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公告内容

公告期間: R4.8.4 ～ R4.8.29 ( 工事 )入札公告(土木工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和4年8月4日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 関西光科学研究所管理部長 羽石 明博１．工事概要等(1) 工 事 名 関西光科学研究所北側構内道路周辺保全対策工事(2) 工事場所 京都府木津川市梅美台八丁目１番地７国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 関西光科学研究所(木津地区)(3) 工事概要 別冊仕様書のとおり(4) 工 期 令和5年2月28日(火)まで(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 文部科学省における「一般競争参加者の資格(平成 13 年 1 月 6 日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした土木一式工事に係る令和３・４年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ｂ、Ｃ又はＤ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされているについては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 京都府、兵庫県、大阪府、奈良県に本店・支店若しくは営業所を有し、かつ平成 19 年度以降に、元請又は一次下請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては出資比率20％以上の場合に限る。)・土木一式工事のうち、地盤改良工の他、仕様書に記載する工種に類する工事を施工した実績を有すること。次に掲げる基準を全て満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。① 平成 19 年度以降に、元請又は一次下請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては出資比率20％以上の場合に限る。)・土木一式工事のうち、地盤改良工の他、仕様書に記載する工種に類する工事を施工した実績を有すること。② 1 級土木工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者を監理技術者として当該工事に配置できること。③ 配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定の監理技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止を受けていないこと。(7) 上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｱ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ｳ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ｴ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているが否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(10) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒619-0215 京都府木津川市梅美台八丁目１番地７国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光科学研究所(木津地区) 管理部 経理・契約課 島田 真理子ＴＥＬ 0774-71-3023(ダイヤルイン) ＦＡＸ 0774-71-3072E-mail nyuusatsu_kansai@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和４年８月４日(木)から令和４年８月２９日(月)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。

