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公告内容

入 札 公 告(管工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和4年7月15日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所管理部長 鈴木 偉久１．工事概要等(1) 工 事 名 構内排水設備更新工事(2) 工事場所 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所 構内(3) 工事概要 工事概要書のとおり(4) 工 期 令和5年3月31日まで(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 文部科学省における一般競争参加資格の格付けで管工事に係る令和3、4年度の等級がB又はA等級であること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成19年度以降に元請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る。)管工事において、給排水設備の工事実績。(6) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。①1級・2級管工事施工管理技士又は技術士(衛生工学部門又は総合技術管理部門)以上の国家資格を有する監理技術者を配置できること。② 平成19 年度以降に元請けとして完成引き渡しが済んでいる以下の工事経験を有する者。(共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る。)・管工事において、給排水設備の工事経験。(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止を受けていないこと。(8) 上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)がある場合、当該受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。公告期間：R4.7.15 ～ R4.8.4 ( 工事 )① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ア)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ウ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(エ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているが否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(11) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。(12) 茨城県内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒３１１－０１９３ 茨城県那珂市向山８０１番地１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所 管理部契約課 助川 辰樹電話 ０２９－２７０－７３４０ E-mail nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和4年7月15日から令和4年8月4日午後5時00分まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和4年7月15日から令和4年8月5日午後5時00分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和4年9月5日 午後1時30分〒３１１－０１９３ 茨城県那珂市向山８０１番地１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所 管理研究棟1階 入札室(114号室)(5)入札保証金免除する。(6)契約保証金免除する。ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。この場合の保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の1以上とする。(7)入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札(8)落札者の決定方法1) 当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、入札価格の最も低い者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、入札価格の最も低い者を落札者とすることがある。2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(9) 手続きにおける交渉の有無 無(10) 契約書作成の要否 要(11) 当該工事の直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(1)と同じ。(13) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(3)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。４．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

