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公告内容

1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和4年7月14日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 量子エネルギー部門 那珂研究所 管理部長鈴木 偉久◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 08○第9号１調達内容(1)品目分類番号 24(2)購入等件名及び数量 ダイバータ用赤外カメラ計測装置の整備 一式(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限 令和6年3月27日(5)納入場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 量子エネルギー部門 那珂研究所(詳細は仕様書による)(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10 条の規定に該当しない者であること。ただし､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3)令和4年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和3年3月31日付け号外政府調達第60 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表掲げる申請受付窓口において随時受付けている。(4)調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されているこ2/4とを証明した者であること。(5)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6)当機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。３入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所 契約課 電話(直通)029-270-7340E-mail: nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(公告掲載日、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。(3)入札書の受領期限 令和4年10月6日 午後1時30分(4)開札の場所及び日時 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 量子エネルギー部門 那珂研究所 管理研究棟１階入札室 令和4年10月6日 午後1時30分４その他(1)契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書及び入札説明書に定める書面を本公告及び入札説明書に定める期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究3/4開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1)Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Takehisa Suzuki, Directorof Department of Administrative Services,Naka Fusion Institute, National Institutesfor Quantum Science and Technology(2)Classification of the products to beprocured ; 24(3)Nature and quantity of the products to bepurchased ; Design and production of theinfrared camera system for divertor, 1set(4)Delivery period ; By 27 Mar. 2024(5)Delivery place ; Naka Fusion Institute,National Institutes for Quantum Scienceand Technology(6)Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shallA not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand TechnologyC