業終了後の各試験(点灯確認、電圧測定、絶縁抵抗測定、照度試験等)を行なうこと。５－２．既存機器仕様(１)FDL27×１ ダウンライト照会記号：a271品番：NF21639K定格電圧：100V定格周波数：50Hz埋込穴寸法：φ200(２)FDL18×１ ダウンライト照会記号：a181品番：NF11601KT定格電圧：100V定格周波数：50Hz埋込穴寸法：φ175(３)FDL27×１ ダウンライト照会記号：c271品番：NF21601KT定格電圧：100V定格周波数：50Hz埋込穴寸法：φ200(４)FDL27×１ ダウンライト照会記号：c271a品番：HLA1770定格電圧：100V定格周波数：50Hz埋込穴寸法：φ150(５)FDL27×１ ダウンライト照会記号：n271品番：HLA1271T定格電圧：100V定格周波数：50Hz埋込穴寸法：φ150(６)FDL18×１ ダウンライト照会記号：n181品番：HLA1231T定格電圧：100V定格周波数：50Hz埋込穴寸法：φ150(７)FDL27×２ ダウンライト照会記号：w272品番：ST211定格電圧：100V定格周波数：50Hz埋込穴寸法：φ200５－３．選定機器仕様(１) 既存照明器具との同等品は使用可とする。(２) 光源色温度は、電球色(3000K)以上とする。(３) 光源遮光角は、拡散光タイプや浅型等を選定し、眩しさを低減する仕様とする。(４) 演色性は、平均演色評価数(Ra)が80以上であること。(５)器具光束は、1400ｌｍ(ルーメン)以上であること。６．提出書類(１)受注後、速やかに次の書類を提出すること。業務計画書(緊急連絡先含む)、作業工程表、作業員名簿、施工体制表 各１部(２)報告書(※１) ３部(３)完了届 １部(４)その他提出物(※２)※１…完成図、施工図、各試験データ及び、工事写真を含むこと。工事写真は各工事、各項目、各日付毎に前中後で１枚ずつ以上撮影し、記録する。報告書や施工管理の提出物は紙媒体及び、電子媒体(DVD、CD－R等(USB不可))にDWG形式とPDF形式で保存して提出すること。なお、紙媒体を２部、電子媒体は１部の計３部を提出する。完成図については、QST病院照明設備改修工事(第１期)の完成図へ反映した各図面を作成・提出すること。※２…詳細は添付の「(別紙2)提出書類一覧」を参照のこと。交換前後の省エネ効果表を含む。

提出部数については後日協議とする。７．検査作業完了後、監督職員が、仕様に基づく作業の内容を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。８．その他(１)本作業において関係法令、規則を遵守し、以下の基準等に準じて設計・製作・施工すること。・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(建築工事編、令和４年版)・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(建築工事編、令和４年版)・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編、令和４年版)・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編、令和４年版)・公共建築設備工事標準図(統一基準)(機械設備工事編、令和４年版)・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編、令和４年版)・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編、令和４年版)・公共建築設備工事標準図(統一基準)(電気設備工事編、令和４年版)・日本工業規格(ＪＩＳ)・電気学会電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)・日本電機工業会標準規格(ＪＥＭ)・電気設備技術基準・建築基準法・消防法・その他関係法規(２)機器、材料の搬出入に際し、当所設備に支障を与えないこと。また作業中に起因する損傷により欠陥を生じた場合は、施工業者が無償にて修理または良品と交換するものとし、施工後１年以内に当機構に責のない機器の不調が発生した場合は、遅滞なく無償で対応すること。(３)本工事において関係法令や規則を遵守し、発注者、既設メーカー、関係官公庁等への調整、提出、申請書類作成業務及びこれらに係る費用(申請・検査費用含む。)が発生した場合は、全て受注者負担とし、発注者が行う申請手続きを代行して行うものとする。(４)本工事において、機構内の通行に支障をきたさないよう注意すると共に、安全に十分留意すること。