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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項RE-09881仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和4年10月4日鈴木 偉久ＦＡＸ 029-270-7293(2)件名内容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(火)茨城県那珂市向山８０１番地１管理部長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(月) 令和4年9月12日川戸 麻衣子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所ITER周辺トムソン散乱計測装置に係る試験用耐放射線性ガラスの製作令和5年2月28日029-270-7234履行場所履行期限一般競争入札15時30分製造請負令和4年8月24日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所R4.9.12(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R4.8.24茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(火) 令和4年9月6日令和4年8月31日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)

ITER周辺トムソン散乱計測装置に係る試験用耐放射線性ガラスの製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 計測開発グループ1目次1 一般仕様.. 21.1 件名.. 21.2 目的及び概要.. 21.3 作業範囲.. 21.4 納期.. 21.5 納入場所及び納入条件.. 21.6 納入物.. 21.7 検査条件.. 21.8 提出図書.. 21.9 品質管理.. 21.10 情報セキュリティの確保.. 21.11 産業財産権及び技術情報等の取扱い.. 31.12 グリーン購入法の推進.. 31.13 協議.. 31.14 適用法規・規格等.. 32. 技術仕様.. 42.1 耐放射線ガラス製光学素子の仕様.. 42.2 検査に関する仕様.. 4添付資料別添－1 『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』別添－2 産業財産権等の取扱いについて21 一般仕様1.1 件名ITER周辺トムソン散乱計測装置に係る試験用耐放射線性ガラスの製作1.2 目的及び概要ITER計画において、日本は周辺トムソン散乱計測装置の調達を担当している。同装置の構成機器の1つである集光光学系はITERの真空容器外に5枚程度のレンズを使用する。その大半は合成石英製であるが、1～2 枚程度他の硝材を用いて色収差の補正を行う必要がある。本件では、ITER の真空容器外の放射線環境で使用でき、合成石英とは屈折率及び波長分散の異なる硝材として最適なものを見極める試験を行うために必要な光学素子を製作する。1.3 作業範囲(1) 耐放射線ガラス製光学素子の製作及び検査(2) 提出図書の作成1.4 納期令和5年2月28日1.5 納入場所及び納入条件(１)納入場所茨城県那珂市向山８０１－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)那珂研究所 ITER研究開発棟 214号室(２)納入条件持込渡し1.6 納入物(1) 1.8項に定める提出図書 1式(2) 2章に定める耐放射線ガラス製光学素子 1式1.7 検査条件2章に示す製作、検査、試験の完了並びに 1.6 項に示す納入物の完納を量研が確認したときをもって検査合格とする。1.8 提出図書図書名 初版提出時期 部数 確認1 検査成績書 納期まで 1部 不要2 再委託承諾願(量研指定様式)作業開始2週間前までに 1 部 要再委託承諾願については、量研が確認後、書面にて回答する。1.9 品質管理受注者は、本契約の履行に当たり十分な品質管理を行うこと。1.10 情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、別添－１『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』に示すとおりとする。31.11 産業財産権及び技術情報等の取扱い(1) 産業財産権等の取扱い産業財産権等の取扱いについては、別添－２「産業財産権等の取扱いについて」に示すとおりとする。(2) 技術情報受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとする際には、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならない。量研が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研と受注者の協議の上、受注者は当該技術情報を無償で量研に提供すること。(3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとする際は、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならない。1.12 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.13 適用法規・規格等日本産業規格(JIS)1.14 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡42. 技術仕様2.1 耐放射線ガラス製光学素子の仕様番号 基板材料 仕様 員数1 SF6G05独国schott社製(相当品不可)基板外径：15.0 ±0.1 mm中心厚さ：5.0±0.1 mm面仕上げ：両面光学研磨有効径：外径の90％面取り：最大0.5mm、角度45°コーティング：両面ARコート反射率：波長500から1100 nmで1面当たり1.5%以下平面度：ニュートン原器で観察できる干渉縞が5本以下(アス・クセが2本以下)表面品質：表面欠陥5個以下、許容表面欠陥サイズ0.2 mm角以下5枚2 SF6G05(同上)基板外径：15.0 ±0.1 mm中心厚さ：5.0±0.1 mm面仕上げ：両面光学研磨有効径：外径の90％面取り：最大0.5mm、角度45°コーティング：なし平面度：ニュートン原器で観察できる干渉縞が5本以下(アス・クセが2本以下)表面品質：表面欠陥5個以下、許容表面欠陥サイズ0.2 mm角以下5枚3 SF6G05(同上)基板外径：15.0 ±0.1 mm中心厚さ：10.0±0.1 mm面仕上げ：両面光学研磨有効径：外径の90％面取り：最大0.5mm、角度45°コーティング：両面ARコート反射率：波長500から1100 nmで1面当たり1.5%以下平面度：ニュートン原器で観察できる干渉縞が5本以下(アス・クセが2本以下)表面品質：表面欠陥5個以下、許容表面欠陥サイズ0.2 mm角以下5枚2.2 検査に関する仕様製作完了後、以下の検査を実施し、結果を検査成績書に記載すること。① 員数検査：2.1項に示す員数と一致することを確認すること。② 外観・寸法検査：外観を観察し、有害な傷が無いことを確認すること。主要箇所の寸法を測定し、2.1項に示す仕様と一致することを確認すること。5③ 光学検査：基板について、分光光度計により、波長500から1100 nmにおける透過率を測定すること。コーティングありの製品については、コーティング後にも分光光度計で同様に測定し、SF6G05の基板内部吸収を考慮して、2.1項に示した反射率に関する要求が満たされていることを確認すること。以上別添－1『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』１ 受注者は、契約の履行に関し、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。)を利用する場合には、量研の情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、量研の情報セキュリティ確保のために、量研が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。(1) 受注者は、契約の業務に携わる者(以下「業務担当者」という。)を特定し、それ以外の者に作業をさせてはならない。(2) 受注者は、契約に関して知り得た情報(量研に引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び 計算結果を含む。以下同じ。

)を取り扱う情報システムについて、業務担当者以外が当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。(3) 受注者は、契約に関して知り得た情報を取り扱う情報システムについて、ウィルス対策ツール及びファイアウォール機能の導入、セキュリティパッチの適用等適切な情報セキュリティ対策を実施すること。(4) 受注者は、P2P ファイル交換ソフトウェア(Winny、WinMX、KaZaa、Share 等)及びSoftEther を導入した情報システムにおいて、契約に関して知り得た情報を取り扱ってはならない。(5) 受注者は、量研の承諾のない限り、契約に関して知り得た情報を量研又は受注者の情報システム 以外の情報システム(業務担当者が所有するパソコン等)において取り扱ってはならない。(6) 受注者は、委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者の契約に関する 行為について、量研に対し全ての責任を負うとともに、当該委任又は下請負を受けた者に対して、 情報セキュリティの確保について必要な措置を講ずるように努めなければならない。(7) 受注者は、量研が求めた場合には、情報セキュリティ対策の実施状況についての監査を受け入れ、 これに協力すること。(8) 受注者は、量研の提供した情報並びに受注者及び委任又は下請負を受けた者が契約業務のために収集した情報について、災害、紛失、破壊、改ざん、き損、漏えい、コンピュータウィルスによる 被害、不正な利用、不正アクセスその他の事故が発生、又は生ずるおそれのあることを知った場合は、直ちに量研に報告し、量研の指示に従うものとする。契約の終了後においても、同様とする。なお、量研の入札に参加する場合、又は量研からの見積依頼を受ける場合にも、上記事項を遵守していただきます。以上1別添－2 産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上、決定する。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上