電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和４年８月４日(木)から令和４年８月３０日(火) 17時00分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和４年９月１５日(木) 14時00分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光科学研究所(木津地区)管理棟 中会議室(5) 入札保証金免除する。(6) 契約保証金免除する。ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結し、その証書を提出するすること。この場合の保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の1以上とする。(7) 入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札(8) 落札者の決定方法1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、入札価格の最も低い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、入札価格の最も低い者を落札者とすることがある。2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(9) 手続きにおける交渉の有無 無(10) 契約書作成の要否 要(11) 当該工事の直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(1)と同じ。(13) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(3)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。４．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

関西光科学研究所北側構内道路周辺保全対策工事仕 様 書量子科学技術研究開発機構関西光科学研究所管理部 工務課目 次１．工事概要(1) 工事名称 …………………………………………………１(2) 工事場所 …………………………………………………１(3) 工事目的 …………………………………………………１(4) 工事種目 …………………………………………………１(5) 工事概要 …………………………………………………１(6) 工事範囲 …………………………………………………１(7) 別途工事 …………………………………………………１(8) 工期 …………………………………………………１(9) 添付図面 …………………………………………………１(10)工事用電力及び水 …………………………………………………１(11)貸与品 …………………………………………………１(12)管理区域作業 …………………………………………………２２．工事仕様(1) 共通仕様 …………………………………………………２(2) 特記仕様 …………………………………………………２ｱ. 一般共通事項 …………………………………………………２(ｱ) 材料置場 …………………………………………………２(ｲ) 提出書類 …………………………………………………２(ｳ) 下請業者 …………………………………………………３(ｴ) 官庁手続 …………………………………………………３(ｵ) 発生材の処分 …………………………………………………３(ｶ) その他 …………………………………………………３ｲ. 工事種目別 …………………………………………………４(ｱ) 共通事項 ………………………………………………４(ｲ) 土工 ………………………………………………５(ｳ) 撤去工 ………………………………………………６(ｴ) 地盤改良工 ………………………………………………８(ｵ) 法面保護工・植栽工 ………………………………………………８(ｶ) 集排水ボーリング工 ………………………………………………９(ｷ) 舗装工 ………………………………………………10(ｸ) 排水路工 ………………………………………………10(ｹ) その他付帯工 ………………………………………………10(ｺ) 仮設工 ………………………………………………11【添付資料】 ・実施設計図・数量表・植栽関連数量表- 1 -１．