(５)工事進捗に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全対策等の諸般の準備を行い、工事の安全、かつ、迅速な進捗を図ること。また、施工に際しては既設建築建物等の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずること。(６)受注者は、現場責任者を定め監督職員と連絡のうえ作業のこと。作業責任者は作業開始及び終了時には必ず監督職員へ連絡すること。また、その日の作業についての作業内容報告書及び作業員名簿を作業終了後、必ず監督職員に毎回提出すること。(７)作業日は監督職員と協議を行い決定とすること。作業時間は原則として、８時３０分から１７時００分までとする。休日作業の際は、予め監督職員に申し出て所内手続き(休日等入構届(当機構書式)の作成等)を行うこと。(８)本工事に伴い発生する振動、騒音などについて、十分に配慮した上で施工すること。(９)近隣住民や病院関係者から問い合わせ等があった場合には、誠実に応対し、その結果を直ちに監督職員に報告すること。(10)本工事の発生材は関係法令を遵守して場外処分とすること。(11)現場の納まり、取合い等に伴う軽微な変更、別紙１等に一切記載の無いものであっても軽微なものは、監督職員と協議し、受注者の負担において誠実に施工すること。(12)契約に関して知り得た知識又は情報その他の権利を第３者に漏洩し、又は譲渡してはならない。(13)当機構敷地内は全面禁煙のため車内も含め敷地内では喫煙しないこと。(14)火気を使用する場合は事前に臨時火気使用等許可願を監督職員に届出ること。(15)施工時、当該設備の停電日時は監督職員、病院関係者と協議の上決定すること。監督職員、病院関係者が必要だと判断する場合には、受注者にて仮設電源の準備をすること。(16)工事を施工するに当たって他立入業者と取り合い等が発生した場合はその業務等の関係者と協力し、円滑な進捗を図ること。また、機構側の日常業務の遂行に支障を生じないよう、監督職員との連絡を密にすること。なお、工事期間中は別件工事(解体及び、新築工事)が予定されていることから搬出入経路等の規制が多発することが予想されている。(17)作業に必要な消耗品(ウエス、テープ、洗浄液、接着剤、養生等)は、受注者にて準備負担すること。(18)業務中は常に身分を証明できるものを携行すること。(19)作業に使用する電力、用水等は監督職員に許可を得てから使用すること。(20) 設備の停止及び復旧作業は、監督職員と協議し、監督職員立ち会いの下、受注者が行うこととする。停電範囲は作業に必要となる最低限の範囲とすること。不必要な停電による損害が発生した場合は受注者にて負担すること。(21)電源投入時は作業中の作業員がいないことや安全器具等が取り外されていることを確認し、安全が確保された後に送電すること(22)悪天候等により協議の結果、順延となった場合の費用は受注者負担とすること。(23)不明な点がある場合は、受注者にて判断せず、後日監督職員(必要な場合は病院関係者含む)と受注者にて協議とする。(24)業務計画については、監督職員、病院関係者と協議の上、当機構業務に支障が無いように日時と工程を決定すること。(25)業務を遂行するに当たって病院関係者と取り合い等の協議が発生した場合、病院関係者を優先とし、業務が円滑に行われるように協力すること。(26)撤去した照明器具は受注者にて適切な産業廃棄物処理を行い、その処理証明書を発行すること。(27)新型コロナウイルス蔓延に伴う部品納期の遅れを加味し、全部品が揃わずとも納品された部品から順次交換を計画し作業を行うこと。(28)停電作業は原則、８：３０～１７：００とし、停電作業に伴う操作等は受注者にて計画し、監督職員に許可を得て両者立会いのもと実施すること。早朝、夜間の停電となる場合は、受注者にて仮設電源の調査及び準備をすること。(29)病院の既存景観を損なわず、病院利用者に不快感を与えない器具を選定すること。業務上、明るさを必要とする作業場所については、後日監督職員と病院関係者、受注者にて協議とする。(30)既設配線の電圧と既設スイッチの容量を事前に確認のうえ、既存機器へ影響を与えない定格の器具を選定すること。(31)取り外した機器は、監督職員が必要と判断した場合は、監督職員の指定する箇所へ移動し残置すること。照明運搬費用と照明撤去費用は本工事に含む。(32)土日祝日作業時の費用は受注者負担とし、本工事に含むこと。(33)QST病院照明設備改修工事(第１期)が令和４年１２月２８日(水)を施工期限に施工中の為、第１期の立入業者と取り合い等が発生した場合はその業務等の関係者と協力し、円滑な進捗を図ること。(34)本仕様書記載の事項について疑義が生じた場合については監督職員と協議の上、その決定に従うものとする。

部課(室)名 技術安全部 工務課監督職員 峯岸 宗一郎