have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2022,D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenancefor the procured products,4/4E not be currently under suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnologyＦ be able to prove that the technicalrequirements required by the NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology are met.

(7)Time limit for tender ; 1:30 PM, 6 October.

2022(8)Contact Section; Contract Section,Department of Administrative Services,Naka Fusion Institute, National Institutesfor Quantum Science and Technology, 801-1Mukouyama, Naka-shi,Ibaraki-ken 311-0193 Japan, TEL ：029-270-7340E-mail:nyuusatsu_naka@qst.go.jp(9)Please note the environmental conditionsrelating to the procurement if they are laiddown in the tender documents.

ダイバータ用赤外カメラ計測装置の整備Design and production of the infrared camera system for divertor仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ実験グループ11.一般仕様1.1 件名ダイバータ用赤外カメラ計測装置の整備1.2 概要及び目的量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)は、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト·トカマク計画整備として、プラズマ加熱実験運転に必要な機器の整備のため、計測装置を整備する。本件では、計測装置整備の一環として、ダイバータ用赤外カメラ計測装置の整備を行うものである。1.3 作業範囲本仕様で規定する作業は以下のとおりである。(1) 光学設計・解析作業(2) 機構設計・解析作業(3) 先端部光学系及び集光光学系の製作(4) カメラホルダーの製作(5) ポートプラグ及び組み込み用カメラの調達(6) 水平横置き用架台の製作(7) 遠隔制御ユニットの製作(8) 試験検査1.4 納入品表１.4 納入品物品 員数 備考ダイバータ用エンドスコープ 1式①ポートプラグ・ 全長〜３ｍ(パイプ径:φ216.3x10.3t)、フランジ径φ500・ 熱電対及びシャッター付き・ 第１真空窓用サファイア窓(ICF152用メタルOリング)付ニップル・ 第２真空窓用サファイア窓(V135バイトンOリング)付副ポートプラグ2・ ２重シール間の差動排気用スロット付き(主ポートプラグ)・ φ300mフランジ+接続パイプ(差動排気用スロット付き)、直線導入器及び熱電対引出し用フランジ用取付けポート付き(副ポートプラグ)②先端部光学系・ ピンホール付き・ 球面ミラー(主鏡及び副鏡の２対)・ 平面ミラー(２対)・ 内部黒化処理③集光光学系・ カセグレン望遠鏡(ポートプラグ軸上に直付け)・ カセグレン望遠鏡からリレー光学系によるφ50-60程度の光束を伝送(約１ｍ)・ ベンドミラーで90度折り曲げ後、複数レンズ系でカメラ受光面に集光④カメラホルダー・ 手動ステージ(X-Y-Z-θ方向)・ 自動ステージ(ピント調整用)⑤赤外カメラ・ FLIR社製 X6903sc(相当品可)・ 感度波長3μm～5μm,・ F4.1標準品・ 単体調整用適合レンズ(焦点距離100mm)１個・ NDフィルター３種(ND1,ND2,ND3、組み込み状態)・ 温度校正データ(フィルター無し及びND1の２通り)3真空シール材 2本①フッ素ゴムOリング・ φ500フランジ部二重シールの内側用)・ φ500フランジ部二重シールの外側用・ 後端部フランジ無し真空窓取付け用・ 副ポートプラグ取付け用②メタル中空Oリング・ 先端部ニップルのシール用(バルカー製；銀コート付き、相当品可)・ 先端部フランジ付き真空窓取付け用(バルカー製；銀コート付き、相当品可)③VCRガスケット(２重シール間排気スロット部用)④VCR閉止用オスプラグ(コード付き)⑤VCR-NW25変換コネクタM8ボルトナット 24x2本先端部光学系収納ボックス及びニップル用フランジ締付用・ A2-100刻印付き・ 窒化処理による表面硬化処理品水平横置き架台 １式・ 試験検査及び保管用・ アルミフレームまたは鉄系の骨組み構造・ 上下位置微調整機構付き1.5 納期、納入場所及び納入条件1.5.1 納期令和6年3月27日(水)1.5.2 納入場所〒311-0193 茨城県那珂市向山801-1量研 量子エネルギー部門 那珂研究所実験棟３階 シールドルーム(II)41.5.3 納入条件持ち込み渡し1.6 検査条件1.5.2に示す納入場所へ本契約で定められた納入品及び1.8に示す提出図書の完納を以って検査合格とする。