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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和5年2月28日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所履 行 期 限助川 辰樹那珂研究所(1)(2)履 行 場 所(4)ＦＡＸ 029-270-7293令和 4 年 9 月 26 日 (月)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所令和 4 年 9 月 1 日 (木) 15時00分13時30分実 施 し な い令和 4 年 8 月 31 日029-270-7340(水)RE-08750令 和 4 年 8 月 8 日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ量子エネルギー部門 那珂研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 鈴木 偉久ITERポロイダル偏光計計装制御機器の最終設計(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R4.8.8入 札 公 告 (郵便入札可)R4.8.31 請負３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和4年8月18日 (木)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

令和4年8月24日 (水)

ITERポロイダル偏光計計装制御機器の最終設計仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 計測開発グループ1目次1 一般仕様.. 21.1 件名.. 21.2 概要.. 21.3 契約範囲.. 21.4 納期.. 21.5 納入場所.. 21.6 作業場所.. 21.7 納入物.. 21.8 検査条件.. 21.9 提出図書.. 21.10 支給品及び貸与品.. 31.11 品質保証.. 31.12 情報セキュリティの確保.. 31.13 産業財産権及び技術情報等の取扱い.. 31.14 グリーン購入法の推進.. 31.15 適用法規・規格等.. 31.16 協議.. 32 技術仕様.. 42.1 機能及び機器の概要.. 42.2 設計ガイドラインについて.. 72.3 SDS (System Design Specification)の作成.. 92.4 その他.. 10別添－1『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』.. 11別添－2 産業財産権等の取扱いについて.. 1221 一般仕様1.1 件名ITERポロイダル偏光計計装制御機器の最終設計1.2 概要国際熱核融合実験炉(ITER)計画において、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)はポロイダル偏光計を調達する。ポロイダル偏光計を運転・保守するために、電子機器や流体(冷却水やガス、空気)制御機器などの監視・制御を行う計装制御システムが必要である。本契約は、これまで量研が実施してきた試験や設計検討の結果を基に、ITER機構が定める書式でSystem Design Specification(SDSという。)と呼ばれる設計図書を作成するものである。1.3 契約範囲(1) 提出書類の作成1.4 納期令和5年2月28日(木)1.5 納入場所茨城県那珂市向山801-1量研 那珂研究所 先進計測開発棟1.6 作業場所受注者事業所内等1.7 納入物以下の電子ファイルを含んだCD-ROMやUSBメモリといった電子媒体(1) 打合せ議事録 １式(2) SDSのワードファイル １式(3) SDSのEnterprise Architectプロジェクトファイル １式(4) SDSがインポートしているEXCELファイルやVISIOファイルなど 1式1.8 検査条件1.9 項に示す提出図書の記載内容が仕様を満足し 1.7 項に示す納入物が納入したことを量研が確認した時をもって検査合格とする。1.9 提出図書№ 書類名 提出時期 部数 確認1 打合せ議事録(アクションリスト)打合せ後1週間以内 1部 不要2 再委託承諾願(量研指定様式)再委託先の作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。1部 要『打合せ議事録(アクションリスト)』は電子ファイルを電子メールにて量研担当者に送付すること。紙での提出は不要である。3(提出図書の確認方法)量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、再委託承諾願については、量研が確認後、書面で回答する。1.10 支給品及び貸与品(1)支給品なし(2)貸与品ITERポロイダル偏光計に関する技術資料 一式貸与方法は、量研が管理するオンラインストレージサーバを用いる。1.11 品質保証本契約においては、全ての作業工程においてISO 9001に準拠した品質管理を行うこととする。1.12 情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、別添－１『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』に示すとおりとする。1.13 産業財産権及び技術情報等の取扱い(1) 産業財産権等の取扱い産業財産権等の取扱いについては、別添－２「産業財産権等の取扱いについて」に示すとおりとする。(2) 技術情報(ア)受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとする際には、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならない。(イ)量研が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研と受注者の協議の上、受注者は当該技術情報を無償で量研に提供すること。(3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとする際は、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならない。1.14 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.15 適用法規・規格等2.2項に記載されたITER機構の設計ガイドライン1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡42 技術仕様本契約において受注者は、ポロイダル偏光計の計装制御システムの設計を行う。計装制御システムとは、ポロイダル偏光計を運転・保守するために電子機器や流体(冷却水やガス、空気)関連機器の監視・制御を行うシステムである。受注者は2.1項の概要、2.2項の設計ガイドラインをよく理解した上で、2.3項及び2.4項の作業を実施すること。2.1 機能及び機器の概要ポロイダル偏光計は遠赤外線レーザーをプラズマに入射し、プラズマとレーザーとの相互作用で生じた偏光状態の変化を測定する。図 1は、ポロイダル偏光計の第2階層までの機能分割図を示している。第2階層において【機】と書かれた機能は、機械設計によってその要求を満足しているため、本契約における検討内容には含まれない。これらの機能を達成するために、ポロイダル偏光計は非常に多くの機器を使用している。図 2～図 3はポロイダル偏光計の機器概要を示している。図 1 ポロイダル偏光計の機能分割図5図 2 ポロイダル偏光計装置概要図 3 計測室内機器の概要6計測用の遠赤外線レーザーは計測建屋 L2 階の計測室から射出され、トカマク建屋 L1 階及びL2 階のギャラリー、ポートセル及びインタースペースを経由して真空容器内へと伝搬していく。真空容器には計測用ポートプラグと呼ばれる支持構造体が取付けられており、ポートプラグのフランジ面(真空と大気の境界)にはレーザーを伝送するための真空窓が取付けられている。ポートプラグ内にはタングステン製のミラーが固定されており、一つのレーザー光路に付き２枚のミラーが用いられている。レーザーはポートプラグ内のミラーで反射したのちに、ブランケット及びダイバータカセットに固定されたレトロリフレクターの中心に入射される。レトロリフレクターは鏡の一種であり、反射光の伝搬方向が入射光のそれと平行になるという特性を有している。

