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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和4年12月23日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所履 行 期 限米原 有希子那珂研究所(1)(2)履 行 場 所(4)ＦＡＸ 029-270-7293令和 4 年 9 月 16 日 (金)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所令和 4 年 8 月 24 日 (水) 15時00分14時00分実 施 し な い令和 4 年 8 月 23 日029-270-7143(火)RE-06795令和 4 年 7 月 28 日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ量子エネルギー部門 那珂研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 鈴木 偉久電源機器の廃油及び廃棄作業(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R4.7.28入 札 公 告 (郵便入札可)R4.8.23 請負３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和4年8月3日 (水)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

令和4年8月17日 (水)

電源機器の廃油及び廃棄作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 ＮＢ加熱開発グループ1１．件名電源機器の廃油及び廃棄作業２．概要本件は、不要となった試験装置用電源機器を廃棄するために、変圧器・電源機器等から絶縁オイルを抜き、廃油処理作業を行う。また、油入り分圧器・直流高圧抵抗器・コンデンサの廃油及び廃棄処分を行うものである。３．作業場所茨城県那珂市向山801-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)那珂研究所 JT-60加熱電源棟高圧調整室(第二種管理区域)(図1参照)４．納期令和4年12月23日５．作業範囲(1) 試験装置用電源機器廃油及び廃棄作業 一式(2) 提出図書の作成 一式６．作業内容６．１ 絶縁オイル抜き取り作業及び廃油作業表1に示す対象機器(合計油量 23,280L程度(見込み))から絶縁オイルを抜き取り、廃油作業(産廃処分)を行うこと。また、実際の処分量に応じて処分費用を精算するため、計量票等の証拠書類を提出すること。絶縁オイルの抜き取りの際は、抜き取り箇所近傍をビニールシート等で養生し、絶縁オイルが周辺に飛散しないように十分注意して作業を実施すること。絶縁オイルを採取後は、絶縁オイル採取箇所から残った絶縁オイルが漏れないように処置をすること。絶縁オイル抜き取り作業及び廃油作業に際して廃棄対象機器を移動する場合は、移動方法を十分検討し機器を破損・落下させないよう十分注意すること。また、作業に干渉する保存機器は、一時的に移動し、作業完了後に復旧すること。なお、対象機器については事前にPCB不含有であることを確認済みである。６．２ 廃棄作業表2に示す油入り対象機器は、そのまま持ち出して廃棄処分(合計重量 450kg(1m3)、合計油量 140L程度(見込み))を行うこと。また、実際の処分量に応じて処分費用を精算2するため、計量票等の証拠書類を提出すること。移動時は、機器の破損・落下させないよう十分注意すること。なお、対象機器については事前にPCB不含有であることを確認済みである。表1 廃油作業対象機器№機器名称【型式等】寸法[mm](参考値)重量及び油量(概算数)台数PCB不含有幅 奥行 高さ1 5kV直流電源B(直流高圧発生装置) 1600 790 16002400 kg900 L1台 確認済2 10kV電源(直流高圧発生装置) 1500 880 27002800 kg1000 L1台 確認済3 減速電源用直流発生装置 1445 1725 20002700 kg950 L1台 確認済4 減速(三相誘導電圧調整器) 1000 1020 22001900 kg400 L1台 確認済5 10kV電源(変圧器) 1985 1695 23503500 kg1700 L1台 確認済6 絶縁電源(RVシンクロ電磁弁) 2275 1818 30004800 kg2600 L1台 確認済7 10kV電源(三相誘導電圧調整器) 850 820 18001300 kg210 L1台 確認済8 アーク電源(三相誘導電圧調整器) 1130 1070 23002500 kg520 L1台 確認済9加速A負荷時タップ切換器付電圧調整器2275 3605 330011500 kg4400 L1台 確認済10 加速A電源用直流発生装置 2100 2835 360015000 kg4400 L1台 確認済11 PIG電源(DCG)バイアス電源 2000 