工事概要(1)工事名称関西光科学研究所北側構内道路周辺保全対策工事(2)工事場所 京都府木津川市梅美台8丁目1番地7国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 関西光科学研究所構内(3)工事目的本工事は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光科学研究所(以下「量研」という。)敷地内の北側構内道路周辺の保全対策工事を実施するものである。(4)工事種目土工 1式撤去工 1式地盤改良工 1式法面保護工・植栽工 1式集排水ボーリング工 1式舗装工 1式排水路工 1式その他付帯工 1式仮設工 1式(5)工事概要 本工事は構内道路周辺法面の保全対策として、北側構内道路および管理棟正面玄関の道路亀裂発生部に対して、表層地盤改良を実施するものである。

また、構内道路の沈下及び亀裂発生要因となっている地下水処理のため、地下水湧出部の法面に集排水ボーリング工を実施する。集排水管より排出される地下水は、北側法面小段部およびボーリング孔口に排水路を敷設し、既設排水路まで導くものとする。なお、表層地盤改良に伴い撤去または移設したアスファルト舗装、道路付帯設備、排水路、樹木等は同仕様にて復旧する。(6)工事範囲設計図及び仕様書に示す一切を含む。(7)別途工事 なし(8)工期 契約日から令和５年２月２８日(火)までとする。(9)添付図面 実施設計図 25枚(表紙、目録含む)別紙1 数量表 3枚別紙2 植栽関連数量表 2枚(10)工事用電力及び水無償とする。(11)貸与品 量研が管理する竣工図書等を貸与する。但し構外に持ち出す場合は、借用書を提出し紛失、汚損が無いよう管理すること。- 2 -(12)管理区域作業 なし２．工事仕様(1)共通仕様 本工事仕様書及び図面に記載されていない事項は、すべて文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部監修の文部科学省土木工事標準仕様書、文部科学省土木工事施工管理要領の最新版によるものとする。(2)特記仕様ｱ.一般共通事項(ｱ)材料置場材料置場及び現場事務所等の設置をする場合には、あらかじめ量研監督員と打ち合わせを行い、承諾を得るものとする。ただし、設置のための敷地は無償貸与とする。(ｲ)提出書類a. 工事日報(所定の様式)b. 竣工図書工事が竣工したときに作成する竣工図は、以下のとおりとする。ただし、工事内容または工事規模により作成要領が異なる場合があるため、量研監督員と打ち合せるものとする。[竣工図①] ２部(a)設計図に準じた図面等(使用材料承諾願いを含む。)を内容とする。(b)製本サイズはＡ４版とする。(c)装丁は、原則として黒表紙に金文字で工事名称等を記入する。[竣工図②] １部(a)内容は、前記の［竣工図①］と同様とする。(b)製本サイズはＡ４版とする。(c)装丁は、簡易製本とし表紙に工事名称等を記入する。[竣工ＣＡＤデータ][竣工図①]と同じ内容をdwg(AutoCAD)形式もしくは、dxf形式でメディアに記録し提出する。c. 工事写真 １部(a)撮影箇所a)工事竣工後では確認困難な箇所。b)設計変更の部分。c)その他主要な工程あるいは量研監督員の指示する箇所。(b)写真サイズ原則としてデジタル写真(カラー、有効画素数100～300万画素程度)とする。工事写真の撮影においては文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官監修の工事写真撮影要領によるものとし、量研監督員と協議のうえ決定すること。(c)装丁写真は、撮影箇所及び作業内容を表示するとともに、表紙に工事名称等を明記したアルバムを提出する。- 3 -d. 官庁申請に必要な書類 必要数e. 各種試験検査記録表類 必要数f. 施工図 必要数g. 提出書類 必要数工事書類提出指示書に示す書類を遅延なく提出すること。h. その他量研監督員が指示するもの 必要数(ｳ)下請業者 a. 指定の業者あるいは品目仕様については、代替を認めない。