1.7 保証第２章に定める設計仕様を満たすことを設計検証すること。1.8 提出図書以下の書類を遅延なく提出すること。文書とは別に電子ファイル形式の図面(DXF又はDWG)及びPDF形式に変換済みのものも納入すること。表１.8 提出書類通番 図書名 提出時期 部数 確認１ 打ち合わせ議事録 打ち合わせ後２週間以内 ３部 要２ 工程表 受注後速やかに ３部 要３ 品質保証計画書 受注後速やかに ３部 要４ 情報管理要領書 受注後速やかに ３部 要5 月例報告書 受注後１ヶ月毎 ３部 要6 中間報告書(注1) 受注後４ヶ月以内 ３部 要7 設計報告書(注2) 製作開始前 ３部 要8 光学設計ファイル(注3) 納入時 １部 要9鏡筒及びポートプラグ設計図(CADファイル)(注4)納入時 １部 要10 試験検査要領書 試験開始前 ３部 要11 試験検査成績書 検収前 ３部 要12 完成図 検収時 ３部 要13再委託承諾願(下請負等がある場合のみ、量研指定様式)製作開始２週間前 １部 要14その他量研が要求する書類都度協議 都度協議都度協議5(提出場所)量研 那珂研究所 先進プラズマ研究部 先進プラズマ実験グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、必要な場合には修正を指示するものとし、修正等を指示しないときは確認したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、量研確認後、書面にて回答するものとする。注1) 必要に応じて、量研内(又はTV会議等を利用して)において直接説明する。注2) 設計報告書は2章で検討した設計について作成・提出し、承認を得ること。

納入時、上記の書類をCD-R等の電子媒体にて3部添付すること。電子媒体には、オリジナルファイル(MS-Word等)と、PDF変換後のファイル、2D-、3D-CAD図面、光学設計データ(受注者が利用する光学設計ソフトウェア の入力データ)及び機械設計データファイルを含めること。注3) 光学設計の検討に用いたデータ一式を提出すること。また、光学設計ソフトウェアcode５上でも、計算結果が再現できるような形で提出すること。文書データである必要はない。注4) CAD図は電子ファイルとして提出すること。形式はCATIA専用ファイルかSTEP形式とすること。1.9 貸与品① 図面(量研が必要と認めたものに限る)。② リーク試験用チャンバー③ 吊りジグ④ 運搬用簡易治具1.10 品質管理本作業に係る全ての工程において、以下の事項について十分な品質管理を行うものとする。① 管理体制② 設計管理③ 外注管理④ 材料管理6⑤ 工程管理⑥ 試験・検査管理⑦ 不適合管理1.11 適用法規・規格基準本件の遂行にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。・日本工業規格(JIS)・その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等1.12 産業財産権等産業財産権の取り扱いについては、別紙１「産業財産権等の取扱いについて」に定められたとおりとする。1.13 機密保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。特に、情報セキュリティ管理については、ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの趣旨を反映した情報管理要領書を作成・提出し、これを厳守すること。1.14 技術情報、成果公開の取り扱い① 技術情報の開示制限受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、予め書面による量研の承認を得なければならないものとする。量研が、本契約に関し、その目的を達成するために受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研と受注者との協議のうえ、受注者は当該技術情報を無償で量研に開示するものとする。② 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表もしくは公開し、または特定の第三者に提供しようとするときは、予め書面による量研の承認を得なければならないものとする。