入札情報は以下の通りです。

件名(RE-01558)走査型X線光電子分光分析装置の定期点検【掲載期間:2022-6-7~2022-6-27】
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2022 年 6 月 7 日
組織国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
取得日2022 年 6 月 7 日 19:27:05

公告内容

公告期間: ~()1.競争入札に付する事項仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札書の提出期限※技術審査がある場合には、別途、技術審査資料の提出期限があります。入札説明書をご確認下さい。

R4.6.27履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。

入札公告(郵便入札)請負 R4.6.7管理部経理・契約課管理部長 前田 勝量子エネルギー部門 六ヶ所研究所〒039-3212(1)(2)令和4年6月7日量子エネルギー部門 六ヶ所研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166走査型X線光電子分光分析装置の定期点検令和4年8月31日五嶌 由衣件名内容記(3)(月)TEL FAX 0175-71-650110時00分令和4年6月27日E-mail:令和4年7月7日(木)実施しない国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166R04RE-01558(1)0175-71-6541履行場所開札の日時及び場所3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否 要7.落札者の決定方法8.その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

)(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

六ヶ所研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和4年7月7日(木)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。

(火)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和4年6月14日 (火) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。

(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/(5)11時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和4年6月21日

走査型X線光電子分光分析装置の定期点検仕様書令和4年6月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構ブランケット研究開発部トリチウム工学研究グループ1目 次1. 件名-------------------------------------------------------------------22. 数量-------------------------------------------------------------------23. 目的-------------------------------------------------------------------24. 納期-------------------------------------------------------------------25. 履行場所、納入場所-----------------------------------------------------26. 作業内容---------------------------------------------------------------27. 検査-------------------------------------------------------------------48. 提出書類---------------------------------------------------------------49. 総括責任者-------------------------------------------------------------410. 適用法規・規格基準-----------------------------------------------------411. 機密保持---------------------------------------------------------------512. 安全管理---------------------------------------------------------------513. グリーン購入法の推進---------------------------------------------------514. 協議-------------------------------------------------------------------615. 特記事項---------------------------------------------------------------616. その他-----------------------------------------------------------------621.件名走査型X線光電子分光分析装置の定期点検2.数量1式3.目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)六ヶ所研究所原型炉R&D棟では、BA計画タスクであるトリチウム技術に関する研究開発の一環として、欧州トカマク実験装置(JET)内で使用した炉内材料の研究を実施している。材料中でのトリチウム挙動は材料構造に強く依存しており、炉内で使用された後の材料構造を調べることがトリチウム挙動を解明していく上で重要となる。走査型X線光電子分光分析装置は、材料中での元素の化学状態を分析し材料構造を特定する装置であるが、性能を維持する上で定期点検が欠かせない。

したがって、当該研究で使用する走査型X線光電子分光分析装置の定期点検を実施する。なお、本件については、管理区域内作業であるため、管理区域への入域に係る手続については、量研に従うものとする。別添1「管理区域内作業等について」を遵守すること。4.納期納 期:令和4年8月31日(水)5.履行場所、納入場所履行場所:量研 六ヶ所研究所 原型炉R&D棟 RI実験室納入場所:量研 六ヶ所研究所 原型炉R&D棟 居室102号室6.作業内容6—1 対象機器(1)走査型X線光電子分光分析装置(アルバック・ファイ株式会社製) : 1台型式 : Versa Probe Ⅱ6—2 定期点検以下に、走査型 X 線光電子分光分析装置の定期点検を実施するための仕様について定める。