2140 23807200 kg3500 L1台 確認済12 直流発生装置(引出電源) 1700 1500 32005100 kg2700 L1台 確認済3表2 廃棄作業対象機器№機器名称【型式等】寸法[mm](参考値)重量及び油量(概算数)台数PCB不含有幅 奥行 高さ13分圧器【1446】380 380 65022 kg6.6 L1台 確認済14直流高圧抵抗器【VMR-40】300 300 66015 kg4.5 L1台 確認済15コンデンサ【SE-PM】710 200 65072 kg21.6 L1台 確認済16コンデンサ【PET-CK(45008)】640 140 65053 kg15.9 L1台 確認済17コンデンサ【PET-CK(84228)】530 125 58031 kg9.3 L1台 確認済18コンデンサ【SE-CK(52919)】720 160 71083 kg24.9 L1台 確認済19コンデンサ【SE-CK(95234)】780 230 710132 kg39.6 L1台 確認済20コンデンサ【30KVB505KA(8S17)】300 130 45020 kg6 L1台 確認済21コンデンサ【25MAK506U(4Z12,1Z01)】100 650 1300.85 kg0.2 L2台 確認済22コンデンサ【25MAK206U(7N01,4U11)】60 40 1301 kg0.1 L2台 確認済23コンデンサ【CP751A3J405K】235 70 3100.5 kg0.15 L1台 確認済24コンデンサ【NH-E】145 60 1650.2 kg0.1 L1台 確認済25コンデンサ【KMOC10M1K】115 95 1500.2 kg0.1 L1台 確認済26コンデンサ【MA-17D】130 40 1100.2 kg0.1 L1台 確認済27コンデンサ【CP751A3J504K】130 140 1700.2 kg0.1 L1台 確認済28コンデンサ【CP711A3E504K】70 35 800.6 kg0.1 L3台 確認済429コンデンサ【CP701A3C205K】60 40 700.2 kg0.1 L1台 確認済30コンデンサ【80MWK105K】35 20 750.2 kg0.1 L1台 確認済31コンデンサ【MP CAP】Φ30 Φ30 550.2 kg0.1 L1台 確認済32コンデンサ【50MAL105W】Φ30 Φ30 750.2 kg0.1 L1台 確認済33コンデンサ【CB07B】Φ35 Φ35 550.2 kg0.1 L1台 確認済34コンデンサ【CB20B】Φ35 Φ35 800.2 kg0.1 L1台 確認済35コンデンサ【MTB4100ST】120 55 2350.5 kg0.3 L1台 確認済36コンデンサ【100MAK104U】40 25 700.2 kg0.1 L1台 確認済37コンデンサ【OB-17(9159,9160,9170,9180)】130 40 1300.8 kg0.6 L4台 確認済38コンデンサ【AHBD801M205KS】100 65 1500.1 kg0.03 L1台 確認済39コンデンサ【4B050】70 45 1400.1 kg0.05 L1台 確認済40コンデンサ【50MWK205K(OR11,0002)】30 15 850.1 kg0.03 L2台 確認済41コンデンサ【25MAK506U】100 65 1300.1 kg0.03 L1台 確認済42コンデンサ【C1AK504K】70 30 1000.15 kg0.045 L1台 確認済43絶縁トランス【SCD92-D-033】200 190 23015 kg8.38 L3台 確認済5７．提出図書書類名 提出時期 部数 確認作業工程表作業開始2週間前まで 1部 要作業体制表 作業開始2週間前まで 1部 要従事者名簿(有資格者含む) 作業開始1週間前まで 1部 要有資格者免許証写し 作業開始1週間前まで 1部 要クレーン使用届及びクレーン運転日誌作業開始1週間前まで※クレーンを使用する場合に提出1部 要作業要領書 作業開始2週間前まで 1部 要リスクアセスメント実施記録 作業開始2週間前まで 1部 不要作業報告書 作業終了後速やかに 1部 不要作業日報 作業の翌営業日 1部 不要産業廃棄物管理票(A票及びE票) 発行後速やかに 1部 不要産業廃棄物処分業許可証(運搬受託業者及び処分受託業者)作業開始2週間前まで 1部 不要産業廃棄物収集運搬業許可証(運搬受託業者及び処分受託業者)作業開始2週間前まで 1部 不要放射線業務従事者手帳の写し* 作業開始2週間前まで 1部 不要打合せ議事録 打合せ終了後速やかに 1部 不要再委託承諾願(量研指定様式)作業開始2週間前まで※下請負作業等がある場合に提出のこと1部 要* 従事者の情報が分かるページ、健康診断受診日、教育受講日が分かるページ及び身分証明書の写しなお、紙媒体の他、電子媒体(1式)を提出すること。電子ファイルの型式はMicrosoftOffice またはPDF とし、1 つの記録メディア(CD-R等)に記録して作業終了後速やかに提出すること。(提出場所)量研 那珂研究所 NB加熱開発グループ6(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。