1.15 グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に7関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。② 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡1.17 作業・工程① 受注者は、本件にかかわる計画立案から完了までの全期間にわたって厳重な工程管理を行うこと。② 受注者は、業務の進行状況を量研へ随時報告し、必要に応じて打ち合わせを行うこととする。82.設計・製作仕様2.1 ダイバータ用赤外カメラ計測装置の概要量研では、ダイバータ部の温度上昇を監視する「赤外カメラ計測装置」を整備している。本計測で用いるカメラ素子への中性子照射の影響を避けつつ、狭い視野角(〜20°)で高い空間分解能を確保するために、“エンドスコープ”と呼ぶミラー光学系を用いてプラズマからの放射光をクライオスタット外へ伝送し、シールドボックス内に設置する赤外カメラへ集光させる(図 2-1-1)。エンドスコープ本体のポートプラグは水平ポートに設置され(φ500 フランジ部を片持ちでクライオスタットに設置)、トーラス上方から見て反時計回り方向(トロイダル角φ=30度)で下向き(ポロイダル角θ=30度)に視野を取り、ピンホール(安定化板面から300mm後方)から20度程度の画角の視野とする。本件では、エンドスコープの鏡筒(レンズやミラー等の光学部品の集合体)の設計、鏡筒の構造を反映させた基本光学設計の再評価(設計変更、公差解析を含む)を行うものとする。ここで、基本光学設計とは2021年度までに量研が既に完了させている光学系設計を指す(図 2-1-2-1)。光学系は、ピンホールと２対の球面ミラー及び２対の平面ミラーを組み合わせた先端部光学系とカセグレン望遠鏡及びリレー光学系を組み合わせた集光光学系で構成され、光路中に 90°折り返し及び光軸調整用ステリングミラーを配置している。本修正設計では(中性子遮蔽性能を向上させる為に)、集光光学系のカセグレン望遠鏡をポートプラグ軸上に直付けし、カセグレン望遠鏡の出口からリレー光学系を用いてφ50-60程度の光束を伝送し(約1ｍ)、ベンドミラーで90度折り曲げた後、複数レンズ系でカメラ受光面に集光させる(図2-1-2-2)。光学設計にあたっては、良好な像を得るため、ザイデル収差、色収差が低くなるよう、最適設計を行うこと。光学系の方式については、前方ミラー、折り返しミラー、カセグレン光学系及びリレー光学系を組み合わせ、特に、カセグレン光学系の主鏡については、高時間分解能計測で最大 S/N を確保できるように大口径化とそれに付随する設計検討を行うこと。9図2-1-1 ダイバータ用赤外カメラ計測装置の視野(参考図)図2-1-2-1 ダイバータ用赤外カメラ計測装置の光学系(集光光学系の修正前参考図)P15赤外カメラミラーボックス集光光学系光学定盤先端部光学系ポートプラグピンホール10図2-1-2-2 集光光学系の修正設計(参考図)2.2 設計項目本件では、以下の項目について設計検討を行うこと。A) 光学設計・解析作業：光学系の修正設計、ミラーのコーティングの実装設計、公差解析(光学部品及び機構部品の製作精度並びに取り付け精度を含め、光学性能に関わる要素を網羅すること)、ARコーティング設計、及びレンズ図面設計を含める。B) 機構設計・解析作業：基本光学設計を基に光軸調節機構を含んだ鏡筒を設計する。ポートプラグ内の外部条件を考慮したうえで電磁力を低減する構造とし、三次元CAD図にて図面を製作し(製作用図面は二次元図)、提出すること。 ピンホール径の最適化。 90°折り返しミラー部(クライオスタットより大気側)におけるステアリングミラーを用いた光軸調整機能の検討及び重力変形並びに熱変形の結果を各種調整自由度によってどのように対応できるか、また、その場合の性能予測。

 先端部光学系収納ボックスの機構設計、応力解析、機構実装設計及びポートプラグとの冷却系取り合い検討 赤外カメラ用カバーガラスを含むホルダー(カメラホルダー)(X-Y-Z-θステージ等を用いた光軸調整機能を含む)の設計。 光学系の迷光防止用開口絞りと視野絞りの設計。 各機器の実装、量研側機器(磁気シールド及び本体室設置用架台)とのインターフェイス及び製作用図面作成ベンドミラーで90度折り曲げカメラ受光面鏡筒φ50～60(レンズ径φ30強)片持ちでカセグレン側に支持 集光光学系(カセグレン) リレーレンズ600 mm1000 mm112.3 製作項目本件では、以下の項目について製作を行うこと。① 先端部光学系：ピンホール、先端球面ミラーユニット(主鏡及び副鏡、金コート)及び先端平面ベンドミラーユニット(金コート)で構成され、先端部光学系収納ボックスに格納し、ポートプラグ(本仕様)と取り合う。また、高熱環境で使用したり、高頻度で着脱(メンテナンス時)するボルト類に関しては耐焼付性及び耐カジリ性に優れる窒化処理を施すこと。