また、各種下請業者についても必ず量研監督員の承諾を得た者でなければならない。b. 建設業法に基づく施工体制台帳を作成した場合は、施工体制台帳及び施工体制図を量研監督員に提出する。(ｴ)官庁手続 a. 受注者は、量研が各種検査(手続き含む)を受ける場合は、申請書及び資料(計算書等を含む)の作成及び労力の提供を含め全面的に協力しなければならない。b. 工事の施工にあたって、土地形状は原状復旧を基本とし、京都府砂防指定地における禁止行為及び制限行為に関する条例を遵守する。(ｵ)発生材の処分a. 発生材(撤去品等)は、産業廃棄物として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、あらかじめ産業廃棄物処理業許可証等必要書類を提出し、量研監督員の承諾を得た業者にて運搬・処分を行うこと。b. マニフェストに基づく伝票(A票、D票、E票)の写しを提出し量研監督員の承諾を受けること。c. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、建設資材廃棄物の発生の抑制、並びに特定建設資材の解体分別及び再資源化等の促進を図らなければならない。(ｶ)その他 a. 受注者は、工事が竣工しても量研の検査に合格し、引き渡しが完了するまでは、その工事目的物を管理しなければならない。また、量研がその工事目的物に他の工事、作業等を行うときは、協力するものとする。b. 工事に先立ち、工事場所の状況を把握し、施工位置、数量、方法等不具合が生じないか確認し、量研監督員に報告すること。c. 本工事は、原則として工事仕様書及び添付図面に従って施工するものであるが、些少の部分であっても一切記載していない事項といえども当然必要と認められるものは、量研監督員と協議のうえ受注者の負担において確実に施工するものとする。d. 本工事施工の際は、既存設備及び地下埋設物等を毀損しないように注意するとともに、万一破損した場合は量研監督員の指示に従って同一材料にて速やかに復旧するものとする。e. 本工事に使用する材料を搬入するときは、量研監督員が指示する位置に整理し、その保管は責任をもって行うものとする。f. 本工事において、下記の規則を遵守しなければならない。(a)関西光科学研究所安全衛生管理規則- 4 -(b) 関西光科学研究所(木津地区)地震対策規則(c) 関西光科学研究所電気工作物保安規程・同規則(d) 関西光科学研究所事故対策規則(e) その他関西光科学研究所関係諸規則及び要領等g. 工事において必要な諸手続(法令上及び所内規定)は受注者の責任において行うこと。なお、詳細については量研監督員と協議すること。h. 量研が行う別途工事、作業等とのトラブルがないよう量研監督員との連絡を密にとり、工事全体の円滑な推進に協力するものとする。i. 不測の事態が発生した場合には迅速に対応できるよう、作業現場に安全衛生管理体制表、緊急時連絡体制表、地震発生時連絡体制表、工事・作業管理体制表を掲示すること。j. 火気を使用する場合は「関西光科学研究所木津地区防火管理規則」を遵守すること。k. 本工事で使用する測定計器類は、校正されたものを使用すること。l. 本工事で使用する資材・製品及び建設機械については、原則として「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に規定されるものを採用、使用すること。ただし、使用が困難な場合については、量研監督員と協議の上、決定するものとする。m. 現場代理人は工事の期間常駐するものとする。n. 本契約に基づいて作成した資料または量研から提出された資料・情報は、本契約の目的以外には使用しないこと。

また、契約履行上知り得た情報を量研の許可なく第三者に口外してはならない。ｲ.工事種目別特記事項(ｱ)共通事項a. 本工事は、執務中に工事を実施することから必要な動線の確保と同時に職員等の安全の確保に留意する。事前に現地確認(調査等)を実施し必要な準備をするとともに安全を最優先した工程を組み、量研監督員の承諾を得ること。b. 本工事で使用する車両・機材が、本工事以外の車両の通行・作業の妨げとなる場合には、速やかに移動すること。c. 工事の安全確保を図ると共に、必要な標識類を表示し工事関係者以外にも注意を促し災害防止には万全を期すること。d. 工事の際は既存建家を棄損しないよう綿密に工事計画を立てるとともに、必要に応じ養生を行うこと。