入札情報は以下の通りです。

件名(RE-04148)学術情報用指標データの利用【掲載期間:2022-06-09~2022-07-05】
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2022 年 6 月 9 日
組織国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
取得日2022 年 6 月 9 日 19:28:04

公告内容

公告期間: ~()に付します。

1.競争入札に付する事項仕様書のとおり~ )2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所実施しない開札の日時並びに場所財務部契約課令和4年7月7日nyuusatsu_qst@qst.go.jp和泉 圭紀FAX 043-251-7979(2)(履行期間件名内容(4)R4.7.5入札公告学術情報用指標データの利用令和5年3月31日043-382-8044履行場所履行期限(木)千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号財務部長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(火) 令和4年7月5日入札事務室入札に必要な書類の提出期限15時00分請負令和4年6月9日本部(千葉地区)仕様書のとおり令和5年3月31日野口 拓実(4)令和4年7月6日(水)17時00分(3)(2)R4.6.9(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札令和4年8月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail:TEL(1)3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否 要7.落札者の決定方法8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)(1)(4) 令和4年6月22日 (水)令和4年6月30日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(木)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。

(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

仕 様 書1.件 名 学術情報用指標データの利用2.品 目 Journal API (Clarivate Analytics社)3.目 的 業務実績登録システムに利用登録可能な最新の IF (Impact Factor),Cited Half-Life等の各種学術情報用指標データをJournal APIを利用し入手する。4.納 期 2022年8月1日から2023年3月31日まで5.納入場所 千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1量子科学技術研究開発機構 情報基盤部 システム計画・科学情報課6.仕 様 2. 品目に記載する品目について、アクセスキーを発行し、インターネットから利用可能な形で提供すること。7.検 査 納品完了後、当機構職員が所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。8.そ の 他 本仕様に定める事項に関して疑義を生じた場合は、当機構担当職員と協議するものとする。以上