さらに、ボルト締結時には皿バネ座金を用いた廻り止めを施すこと。ポートプラグと取り合う真空シール面の試験検査については量研と受注者が協議して選定する専門メーカーに委託すること。② ポートプラグ：全長〜３ｍ(パイプ径:φ216.3x10.3t、フランジ径φ500、熱電対及びシャッター付き)③ 第１真空窓用サファイア窓(ICF152用メタルOリング)付ニップル④ 第２真空窓用サファイア窓(V135バイトンOリング)付副ポートプラグ⑤ 集光光学系：赤外用カセグレン光学系(開口・視野絞り付き)、副ポートプラグとの接続配管付き。中性子遮蔽性能の向上の為に、集光光学系のカセグレン望遠鏡をポートプラグ軸上に直付けし、カセグレン望遠鏡の出口からリレー光学系を用いてφ50-60程度の光束を伝送し(約１ｍ)、ベンドミラーで90度折り曲げた後、複数レンズ系でカメラ受光面に集光させる。⑥ 水平横置き架台：試験検査用、保管用を兼ねる(アルミフレームまたは鉄系の骨組み構造)。⑦ カバーガラスユニット：赤外カメラ用(防塵)⑧ カメラホルダー：赤外カメラ用(受光面位置の微調整用)⑨ 遠隔制御ユニット：赤外カメラ電源用(制御用プラットフォームを含む)2.4 本件遂行のために基本となる設計・製作の概要本計測器は、先端部(炉心側)にピンホール構造を有する光学系収納ボックス内の先端部光学系、中間部にポートプラグ(シャッター駆動機構、真空2重窓構造、図2-4-1,-2,-3)、大気側にはカセグレン望遠鏡とリレー光学系で構成される集光光12学系及びカメラホルダーで構成される。① 先端部光学系及び集光光学系：ポートプラグにおける計測フランジへ取り付けるための真空フランジ付き伝送用接続パイプの真空側(主ポートプラグ)及び大気側(副ポートプラグ)でそれぞれ結合される。各伝送光路においては、迷光防止用の黒化処理を施す必要があり(材質については量研との協議のうえで決定する)、特に、真空環境で設置する部分については低放出ガス材を利用する必要がある。なお、リーク量は真空容器取り合い部においては1×10-8Pa･m3/sec 以下とする(目標値：1×10-10 [Pa･m3/sec])。製作精度条件については、特に、指定のない場合は JIS規格に従う。② 先端部光学系のミラー部材：前項で示した構造で真空容器と同じ真空雰囲気で用いるミラー部材については電磁力による渦電流の励起の低減化の観点からSUS材相当の電気伝導度程度の材質を利用し(放出ガスはSUS程度〜数倍以内)、赤外及び可視領域波長の反射効率向上の為に金コートを施す。コーティング時には耐衝撃及び耐熱性能について留意し、その手法については量研との協議のうえで決定する。温度変化に起因する歪を回避する観点からも応力逃げ機構についても構造解析を進める中で選定する。なお、コーティング(ミラー、真空窓、及びレンズ)による総合分光透過性能については、80％以上を目標とする(目標値を下回る場合や制作時の総合コスト増となる場合については、量研との協議のうえで設計を変更する)。③ 真空２重窓構造：JT-60真空管理基準(暫定)に従い、容積の大きい(0.02 m3以上)真空取付装置及び第１仕切弁と第２仕切弁の間には、専用あるいは仮設の排気装置を設置する必要があるが、先端部光学系を小体積の専用収納容器内に設置できる(光学系収納ボックスと呼ぶ)。これに対応する設計では、光学系収納ボックス内部はピンホールから排気することでJT-60SA真空容器と同じ真空雰囲気となり、ポートプラグ内部は中間的真空雰囲気で差動排気スロット付き(常時閉止)とする。この場合、プラグ先端部に窓(及びシャッター)を設置する必要性を排除できるが、 Heグロー放電洗浄(GDC)時には微小立体角を介して主鏡へ直接的に粒子フラックスが流入するので、それを保護する為のシャッターをピンホール背後に設置する必要がある(主鏡は容易に交換可能とすること)。ポートプラグと光学系収納ボックスとは真空環境中で、またポートプラグと集光光学系用の接続パイプとは大気環境中でそれぞれ結合させるので真空シールの必要は無いが、各フランジの接合面でノックピンを設ける等して(ピンの取り付け位置等については量研との協議で決定する)、その接続の再現性を確保する。なお、光学系収納ボックス内部と集光光学系用の接続13パイプ内部には迷光防止用の黒化処理を施す必要がある。④ 主ポートプラグ：(1) 二重真空シール溝構造：φ500真空フランジのシールは、外側；フッ素ゴムOリング、内側；金属Oリング(ヘリコフレックス)を用いること。なお、φ500真空フランジの大気側表面には、副ポートプラグ、圧空駆動方式の直線導入器によるシャッター駆動機構、及び真空環境中に設置される先端部光学系収納ボックス内部の温度モニター用熱電対を取付け可能な構造とする。(2) セルフリーク試験構造：二重真空シール間の溝同士を繋げφ3排気ポートを溶接(VCR：差込溶接用グランド)することで、単独での接合部(計測フランジ枝ポートにおけるシール面)のリークテストが可能であること。(3) 接続パイプの溶接：φ500真空フランジと接続パイプ(200A*t10)との溶接工法は、完全溶け込み突き合わせ溶接として、その精度は垂直倒立状態で真空フランジ中心軸に対してパイプ先端部と終端部との中心位置を+/-0.1度のずれに収めること。(4) 接続パイプの先端部：ノックピン及びダイヤ各１箇所により、+/-0.1度以内の精度で、光学系収納ボックス、真空窓取付け用ニップル、主ポートプラグ及び副ポートプラグを一体化できる構造とする。