e. 車両の運転に際しては、安全運転の徹底を工事関係者に周知し、事故防止に努めなければならない。また、敷地内通路、駐車場を汚さないよう注意すると共に、万一汚濁した場合の清掃、復旧は受注者の負担にて実施すること。f. 荒天時の作業は中止とする。g. 工事に先立ち、工事場所の状況を把握し、施工位置、数量、方法等不具合が生じないか確認の上、施工計画書を作成し量研監督員の承諾を得る- 5 -こと。h. 使用材料は、使用材料承諾願いを提出し量研監督員の承諾を得ること。i. 資材置場等に使用する場所は、材料搬入等で地盤が乱れた際には、現状と同等に復旧すること。(ｲ)土工地盤改良に伴う掘削、小段部及びボーリング孔口の排水路設置に伴う床掘り、埋戻し、土砂運搬、地盤改良後の復旧盛土を行う。なお表土除去、掘削においては電線管、汚水管、給水管等の埋設物を損傷しないよう留意すること。a. 表土除去(芝張部)表層地盤改良(H=2.0m)範囲のうち、構内道路の L 字側溝外側は芝が植えられており、事前混合処理工法への流用が出来ないため、表土除去を行う。・土質：土砂b. 掘削(地盤改良部)表層地盤改良(H=1.0m,2.0m)は事前混合処理工法とするため、改良範囲の掘削を行う。・土質：土砂c. 床掘(U型水路部)法面小段、西側法面通路横水路、集排水ボーリング孔口縦排水路に設置するU型水路部の床掘を実施する。・土質：土砂d. 盛土表層地盤改良(H=2.0m)範囲の法肩部分は植栽を行うため、地盤改良は行わず土砂により盛土するものとする。現在の法肩部土砂を取り置きし、盛土に流用することを基本とし、不足分は掘削土より比較的良質な土砂を選定して盛土に流用するものとする。なお盛土部は締固めを行うこと。表土除去(芝張)部分は購入土により埋め戻しを行う。・購入土(芝張部)・流用土(法肩部)e. 土砂運搬掘削、床掘り、盛土、埋戻し等の土工作業に対して土砂運搬を行う。

L 型側溝桝との接続部は、排水管周りのコンクリートを切削するなどして排水管全長を撤去することを基本とする。L 型側溝桝を一時撤去する箇所については、排水管を切断し、L型側溝桝復旧時に接続部のみ排水管- 7 -を新設する。なお、雨水桝と道路周辺に設置されている人孔を繋ぐ排水管(VPφ200mm)については、吊り防護などにより適切に保護した上で残置する。・撤去 VPφ200mmh. 土留柵撤去(法肩植栽部)北側構内道路の西側カーブ部分法肩には、植栽用としてプラスチック製の土留柵(擬木)が設置されている。表層地盤改良の実施に併せて撤去および新設を行う。・撤去 柱(100φ×H1200) 22本・撤去 擬板(B30×H200×L2000) 21枚・撤去 つなぎ板(B20×H260×L200) 6枚i. 高木伐採道路法肩部(表層地盤改良範囲)の高木は伐採し撤去とする。なお道路法肩部の樹木(No.4～12)のうち3本(No.a～c)は、場内の樹木(No.d～f：管理棟正面玄関周辺)を伐採し、同位置に植樹する。再使用する樹木は量研監督員と協議の上、決定するものとする。・樹木の詳細は別紙2 植栽関連数量表(1/2)によるj. 高木掘取法面の樹木(No.1～3,13)は再使用するため根元から掘取を行う。また道路法肩部の樹木(No.4～12)のうち3本(No.a～c)は再使用するため掘取を行う。・樹木の詳細は別紙2 植栽関連数量表(1/2)によるk. 低木掘取表層地盤改良範囲北側および法面法尻部に低木が植樹されている。低木は再使用を基本とするが、集排水ボーリング工と干渉する箇所は低木の移設、または集排水ボーリング工の位置を変更するものとする。詳細は量研監督員と協議のうえ決定する。・樹木の詳細は別紙2 植栽関連数量表(2/2)によるl. 張コンクリート撤去(小段部)小段上に設置されている張コンクリートは、不陸、亀裂等の劣化が確認される。また集排水ボーリング工の施工時に損傷する可能性があることから撤去する。・厚t=70mm・騒音振動対策 要m. 残土積込運搬処分・一般財団法人城陽山砂利採取地整備公社(京都府城陽市久世奥山3-3)n. 産業廃棄物処理縁石ブロック、L型側溝、張コンクリートを撤去したコンクリート殻、アスファルト舗装を撤去したアスファルト殻、土留柵、暗渠排水管を撤去- 8 -したプラスチック殻、伐採した樹木の木くず等は産業廃棄物として処理する。