構内排水設備更新工事仕 様 書量子科学技術研究開発機構那 珂 研 究 所管 理 部 工 務 課目 次１. 工 事 概 要(1) 工 事 名 称 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(2) 工 事 場 所 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(3) 工 期 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(4) 工 事 概 要 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(5) 工 事 種 目 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(6) 設 計 図 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(7) 工事用電力及び水 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(8) 別 途 工 事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(9) 管 理 区 域 作 業 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(10) 支 給 材 料 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(11) 貸 与 品 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(12) 撤 去 品 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1２. 工 事 仕 様(1) 共 通 仕 様 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 2(2) 特 記 仕 様 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 2ｱ． 一 般 共 通 事 項 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 2(ｱ) 材 料 置 場 等 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 2(ｲ) 提 出 書 類 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 2(ｳ) 設 計 変 更 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 3(ｴ) そ の 他 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 3ｲ． 工 事 共 通 事 項 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4ｳ． 工事種目別特記事項 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 51１．工事概要(1) 工 事 名 称(2) 工 事 場 所(3) 工 期(4) 工 事 概 要(5) 工 事 種 目(6) 設 計 図(7) 工事用電力及び水(8) 別 途 工 事(9) 管 理 区 域 作 業(10) 支 給 材 料(11) 貸 与 品(12) 撤 去 品構内排水設備更新工事茨城県那珂市向山８０１番地１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所構内契約日から令和５年３月３１日までとする。本工事は、構内に敷設されている汚水排水管が老朽化により管内が腐食したことにより汚泥等が堆積したため、使用に支障をきたしているので更新工事を行うものである。ｱ. 直接仮設工事ｲ．土工事ｳ. 外構工事ｴ. 配管工事ｵ. 撤去工事ｶ. 発生材処分4枚無償とする。ただし、使用については承諾を得ること。なしなしなしなしあり2２．工事仕様(1) 共 通 仕 様(2) 特 記 仕 様ｱ． 一 般 共 通 事 項(ｱ) 材 料 置 場 等(ｲ) 提 出 書 類本工事仕様書及び図面に記載されていない事項は、原則として国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(最新版)」、「公共建築改修工事標準仕様書(最新版)」及び「公共建築設備工事標準図(最新版)」によるものとする。材料置場の設置については、あらかじめ量研監督員と打ち合わせ承諾を得るものとする。なお、仮設物設置等の敷地は無償貸与とする。a. 工事日報(那珂研究所の様式) １部b. 竣工図書工事が竣工したときに作成する竣工図は、以下のとおりとする。ただし、工事内容又は工事規模により作成要領が異なる場合があるため、量研監督員と打ち合わせるものとする。[竣工図①] ２部(a) 設計図に準じた図面等(設備工事等における機器仕様表を含む。)を内容とする。(b) 製本サイズはＡ４版とする。(c) 装丁は、原則として黒表紙に金文字で工事名称等を記入する。[竣工図②] １部(a) 内容は、前記の［竣工図①］と同様とする。(b) 製本サイズは、Ａ４版とする。(c) 装丁は、簡易製本とし表紙に工事名称等を適宜記入する。[竣工ＣＡＤデータ][竣工図①]と同じ内容をdwg(Auto CAD)形式若しくはdxf形式等でＣＤに記録して提出する。c. 工事写真 ２部(a) 撮影箇所a) 工事竣工後では確認困難な箇所。b) 埋設される工事で長さ、厚さ等明確な寸法で確認を要する箇所。c) 設計変更の部分。d) その他主要な工程あるいは量研監督員の指示する箇所。(b) 写真サイズ原則としてカラー写真(Ｅ版)とする。デジタルカメラで撮影する場合は、国土交通省が定めた「営繕工事写真撮影要領」有効画素数100～300万画素数程度の仕様とする。(c) 装丁写真は、撮影箇所及び作業内容を表示するとともに、表紙に工事名称等を明記したアルバムに貼付して提出する。d. 官庁申請に必要な書類 必要数e. 各種試験検査記録表類 必要数3(ｳ) 設 計 変 更(ｴ) そ の 他f. 施工図 必要数g. その他量研監督員が指示するもの 必要数a. 設計変更が生じた場合は、当初に契約した単価合意書に記載してある単価に基づき決定する。b. 新たな項目を追加した場合の工事単価は、両者協議の上決定するものとする。c. 設計変更により直接工事費が増減した場合、共通費も増減するものとする。d. 工事数量の計算は、量研作成の図面ないし、量研の承諾した請負業者作成の施工図及び測量図により行うものとする。e. 数量は、すべて製品(仕上がり)の数量(重量)による。a. 受注者は、工事が完了しても、量研の検査に合格し引き渡しが完了するまでは、その工事目的物を管理しなければならい。また、量研がその工事目的物に他の工事を行うときは、協力するものとする。b. 本工事は、原則として工事仕様書及び添付図面に従って施工するものであるが、些少の部分であっても一切記載していない事項といえども技術上必要と認められるものは、量研監督員と協議の上実施すること。c. 本工事施工の際は、建物、地下埋設物及び室内の器物等を毀損しないように注意するとともに、万一毀損した場合は量研監督員の指示に従い同等の材料にて速やかに復旧するものとする。d. 本工事に使用する材料を搬入するときは、量研監督員が指示する位置に整理しその保管は、責任をもって行うものとする。e. 構内で作業するときは、下記の規則等を準拠しなければならない。(a) 那珂研究所構内工事・作業手引(b) 那珂研究所放射線安全取扱手引(放射線管理区域で作業する場合)(c) 那珂研究所電気工作物保安規程・同規則(d) 建築基準法(e) 消防法(f) 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・最新版)(g) 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・最新版)(h) 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・最新版)(i) 日本工業規格(ＪＩＳ)(j) グリーン購入法(k) その他当研究所内関係諸規則f. 量研が行う別途工事とのトラブルがないよう量研監督員との連絡を密にとり、工事全体の円滑な推進に協力するものとする。g. 工事に必要な諸手続(法令上及び所内規定)は受注者の責任において行うこと。なお、詳細については量研監督員と協議すること。