先端部の光学系収納ボックス及び真空窓取付け用ニップルのフランジ規格はICF253(メタル中空Oリング仕様)とし、真空窓を取り付けるニップル及び先端部光学系収納ボックスを模擬する模擬ボックスを製作する。また、上記フランジに用いる固定ボルトには耐熱用窒化処理されたものを用いるとともに、周りどめ用の皿バネ座金を取り付ける。(5) 溶接：・ 真空フランジ部(φ500mm、t34)からパイプ長さ約78mm程度までは削り出し(R加工付き)にて製作し、接続用200Aパイプ(φ216mm,t10、全長~3m)を完全溶け込み全周溶接する。溶接箇所についてはRT試験を受注者が実施し、溶接に不良があった場合には適切な補修を施すこと。その他の溶接箇所の詳細については量研との協議のうえで決定する。・ 熱ひずみ低減/防止を図った冷却や拘束治具等を用いて施工管理すること。・ Φ500mm真空フランジ部は二重シール間に小口径排気スロットを設け(スウェージロック製品相当品；差込溶接用ショートグランド1/4、1/4めすスプリット・ナット付き、VCR1/4-KF25アダプタ取付け)、単体でのリークチェック可能な構造とする。二重シール構造において、外側シール用溝はバイトンのみ、内側シール用溝はバイトン及び金属シール14(ヘリコフレックス相当品)の両方に対応可能な溝構造、表面粗さ、平面度にて設計製作すること。なお、詳細については別途、量研と協議のうえ、決定することとする。真空フランジの鍔部には、量研による指定箇所に据付用のM8タップを設ける。・ フランジの真空面側(溝加工側)の機械加工面については、バフ研磨無しでの精密洗浄とする。また、溶接部についても、溶接焼けの洗浄除去を行うこと。・ 指定なき寸法の製作精度はJISB0405中級とする。フランジの真空面側(溝加工側)の機械加工面については、バフ研磨無しでの精密洗浄を行い、処理後に研磨剤を洗浄し除去する。各フランジのシール構造に対応して、メタル中空及びフッ素ゴムＯリング(AS568A)を必要本数付属する(真空リーク試験に使用可)。・ Φ500フランジの鍔側に、据付けの際の目安となる真上マーキング加工を施すこと(副ポートプラグ側も同様とする)。・ 貸与する試験チャンバーを用いて、ポートプラグ全体を組み上げ後(主及び副ポートプラグ、ニップル、シャッター、熱電対等)、使用環境と同じ真空条件でリーク試験を行うこと。⑤ 副ポートプラグ：(1) 真空シール溝構造：真空フランジ(ICF305)のシールは、フッ素ゴムOリングを用いて、主ポートプラグに取り付ける。ICF305ブランクのフランジをOリング溝用に加工すること。(2) シャッターの構造：GDC時におけるピンホール(φ5mm)を通過する粒子フラックスによる主鏡のコーティングに対するダメージの低減のために、ピンホール背面にシャッター(サファイアガラス製)を設置する。受注者は第一期(2019年内)にR&D試験を実施して真空環境中でのシャッター駆動試験を実施するとともに、光学系収納ボックス内の光学機器との干渉を考慮して収納ボックス内におけるシャッター駆動機構(シャフト等)の配置を設計すること(詳細については量研との協議のうえで決定する)。副ポートプラグの真空フランジとの真空取合いは、メタル中空Oリング付きICF34(不可の場合、ICF70)とし、リミットスイッチ開閉用(１個ずつ)付きで、圧空配管との取合いは8mmチューブとする。詳細な取付け方法については量研との協議のうえで決定する。(3) 熱電対取り付け構造：15熱電対はヘッドレス標準型シース熱電対(クラスは0.75級、K型)を用い、材質はSUS316、シース直径は1.0 mmで、量研が指定する先端部模擬ボックスの任意の位置(５箇所)に取り付ける。なお、シースの長さは3000mm程度で主ポートプラグの接続パイプ外部(真空中)に固定し、主ポートプラグのφ500mmフランジに取り付けられる副ポートプラグから大気側へ引き出す(真空取り合いは、メタル中空Oリング付きICF34フランジ導入端子付きとする)。補償導線は細型一般用で長さは5m、補償導線に接続する端子はY型とする。(4) 差動排気スロット構造：緊急時の差動排気用スロット付構造とする(NW25)。(5) 接続パイプの溶接：真空フランジと接続パイプ(内径φ150mm*t5)との溶接精度は、垂直倒立状態で真空フランジ中心軸に対してパイプ先端部と終端部との中心位置を+/-0.1度のずれに収めること。