・コンクリート殻積込運搬処分・アスファルト殻積込運搬処分・プラスチック殻積込運搬処分・木くず積込運搬処分(ｴ)地盤改良工表層地盤改良はセメント系固化材による改良を前提とし、法面部の施工および埋設物周辺での施工であること、土質が均質であること等を考慮して、現地以外で撹拌混合した改良土を運搬して現地にて埋め戻す「事前混合処理工法」を基本とする。事前混合処理は構内駐車場にて実施するものとし、詳細配置は量研監督員と協議のうえ決定する。なお地盤改良にあたって電線管、汚水管、給水管等の埋設物を損傷しないよう留意すること。表層地盤改良の概略仕様改良深さ 項目 改良仕様 備考H=2.0m 改良体積 約1763 ㎥ 舗装部除く改良幅 約9.4 m改良強度 qu＝200 kN/㎡ 一軸圧縮強度H=1.0m 改良体積 約764 ㎥ 舗装部除く改良幅 約5.0 m(一般部)約7.0～8.0 m(ロータリー部)改良強度 qu＝200 kN/㎡ 一軸圧縮強度a. 事前混合処理粒径処理・粒径処理率 80％を超え100％以下b. 事前混合処理攪拌混合本施工における最終的な固化材添加量は、現地の土を採取し、実際に使用する固化剤による室内配合試験および試験施工により決定するものとする。・粉体固化材添加量125kg/㎥c. 事前混合処理改良土積込d. 事前混合処理改良土運搬e. 事前混合処理敷均し・締固め(ｵ)法面保護工植栽工盛土復旧部等に植生マット工、芝撤去部に張芝工を実施する。また集排水ボーリング孔口にU型水路、小判部に張コンクリートおよびU型水路を設置し、既設水路へ接続する。a. 浸食防止用植生マット(盛土部)掘削、盛土を行った法面表面、集排水ボーリング孔口周囲の縦排水路周りに植生マットを敷設する。なお、植生マットは水路境界の浸食防止- 9 -のため浸食防止用植生マットを敷設する。・ロンタイ㈱(キルケットS型 種子あり 同等品)・法面整形工(機械施工…北側法面・西側法面)・法面整形工(人力施工…小段部)b. 張コンクリート(小段部)法面小段部の張コンクリートを復旧する。・厚 t=70mm・型枠c. U型水路(小段・西側法面)法面小段部および工事範囲西側の通路横にU型水路を設置する。・鉄筋コンクリートU型(1種)180・再生クラッシャラン(RC-40)t=50mmd. U型水路(ボーリング孔口)集排水ボーリング孔からの排水を受ける U 型水路を設置し、小段部の水路および既設水路へ接続する。・鉄筋コンクリートU型(1種)180e. 張芝工(道路脇)構内道路L字側溝外側の芝撤去部分を復旧する。(ｶ)集排水ボーリング工地下水位低下を目的として法面の上段部、下段部に集排水ボーリング工を施工する。工事範囲西側法面についても地下水位上昇防止を目的として集排水ボーリング工を施工する。法面法尻において、低木と干渉する箇所は低木の移設を基本とするが、現地状況により集排水ボーリング工の位置を変更するものとする。詳細は量研監督員と協議のうえ決定する。a. 横孔ボーリング横孔ボーリングはφ90mmのボーリング孔を仰角3.0°以上(5.0°以上が望ましい)を基本として削孔する。また、孔壁保護のため二重管式とする。なお、法面上段部の集排水ボーリング工は表層地盤改良範囲に干渉しないように留意し、可能な限り小段面に近い位置で施工する。・北側法面 法尻部22m×6本、小段部15m×6本・西側法面 18m×5本・土質区分 レキ質土b. 保孔管保孔管は防錆対策を施した保孔管を使用するものとする。・恒久集排水ボーリング保孔管(千代田機材㈱ サビレス100φ48.6 同等品)・保孔管金物他付属品c. ボーリング足場・北側法面小段部用ボーリング足場d. ボーリング仮設機材・北側法尻部、北側小段部、西側法面- 10 -(ｷ)舗装工地盤改良施工後は現況と同仕様を基本として舗装復旧を行う。a. アスファルト舗装・再生密粒度アスコン(13) t=50mm・タックコートPK-4b. 路盤工 下層路盤・再生クラッシャラン(RC-40)t=100mmc. 路盤工 上層路盤・再生粒度砕石(RM-40)t=100mmd. インターロッキング設置・撤去品再使用 t=60mm・路盤用置換砂 t=30mm(ｸ)排水路工表層地盤改良に伴い、撤去した L 型側溝桝、暗渠排水管、L型側溝、縁石ブロックを設置する。なおL型側溝桝は再使用とする。a. L型側溝桝据付・撤去品再使用 プレキャスト桝800～1200kg・撤去品再使用 プレキャスト桝1200～1600kg・基礎砕石 再生クラッシャラン(RC-40)b. 暗渠排水管据付配管材料はリサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管(JIS K 9797)を使用する。(リサイクル材料使用率が80％以上であること。