したがって、レトロリフレクターで反射されたレーザーは、同じ経路をたどって計測建屋L2階の計測室へ戻る。計測室へ戻ってきたレーザーは、回転波長板ストークス偏光計と呼ばれる装置を用いてその偏光状態を解析される。計測に用いるレーザーは、波長119 μmの遠赤外線レーザーである。同レーザーは、炭酸ガスレーザーからのレーザー光を、アルコールガスが閉じ込められた共振器で波長変換して、所定の波長のレーザー光を得るという装置である。レーザーシステムは、高圧ガス機器、真空機器、高電圧機器、冷却水、制御機器などから構成される。レーザー光路は覆いで囲われており、計測室内の覆いはクリーンブース、パイプ上の覆いは光学伝送管、インタースペース及びポートセル内の覆いはミラーボックスなどと呼んでいる。これら覆いの機能は、(１)レーザーが意図しない方向へ伝搬した際に周囲の労働者に危害を与えないようにする、(２)光路の空気の清浄度を保ちミラーに粉塵などが付着しないようにする、(３)乾燥空気を閉じ込める、というものである。3つ目の機能について補足すると、遠赤外光は大気中の水分で減衰されてしまうため、レーザー光路を乾燥空気で満たし減衰を回避する必要がある。

SDS を作成する際は、EA を用いて設計情報をプロジェクトファイルに直接入力したり、設計データが入力された外部ファイル(エクセルファイル)をEAプロジェクトファイルにインポートするなどして、作業を進めていく。外部ファイルは ITER 機構が作成したテンプレートで作られており、インポートする際にはDesign Document Generation Add-inが用いられる。EA プロジェクトファイルから生成されるSDS(ワードファイル)は8つの章から構成されており、2022 年 4 月時点で 2000 ページを超える図書となっている。各章のタイトルと記載されている内容は以下の通りである。1. Operation Procedure(プラズマ実験、FAT、SAT、メンテナンス、単体システム調整、統合システム調整、例外検知、例外処理、システム保護、安全などに関するアクティビティ図)2. Function Description(機能、変数)3. Algorithms(計算アルゴリズム)4. Plant Automation(状態遷移図)5. Hardware Architecture(ハードウェアアーキテクチャ、ハードウェア仕様、取り合い情報)6. Software Environment(ソフトウェアアーキテクチャ、グラフィカルユーザーインターフェース)7. Cubicle Configuration(キュービクルの仕様、盤内レイアウト、部品リスト、電力リスト、キュービクルの設置位置)8. Test Scenarios(検査シナリオ)SDSは貸与品である「ITERポロイダル偏光計に関する技術資料」の一部である。貸与品には、他にもハードウェアのマニュアルなども含まれる。受注者は SDS の全ページを対象に、説明や記載情報の改訂を行うこと。具体的には、説明が不足している箇所の追記、機能と状態遷移図との整合性確認、ハードウェアの仕様・取り合いなどに関する記載とハードウェアマニュアルとの整合性確認、ハードウェアアーキテクチャと部品リストとの整合性確認、ハードウェアアーキテクチャやキュービクル仕様とITERの設計ガイドラインとの整合性確認、他PBSとの取り合い条件の整合性確認、信号リスト・変数リストとグラフィカルユーザーインターフェース(GUI)での制御項目と表示項目との整合性確認、計装関連図面(プロセスフローダイアグラムや接続展開図など)との整合性確認などを行う。SDS は、ITER ポロイダル偏光計の計装制御機器を製作するときの主たる情報源(製作仕様書の一部)となる。不明瞭な記載や、機器製作に必要な情報の欠如がなくなるように改訂すること。10EA はユニファイド版もしくはアルティメット版が必要であり、これは受注者が用意すること。