詳細な作業手順、検査方法、判定基準等については、契約後、速やかに作業要領書を定め、量研の確認を受けるものとする。3(1)走査型X線光電子分光分析装置走査型X線光電子分光分析装置の消耗品交換、調整作業、調整後の検査作業を行う。(a)状態確認装置を起動し、一連の分析操作を実施することで制御コンソールに示される真空度、電流値等の値を確認する。(b)消耗品交換以下に示す消耗品について交換作業を行う。1)品名 : 中和銃フィラメント FIL-CATHODE,BARIUM OXIDE DISC(636231)数量 : 1個2)品名 : イオン銃フィラメント ASSY-IONIZER,MOD 06-350,Q2K(702056)数量 : 1個3)品名 : ガスケット362mm GASKET-CU 362MM OD FLANGE(703226)数量 : 1個4)品名 : ガスケット70mm (070)GASKET-CU, 2.75 FLG,CLN(C72037)数量 : 1個5)品名 : ガスケット114mm (114)GASKET-CU, 4.50 FLG,CLN(C74053)数量 : 1個(c)調整作業詳細について、作業要領書に記載すること。1)チャンバーに接続しているケーブルを取外す。2)真空排気を行う。3)その後、10時間以上のヒータを用いたベーキングを行う。4)ベーキング終了後に、チャンバーに接続しているケーブルを取り付ける。5)PC操作にて各種フィラメントのガス出し、調整を行う。(d)検査詳細について、検査要領書に記載すること。装置動作が正常であることを確認検査する。1)到達圧力の確認判定基準:到達圧力 6.7E-7Pa以下2)空間分解能(X軸方向・Y軸方向の倍率)・ビーム径の確認判定基準:X線ビーム径 10um以下47.検査第8項の提出書類の確認及び仕様書の定めるところに従って作業が実施されたと量研が認めたときをもって検査合格とする。8.提出書類(1)総括責任者届 : 1部(契約後速やかに)(2)工程表 : 3部(契約後2週間以内、要確認)(3)作業要領書 : 3部(作業開始2週間前、要確認)(4)検査要領書 : 3部(作業開始2週間前、要確認)(5)作業従事者名簿 : 3部(作業開始2週間前)(6)作業日報 : 3部(作業実施日)(7)作業報告書 : 3部(作業終了後速やかに)(検査成績書含む)(8)その他 : 量研が必要とする書類、部数(提出場所)量研 六ヶ所研究所 原型炉R&D棟 居室102号室トリチウム工学研究グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却し、修正が必要であると認めた場合に限り、当該期限日までに修正を指示するものとする。9.総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者として総括責任者及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する量研との連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持及びその他本契約業務の処理に関する事項10. 適用法規・規格基準下記の準拠すべき法令に従うこと。なお、本仕様書に記載されていない基準については、必要に応じて協議により適用すること。なお、放射線管理区域内の作業については、別添1「管5理区域内作業等について」を遵守するものとする。なお、別紙1における「甲」は量研を、「乙」は受注者を指す。①RI規制法②労働安全衛生法③建築基準法④日本産業規格(JIS)⑤日本電機工業会規格(JEM)⑥鋼構造設計規準⑦日本電線工業会規格(JCS)⑧圧力容器構造規格⑨量研内規11.機密保持受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとする際は、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならない。量研が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研と受注者の協議の上、受注者は当該技術情報を無償で量研に提供すること。12.安全管理(1) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。(2) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。(3) 受注者は、作業着手に先立ち量研と安全について十分に打合せを行った後着手すること。(4) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。(5) 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損うおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。13.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関す6る法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。14.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。15.特記事項(1) 受注者は量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(2) 作業進行に際し、綿密な計画による工程を組み、材料、労務安全対策等の諸般の準備を行い、作業の安全、かつ、迅速な進捗を図り、品質管理、工程管理を実施すること。また、作業進行上、既設物の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずると共に、災害や盗難その他の事故防止に努めること。また、量研業務は特殊性に富んでいることを十分に認識し、構内の作業でトラブル(人身事故、火災等)を発生させた場合、たとえそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものであり、国民の信頼を損ねることがないよう、安全衛生管理には特に注意を払うこと。トラブル以外として、作業に伴って発生する煙、排水、音、におい等が、周辺に不安感を与える事に十分留意し、その懸念がある場合には、作業方法について量研と綿密に協議すること。なお、受注者側の過失による人災等の補償は、受注者側で全責任を負うこととし、量研は一切の責任を負わない。16.その他要求者六ヶ所研究所 ブランケット研究開発部 トリチウム工学研究グループ磯部 兼嗣別添1管理区域内作業等について(総則)第1 条 乙は、管理区域における作業及び工事(以下「作業等」という。

)の実施にあたり、甲の定める放射線安全関係諸規定(以下「放射線規定」という。)を遵守しなければならない。2.乙は、前項によるほか、甲又は甲の係員が安全確保のために行う指示に従わなければならない。3.乙は、放射線規定又は前項の指示に関し不明若しくは疑義がある場合は、すべて甲又は甲の係員に問合せ、確認しなければならない。(放射線業務従事者名簿)第 2 条 乙は、契約締結後速やかに甲の定める様式に従って作業等に従事する者(以下(放射線業務従事者等)という。)の名簿を作成し、甲に届け出なければならない。ただし、甲がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。2.乙は、前項により届け出た名簿に変更があった場合若しくは甲が放射線業務従事者等として不適当と認め変更を要請した場合は、速やかに変更名簿を甲に届け出なければならない。ただし、甲がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。3.乙は、必要に応じて、作業開始前までに指定登録依頼書を、作業終了後に指定解除登録依頼書を甲に届け出なければならない。4.前各項に定めるところによるほか、甲の指示に従わなければならない。(被ばく管理)第 3 条 乙は、放射線業務従事者等の個人被ばく管理を行い、放射線業務従事者等が線量当量限度を超えて作業等を行うことがないようにたえず留意しなければならない。2.乙は、前項の被ばく管理により、作業等に不適当と認められる者がある場合は、交替等適切な措置を講じなければならない。3.甲は、乙が前項の措置を講じなかった場合は、乙に対し必要な措置を講ずるよう指示することができる。4.甲は、乙に個人線量計を貸与した場合は、当該作業等による放射線業務従事者等の線量当量を乙に通知しなければならない。(健康管理)第 4 条 乙は、放射線業務従事者等の放射線障害を防止するため健康管理に留意するものとし、必要ある場合は、血液検査等の検査を自己の責任と負担で行わなければならない。2.乙は、健康管理に関して、甲の助言を求めることができる。第 5 条 乙は、放射線業務従事者等について登録管理機関への線量当量の登録管理に必要な登録等の手続きを、自己の責任と負担で行わなければならない。(教育訓練)第6 条 乙は、放射線業務従事者等に対し、積極的に安全教育及び訓練を行わなければならない。(原子力損害)第7 条 甲は、「原子力損害の賠償に関する法律」に定める原子力損害が生じた場合であって、その損害が乙又は乙の放射線業務従事者等の故意により生じたものであるときは、乙に対して求償することができる。