)・RS-VU 200φc. L型側溝据付・国土交通省型L形(B665×H270×600)d. 縁石ブロック据付・歩車道境界Ａ(B150×H200×600)・基礎砕石 生クラッシャラン(RC-40)・均し基礎コンクリート 18-8-25(高炉)(ｹ)その他付帯工表層地盤改良に伴い、撤去した樹木、土留柵、埋設テープ等を復旧する。a. 区画線工低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料を使用する。(水性型の路面標示用塗料であって、揮発性有機溶剤の含有率が5%以下であること。)・中央線白線引き(W＝150mm)・横断歩道白線引き(W=450mm)b. 積算線量測定点移設工事着手前に量研監督員と協議のうえ移設場所を決定する。工事完了後に原位置に復旧する。・木杭(H=1240mm)・測定器内蔵ボックス(B200×H200×200)- 11 -c. 高木植樹・掘取木植樹・樹木の詳細は別紙2 植栽関連数量表(1/2)によるd. 低木植樹・掘取木植樹・樹木の詳細は別紙2 植栽関連数量表(2/2)によるe. 土留柵設置土留柵は地盤改良内に根入れして設置する。・ヤマム㈱(GE-3008H H=800 同等品)丸杭 鋼管入(φ120×H2000)擬板(B30×H200×L2000)つなぎ板(B20×H260×L200)f. 埋設テープ敷設表層地盤改良範囲には高圧用・電灯用・弱電用ケーブル、給水管等が埋設されている。掘削によりケーブルおよび埋設管が露出する部分は各ルート上に埋設テープを敷設する。・ダブル(2倍折込み)(ｺ)仮設工 a. 交通誘導員北側法面の集排水ボーリング工、U型水路据付、低木移植にあたり、道路使用が想定されるが、必要な許可申請を行うとともに交通管理者と協議のうえ、交通誘導員を配置する。― 以上 ―別紙1 数量表(関⻄光科学研究所北側構内道路周辺保全対策⼯事) 1/3規格⼟⼯ａ 表⼟除去(芝張部) t=100mm 30 ㎥ｂ 掘削(地盤改良部) ⼟砂 3200 ㎥ｃ 床堀(U型⽔路部) ⼟砂 40 ㎥盛⼟(芝張部) 購⼊⼟ 30 ㎥盛⼟(法肩部) 流⽤⼟ 190 ㎥ｅ ⼟砂運搬 地盤改良⽤ 2510 ㎥ｆ 埋戻し(U型⽔路部) 流⽤⼟(発⽣⼟使⽤) 20 ㎥撤去⼯ａ 舗装版切断 アスファルト舗装版 t=50mm 23 mｂ 舗装版破砕 アスファルト舗装版 t=50mm 1720 ㎡ｃ インターロッキング撤去 再使⽤ t=60mm 9 ㎡ｄ L型側溝撤去 撤去 B665×H270×L600 398 mL型側溝桝撤去 プレキャスト桝 再使⽤ 800〜1200kg 9 箇所L型側溝桝撤去 プレキャスト桝 再使⽤1200〜1600kg 3 箇所ｆ 縁⽯ブロック撤去 再使⽤ B150×H200×L600 70 mｇ 暗渠排⽔管撤去 撤去 VPφ200mm 268 mｈ ⼟留柵撤去(法肩植栽部) 撤去1(14式m)ｉ ⾼⽊伐採 撤去1(9式本)ｊ ⾼⽊掘取 再使⽤1(7式本)ｋ 低⽊掘取 再使⽤ 184 本ｌ 張コンクリート撤去(⼩段部) 撤去 t=70mm 220 ㎡m 残⼟ 積込運搬処分 260 ㎥コンクリート殻 積込運搬処分 62 ㎥アスファルト殻 積込運搬処分 86 ㎥プラスチック殻 積込運搬処分 2 ㎥⽊くず 積込運搬処分 1 ㎥ ⽊くず(上記のうち地上部分) (枝・葉・幹) 0.8 ㎥ ⽊くず(上記のうち地下部分) (根) 0.2 ㎥名称 数量ｄ ｅ n別紙1 数量表(関⻄光科学研究所北側構内道路周辺保全対策⼯事) 2/3規格地盤改良⼯ａ 事前混合処理 粒径処理 粒径処理率(%) 80を超え100以下 2790 ㎥ｂ 事前混合処理 撹拌混合 紛体固化材添加量 125kg/㎥ 2510 ㎥ｃ 事前混合処理 改良⼟積込 2510 ㎥ｄ 事前混合処理 改良⼟運搬 2510 ㎥ｅ 事前混合処理 敷均し・締固め 2510 ㎥法⾯保護⼯・植栽⼯浸⾷防⽌⽤植⽣マット 540 ㎡法⾯整形⼯ 機械施⼯ 440 ㎡法⾯整形⼯ ⼈⼒施⼯ 100 ㎡張コンクリート(⼩段部) t=70mm 131 ㎡型枠 10 ㎡ｃ U型⽔路据付(⼩段・⻄側法⾯) 鉄筋コンクリートU型(1種)180 148 ｍｄ U型⽔路据付(ボーリング孔⼝) 鉄筋コンクリートU型(1種)180 56 ｍｅ 張芝⼯ 道路脇(表⼟除去部) 280 ㎡集排⽔ボーリング⼯ａ 横孔ボーリング ⼆重管 φ90mm 378 ｍ保孔管 サビレス100 φ48.6mm 同等品 1 式保孔管⽤⾦物 先端⾦具他付属品 20箇所 (378 m)ｃ ボーリング⾜場 ⼩段部 300 ㎥ｄ ボーリング仮設機材 北側法⾯法尻、法肩、⻄側法⾯ 3 回舗装⼯ａ アスファルト舗装 再⽣密粒度アスコン,PK-4 t=50mm 1720 ㎡ｂ 路盤⼯ 下層路盤 再⽣クラッシャランRC-40 t=100mm 1720 ㎡ｃ 路盤⼯ 上層路盤 再⽣粒度砕⽯RM-40 t=100mm 1720 ㎡ｄ インターロッキング設置 撤去品再使⽤ t=60mm 9 ㎡排⽔路⼯L型側溝桝据付 プレキャスト桝再使⽤ 800〜1200kg 9 箇所L型側溝桝据付 プレキャスト桝再使⽤1200〜1600kg 3 箇所ｂ 暗渠排⽔管据付 RS-VUφ200mm 268 ｍｃ L型側溝据付 国⼟交通省型L形 B665×H270×L600 398 ｍｄ 縁⽯ブロック据付 歩⾞道境界A B150×H200 ×L600 70 ｍ名称 数量ｂ ａ ｂ ａ別紙1 数量表(関⻄光科学研究所北側構内道路周辺保全対策⼯事) 3/3規格その他付帯⼯区画線⼯ 中央線⽩線引き W=150mm1(1.46式m)区画線⼯ 横断歩道⽩線引き W=450mm1(57.28式m)ｂ 積算線量測定点 移設・原位置復旧1(1式箇)ｃ ⾼⽊植樹 掘取⽊植樹1(7式本)ｄ 低⽊植樹 掘取⽊植樹 184 本ｅ ⼟留柵設置 法肩植栽部1(14式m)ｆ 埋設テープ敷設 ダブル(2倍折込み) 181 m仮設⼯a 交通誘導員 38 ⼈ａ名称 数量別紙2 植栽関連数量表(関⻄光科学研究所北側構内道路周辺保全対策⼯事) 1/2・⾼⽊No⽬通り直径(m)樹⾼(m)本数 幹周 種別 備考1 0.20 6 1 0.628 ⾼⽊ 掘+植2 0.18 6.5 1 0.565 ⾼⽊ 掘+植3 0.11 3 1 0.346 ⾼⽊ 掘+植4 0.20 4 1 0.628 ⾼⽊ 伐5 0.19 5 1 0.597 ⾼⽊ 伐6 0.14 4 1 0.440 ⾼⽊ 伐7 0.23 6 1 0.723 ⾼⽊ 伐8 0.13 4.5 1 0.408 ⾼⽊ 伐9 0.15 4.5 1 0.471 ⾼⽊ 伐10 0.14 5.5 1 0.440 ⾼⽊ 伐11 0.15 5 1 0.471 ⾼⽊ 伐12 0.15 6.5 1 0.471 ⾼⽊ 伐13 0.23 6.5 1 0.723 ⾼⽊ 掘+植a 0.16 5 1 0.503 ⾼⽊ 掘+植b 0.16 5 1 0.503 ⾼⽊ 掘+植c 0.16 5 1 0.503 ⾼⽊ 掘+植d 0.20 6.5 1 0.628 ⾼⽊ 伐e 0.20 6.5 1 0.628 ⾼⽊ 伐f 0.20 6.5 1 0.628 ⾼⽊ 伐処理凡例 A：伐採(うち3本は場内の樹⽊と植替え。このためNo4~12のうち実際の伐採本数は6本。)B：掘取 + 植樹C：掘取 + 植樹(No4~12のうち3本は場内の樹⽊と植替えを⾏う。なお、植替え樹⽊が  確定していないため、No4~12の平均⽬通り直径0.16m、樹⾼5mを採⽤。)D：伐採(場内の伐採⽊。なお、平均⽬通り直径は0.20m、樹⾼6.5mとする。)処理概要 伐採 A樹⽊(No4~12)は伐採とするが、うち3本は場内の樹⽊と植替えを⾏う。

 (掘取⽊：4本(B樹⽊)+3本(C樹⽊)＝7本)伐採(場内の伐採⽊) D樹⽊(No.d〜f)を伐採し、同位置にC樹⽊(No.a〜c)を植樹する。(伐採⽊：3本)CCDDDCB処理AABBAAAABAAA別紙2 植栽関連数量表(関⻄光科学研究所北側構内道路周辺保全対策⼯事) 2/2・低⽊全⻑(m) 本数(本/m) 本数(本)62.2 2 1242362242482482482242362816184北側法⾯法尻ボーリング位置 ⻄より9本⽬北側法⾯法尻ボーリング位置 ⻄より1本⽬北側法⾯法尻ボーリング位置 ⻄より2本⽬北側法⾯法尻ボーリング位置 ⻄より3本⽬北側法⾯法尻ボーリング位置 ⻄より4本⽬北側法⾯法尻ボーリング位置 ⻄より5本⽬場所合計備考深さ2m地盤改良範囲北側法⾯法尻ボーリング位置 ⻄より6本⽬北側法⾯法尻ボーリング位置 ⻄より7本⽬集排⽔ボーリング⼯との⼲渉なし北側法⾯法尻ボーリング位置 ⻄より8本⽬