Design Document Generation Add-inはITER機構のサイトからダウンロードできるため、受注後にダウンロードのURLを開示する。2.4 その他(1) 2週間に1回程度の頻度でWeb会議形式にて量研と打合せを行うこと。(2) 受注者及び量研が実施すべきアクションをアクションリストとしてまとめ、打合せ時に更新していく。(3) 受注者は、打合せ後 1 週間以内に打ち合わせの内容を反映したアクションリストを『打合せ議事録』として量研に提出すること。アクションリストのフォーマットは、量研と協議の上、決定する。以上11別添－1『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』１ 受注者は、契約の履行に関し、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。)を利用する場合には、量研の情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、量研の情報セキュリティ確保のために、量研 が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。(1) 受注者は、契約の業務に携わる者(以下「業務担当者」という。)を特定し、それ以外の者に作業をさせてはならない。(2) 受注者は、契約に関して知り得た情報(量研に引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び 計算結果を含む。以下同じ。)を取り扱う情報システムについて、業務担当者以外が当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。(3) 受注者は、契約に関して知り得た情報を取り扱う情報システムについて、ウィルス対策ツール及びファイアウォール機能の導入、セキュリティパッチの適用等適切な情報セキュリティ対策を実施すること。(4) 受注者は、P2P ファイル交換ソフトウェア(Winny、WinMX、KaZaa、Share 等)及びSoftEther を導入した情報システムにおいて、契約に関して知り得た情報を取り扱ってはならない。(5) 受注者は、量研の承諾のない限り、契約に関して知り得た情報を量研又は受注者の情報システム 以外の情報システム(業務担当者が所有するパソコン等)において取り扱ってはならない。(6) 受注者は、委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者の契約に関する 行為について、量研に対し全ての責任を負うとともに、当該委任又は下請負を受けた者に対して、 情報セキュリティの確保について必要な措置を講ずるように努めなければならない。(7) 受注者は、量研が求めた場合には、情報セキュリティ対策の実施状況についての監査を受け入れ、 これに協力すること。(8) 受注者は、量研の提供した情報並びに受注者及び委任又は下請負を受けた者が契約業務のために収集した情報について、災害、紛失、破壊、改ざん、き損、漏えい、コンピュータウィルスによる 被害、不正な利用、不正アクセスその他の事故が発生、又は生ずるおそれのあることを知った場合は、直ちに量研に報告し、量研の指示に従うものとする。契約の終了後においても、同様とする。なお、量研の入札に参加する場合、又は量研からの見積依頼を受ける場合にも、上記事項を遵守していただきます。以上12別添－2 産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上、決定する。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上