なお、再委託承諾願については、量研が確認後、書面にて回答する。８．検査条件実施期間において仕様書に定める業務が実施されたことの確認及び第 7 項に示す提出図書の内容確認をもって検査合格とする。９．支給品・貸与品 支給品那珂研究所内で実施する作業に必要な電力(AC100V及びAC200V)は量研と協議の上、指定するコンセント又は実験盤から無償支給する。 貸与品・ 必要に応じて量研が所有する天井クレーン(ホイスト式テルハ、2.8t)を無償で貸与する。・ 必要に応じて関係する図面を貸与する。・ 管理区域内において作業する人員に線量計を貸与する。・ 貸与期間は作業完了までとし、第三者への開示、貸与を禁ずる。１０．適用法規・規則等本件の現場作業・試験検査・据付調整等に当たっては、次の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 放射性同位元素等規制法(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(5) 電気事業法(6) 量研内諸規則(7) その他、対象機器に関係する規格、基準等１１．放射線管理(1) 受注者は管理区域内で作業を行う場合は、量研が定める那珂研究所放射線障害予防規程及び那珂研究所放射線取扱手引を遵守しなければならない。7(2) 受注者は作業期間中、心身ともに健康な放射線業務従事者を従事させること。(3) 受注者は受注後、監督者、放射線管理員、作業員についての経歴及び放射線作業等の経験について提出し、量研の確認を得ること。(4) 受注者側作業員は作業を開始する前に量研が行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。(5) 放射線管理及び異常時の対策は、量研の指示に従うこと。１２．特記事項１２．１ 安全対策(1) 本契約に基づき、量研の施設において据付調整等の現場作業を行う場合、受注者は、作業員の安全管理に万全を期すとともに、発注者及び第三者に損害を与えないよう安全対策上必要な措置を講じること。(2) 受注者は本件の業務の実施に当たって、量研が安全確保のための指示を行った時は、その指示に従うこと。(3) 作業内容及び作業安全について事前に量研と綿密な打合せを行い、特に作業の安全の確保に万全を期して作業を行うこと。また、作業期間中は現場責任者が常駐し、作業の監督、量研との連絡を行うとともに、作業員の風紀、火気の注意、安全衛生及び規律の保持に努めること。(4) 受注者は量研内での現地作業遂行中に異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。(5) 本件において採油作業を実施する場所は周囲に廃棄物があるため、一部の作業領域に干渉する可能性がある。このため、事前に下見の上安全対策を講じること。１２．２ その他(1) 受注者は、量研が量子科学技術の研究開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2) 作業実施期間の決定に当たっては、量研と緊密な連絡を取り効率的に作業を行うことが出来るよう配慮すること。また、現地作業時間は原則として量研の労働時間に準じること。(3) 受注者は、業務履行上知り得た情報を量研の許可なく、第三者に口外してはならない。(4) 本仕様に関して疑義が生じた場合には、量研との協議により決定すること。１3．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用8するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。以上9写真1 対象機器No.1 5kV直流電源B(直流高圧発生装置)No.2 10kV電源(直流高圧発生装置)No.3 減速電源用直流発生装置No.4 減速(三相誘導電圧調整器)No.5 10kV電源(変圧器)No.6 絶縁電源(RVシンクロ電磁弁)No.7 10kV電源(三相誘導電圧調整器)No.8 アーク電源(三相誘導電圧調整器)No.9 加速A負荷時タップ切換器付電圧調整器No.10 加速A電源用直流発生装置No.11 PIG電源(DCG)バイアス電源No.12 直流発生装置(引出電源)10No.13 分圧器No.14 直流高圧抵抗器No.15 コンデンサNo.16 コンデンサ No.17 コンデンサNo.18 コンデンサNo.19 コンデンサNo.20 コンデンサNo.21 コンデンサNo.22 コンデンサNo.23 コンデンサNo.24 コンデンサNo.25 コンデンサNo.26 コンデンサNo.27 コンデンサ11No.28 コンデンサNo.29 コンデンサNo.30 コンデンサNo.31 コンデンサNo.32 コンデンサNo.33 コンデンサNo.34 コンデンサNo.35 コンデンサNo.36 コンデンサNo.37 コンデンサNo.38 コンデンサNo.39 コンデンサNo.40 コンデンサNo.41 コンデンサNo.42 コンデンサ12No.43 絶縁トランス13図1 JT-60加熱電源棟高圧調整室配置図