(6) 接続パイプの終端部：ノックピン及びダイヤ各１箇所により、+/-0.1度以内の精度で、集光光学系用接続パイプ(本仕様外)を取付け可能な構造とする。(7) 真空窓の設置：真空フランジ無しサファイア真空窓を量研の指定位置に設置し、緊急時排気用の真空境界を形成する。その際、真空窓に想定外の応力をかけないようにバイトンOリングで挟み込む構造とするとともにサファイア窓の有効開口径を130mm以上確保すること。⑥ ポートプラグの材質、処理、精度：(1) フランジの材質は、溶接熱影響による粒界腐食を低減可能な、極低炭素ステンレス鋼(SUS304又はSUS304Lとする。)を使用して製作すること。主な製作寸法精度を表2.4に示す。表2.4 主なフランジ製作精度真空フランジの２重シール面平面度 0.3 mm以下表面粗さ Ra=3.2 μm以下内側シール溝 表面粗さ(ヘリコフレックスにも対応可能とする。)側面及び底面Ra＝1.6-3.2 μm外側シール溝 表面粗さ(バイトンOリング)側面Ra＝3.2底面Ra＝1.6 μm16メタル中空Oリング平面度 0.2 mm以下表面粗さ Ra=0.4 μmその他ボルト穴位置 指定寸法から±0.3mmボルト穴径など 図2-4-1,-2参照ポートプラグ傾き φ500 シール面を基準とし、主ポートプラグ先端及び副ポートプラグ後端中心で+/-0.1度以内(2) フランジは、基本的に溶接後の熱処理(焼鈍)を行わず、溶接後に機械加工のみによってフランジ面を加工すること。ただし、加工後に表3の平面度仕様を満足できないことが判明した場合には、熱処理の実施など、別途協議することとする。なお、脱ガスを目的としたベーキング処理は不要とする。(3) 表面処理は、フランジの真空面側(溝加工側)の機械加工面については、バフ研磨無しでの精密洗浄及び電解研磨とする。また、溶接部についても、溶接焼けの洗浄除去を行うこと。大気側については特に指定しない。なお、電解研磨後ボルト穴(貫通穴及びタップ穴加工部)表面の面取り状況を確認し、必要に応じて再加工を実施し、さらに潤滑剤等を塗布しボルトの抜き差しが問題無くできることを再確認すること。(4) JIS B 0405 m(中級)とし、幾何公差はJIS B 0419 K(中級)とする。なお、角部についてはC0.3面取り加工とする。

⑦ 締付ネジ、アイボルト取付け穴加工：(1) 先端部光学系収納ボックスと主ポートプラグ(及び真空窓取り付け用ニップル)との接合用に使用する締付ネジは、耐熱用に窒化処理された強度区分A2-100(透磁率μ=1.01~1.03程度のSUS304CUN相当品)で、六角ボルト(吊り治具と干渉する場合は、穴付きキャップ。)、ナット、平座金(両面)を１式として仕様数量分を納品すること。(2) フランジつばの上下左右には、吊上、あおり修正など現場据付時にアイボルト(M8)が取付け可能なよう複数箇所にネジ穴加工を行うこと。なお、対象フランジ、数量及び穴加工位置など詳細は別途協議のうえ、確定することとする。17図2-4-1 ポートプラグの構造(参考図)図2-4-2 真空２重窓の構造概念図図2-4-3 シャッターの構造概念図光学系収納ボックスの構造φ70サファイア窓ビューポートφ152特型フランジExampleシャッター駆動ロッドの支持構造タイプ1と2を交互に配置するべスペルSP-3相当タイプ1タイプ2Example駆動ロッドの結合構造ExampleセルフリークチェックポートVCRコネクタ溶接タイプExample直進導入機Exampleプラグ後端窓部の構造φ150サファイア窓200A JISフランジ182.5 据付けポートに関する諸条件クライオスタットの内側にプラズマを生成する真空容器が設置される。この節では、エンドスコープ全体が守るべき境界条件(設計可能領域)を決める事項を明らかにする。2.5.1 ポートプラグ及び真空容器にかかわる条件真空容器ポート付近に本計測装置を設置する際にはポートプラグと呼ばれる構造体(ステンレス製)をクライオスタット部の第一フランジにおける計測フランジ(レーストラック変換フランジ部)に取り付ける(図2-5-1参照)。ポートプラグの先端にピンホール及びミラー光学系(先端部光学系)を設置することで、真空容器(プラズマ)に近い距離からの計測を可能とし、クライオスタット外へ光束を伝送し、集光光学系で検出部へ集光させる。また、ポートプラグとクライオスタットとの接続にはダブル真空シール機能を持たせ、単体でのリーク試験を可能とする。受注者は、P15ポートセクションに据え付け予定の他計測機器(仕様外)との干渉に十分配慮し、量研との協議のうえで本計測器の設置可能領域を決定する。図2-5-1 P15計測用フランジの主な寸法P15据付用計測フランジ(φ500)192.5.2 検出器の配置及び光軸調整機能について集光光学系の像面には、赤外カメラ(の受光面)を設置する(図2-5-2参照)。

ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上