4ｲ． 工 事 共 通 事 項(ｱ) 一般事項(ｲ) 試験・検査h. 停電作業を行うに当たっては、量研監督員と操作手順等の打ち合せを十分に行い安全確保に努めて実施すること。i. 本工事で火気使用に当たっては、適切な防火対策を講ずること。j. 本工事で使用する測定計器類は、校正されたものを使用すること。k. 撤去品は金属類及び産業廃棄物に区分けし、量研指定場所に整理して引き渡すこと。また、産業廃棄物については請負業者処分とする。l. 工事進捗に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全等の諸般の準備を行い、工事の安全、かつ、迅速な進捗を図ること。また、作業進行上、既設物の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずると共に、災害や盗難その他の事故防止に努めること。また、量研の業務は特殊性に富んでいることを十分に認識し、構内の作業でトラブル(人身事故、火災等)を発生させた場合、たとえそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものであり、国民の信頼を損ねることがないよう、安全衛生管理には特に注意を払うこと。トラブル以外として、工事に伴って発生する煙、排水、音、におい等が、量研の通常業務において見られないものであれば、周辺住民に不安感を与える事に十分留意し、その懸念がある場合には、作業方法について量研と綿密に協議すること。m. 現場の納まり取合い等の関係で、材料の寸法、取付位置又は工法を多少変更する等の軽微なもの、また、設計図面に一切記載のないものであっても、軽微なものは量研監督員と協議し、請負業者の負担において誠実に施工すること。n. 本工事は、現場代理人を常駐させることとする。ｱ．試験・検査はあらかじめ「試験・検査要領書」を提出し、量研監督員の承諾を得た後、実施する。ｲ．試験・検査要領書は法令、規格、基準等に定められた用件を満たすとともに、設計図書内容を確認出来るものとする。ｳ．試験・検査が完了したときは、速やかに試験・検査記録を含む「試験検査報告書」を提出する。ｴ．量研監督員の立会の有無にかかわらず、全てのデータを整理して提出する。ｵ．試験・検査の立会(ｱ) 別途定める項目について立会試験・検査を行うものとする。(ｲ) 事前に、試験・検査項目、日時及び場所などを量研監督員に通知するものとする。(ｳ) 試験・検査に必要な機材及び労力は全て請負業者が負担するものとする。ｱ．工場試験・検査なしｲ．現地試験・検査あり5(ｳ) 試験・検査項目ｳ． 工事種目別特記事項据付完了後、「(4) 試験・検査区分表」に基づき、請負業者の責任において実施するものとする。ｳ．竣工検査上記検査のほか、工事請負契約に伴う工事が竣工したとき「竣工検査」を実施するものとする。「(ｴ) 試験・検査区分表」によるものとする。本工事は、構内に敷設されている汚水排水管の一部を更新するため、掘削等土工事を実施する。工事着手前に、既設埋設物等の確認を実施し、量研監督員の承諾を得ること。a.直接仮設工事(直接・共通共)(a) 着工前に仮設計画書を提出し、量研監督員の承諾を得ること。(b) 養 生・工事中の既存建物等を毀損または破損の恐れのある所は、適切な養生を施すこと。・重機を扱う際には、既設埋設物等を保護するため、養生板(鋼製22㎜以上の敷鉄板)を設置し、作業を行うこと。また、仮設管養生についても、敷鉄板・土のう等により養生を行うものとする。(c) 整理清掃片付け・工事中は道路、作業場、資材置場等の整理清掃及び片付けを毎日励行し、不要品はすみやかに場外に搬出する。(d) 既設桝・管洗浄・既設汚水管・桝は、高圧洗浄を実施し、桝内消毒を実施すること。(e) 工事場所には、バリケード等を設置し、関係者以外が立入禁止とする。(f) 本工事により既設汚水の排水が出来なくなる為、仮設水中ポンプ・仮設配管(塩ビ管VP75～150)をコロガシにて敷設する。

○：工場出荷時の試験・検査成績書による書類検査を実施するものとする。

107 8 9 4 5 67No. 試験・検査対象項目 備考1 配管2 3