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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和5年2月28日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所履行期限川戸 麻衣子那珂研究所(1)(2)履行場所(4)ＦＡＸ 029-270-7293令和4年10月12日(水)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所令和4年9月21日(水) 15時00分14時30分実施しない令和4年9月20日029-270-7234(火)RE-10092令和4年8月30日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ量子エネルギー部門 那珂研究所管理部契約課件名内容〒311-0193管理部長 鈴木 偉久ITER遠隔保守システム制御装置最終設計レビューの事前検討作業(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構R4.8.30入 札 公 告 (郵便入札可)R4.9.20 請負３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和4年9月7日 (水)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

令和4年9月13日 (火)

ITER遠隔保守システム制御装置最終設計レビューの事前検討作業仕様書国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構量⼦エネルギー部⾨那珂研究所 ＩＴＥＲプロジェクト部遠隔保守機器開発グループi⽬次1 ⼀般仕様.. 21.1 件名.. 21.2 ⽬的及び概要.. 21.3 納期.. 21.4 履⾏場所.. 21.5 業務内容.. 21.6 提出図書.. 21.7 検査条件.. 31.8 ⽀給品.. 31.9 貸与品.. 31.10 その他.. 31.11 グリーン購⼊法の推進.. 31.12 協議.. 32 技術仕様.. 42.1 ⼀般事項.. 42.2 ITERブランケット遠隔保守システムの概要.. 42.3 要求仕様書.. 72.4 要求仕様書及び設計の調査.. 82.5 改良設計の検討.. 82.6 最終設計レビューに向けた実施事項の抽出.. 82.7 最終設計レビューにおける提出図書の検討.. 92.8 報告書の作成.. 9別紙1: 産業財産権等の取扱いについて21 ⼀般仕様1.1 件名ITER遠隔保守システム制御装置最終設計レビューの事前検討作業1.2 ⽬的及び概要ITERでは、放射化した真空容器内への⼈のアクセスが不可能であるため、遠隔保守機器を⽤いて真空容器内機器を保守する。国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、ITER真空容器内機器のひとつであるブランケットモジュールを交換する遠隔保守システムの調達活動を進めている。当該システムは動作・運転のための制御装置を含む。本件では、遠隔保守システムのうち、制御装置について、最終設計レビューに向けた事前検討作業を⾏うことで、当該システムの調達に資する。1.3 納期令和5年2⽉28⽇1.4 履⾏場所受注者事業所内及び量研 那珂研究所1.5 業務内容ITER遠隔保守システム制御装置最終設計レビューの事前検討作業 ⼀式詳細は技術仕様による。1.6 提出図書下記の図書を紙媒体で提出すること。また、提出図書の電⼦ファイルをCD-R等の媒体に記録して納⼊時に提出すること。図書名 提出時期 部数 確認体制表及び⼯程表 契約後速やかに 1部 不要打合せ議事録 打合せ後2週間以内 1部 不要報告書 納⼊時 1部 不要再委託承諾願(量研指定様式)作業開始2週間前※下請負等がある場合に提出のこと1部 要1.6.1 納⼊場所〒311-0193 茨城県那珂市向⼭801番地1量研 那珂研究所 ITER研究開発棟 R134室31.6.2 確認⽅法「再委託承諾願」は、量研の確認後、書⾯にて回答するものとする。1.7 検査条件1.6項に⽰す提出図書の確認及び量研が仕様書に定める業務が実施されたと認めたことをもって検査合格とする。1.8 ⽀給品2.3節に⽰す要求仕様書を契約締結直後に⽀給する。1.9 貸与品なし。1.10 その他(1) 受注者は、量研が量⼦科学技術の研究・開発を⾏う機関であり、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、量研の規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂⾏しうる能⼒を有する者を従事させること。(2) 受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を量研の施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書⾯により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。(3) 受注者は、異常事態等が発⽣した場合、量研の指⽰に従い⾏動するものとする。(4) 産業財産権等の取扱いについては、別紙１「産業財産権等の取扱いについて」に定められたとおりとする。1.11 グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、OA機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.12 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。42 技術仕様2.1 ⼀般事項受注者は、2.2節に⽰すITERブランケット遠隔保守システム及びその制御装置の概要をよく理解したうえで、当該制御装置について、以下の作業を実施すること。 要求仕様書及び設計の調査 改良設計の検討 最終設計レビューに向けた実施事項の抽出 最終設計レビューにおける提出図書の検討 報告書の作成2.2 ITERブランケット遠隔保守システムの概要ITERブランケット遠隔保守システム(Blanket Remote Handling System、以下BRHSという。)の構成図を図 1に⽰す。遠隔保守の対象となるブランケットは440個のモジュールと呼ばれるブロックに分割されており、各モジュールは最⼤で4.5トンに及ぶ重量物であり、ブーム型は適⽤できず、軌道ビークル型を採⽤している。図に⽰すとおり、真空容器中⼼部に関節を持った軌道(Articulated Rail)が配置されており、その上を2台のビークル(Vehicle)が⾛⾏し、それぞれに⼤型のマニピュレータ(Manipulator)が取り付けられている(現在、1台のみ整備予定)。約90度毎に配置される軌道⽀持装置(Rail Support Equipment)が全体を⽀持し、その各々は⽔平ポート(Equatorial Port)壁⾯に固定⽤のキーを挿⼊して⽀持される。BRHSは、ITERの運転中は真空容器内には配置されず、ホットセル内で保管されている。

保守期間の開始時に真空容器内に展開されるが、その際も⾼いガンマ線環境のために作業員は内部に⼊ることができず、展開⾃体も遠隔によって実施することとなる。その際の様⼦を図 2に⽰す。円弧状の軌道は、狭隘なポート開⼝部を通過しなければならないため、ポート内では関節部で折り畳まれ、直線状に成型されている。真空容器内に出たところで円弧上に順次成形され、円周⽅向に押し出されていく。この時、ビークルはビークル固定腕(VehicleFixing Arm)に固定されているが、この状態でビークルの軌道上⾛⾏⽤のモータを駆動させると、逆に軌道が円周⽅向に押し出される。このモータは、⾛⾏と軌道展開の⼆つの役割を担っている。5図 1 真空容器内に展開されたブランケット遠隔保守システム。図 2 真空容器内に展開している途中のブランケット遠隔保守システムの構成。BRHSの制御装置を含む、ITER全体の遠隔保守システム群の制御装置の構成を図 3に⽰す。

下段に各遠隔保守システムが並び、それらを取りまとめるシステム(PBS 23.07)がある。ITERの中央制御系であるCODACとの取り合いはPBS 23.07が担う。各制御装置には上位制御系(High-Level Control System)と下位制御系(Low-Level Control System)がある。機器(Device)と取り合うのは下位制御系である。上位制御系はヒューマンマシンインターフェース機能を担当する。上位制御系の機能構成を図 4に⽰す。Operations Management System、Command andControl、RH Input Devicesは機器を管理操作するための機能を提供する。Virtual RealityVisualization、Computer Assisted Teleoperation、Structural Simulatorは遠隔操作している機器をバーチャルリアリティ上に再現する機能を提供する。Viewing Monitors、Viewing HMI、Synthetic Viewing Systemは遠隔の環境を視認し監視する機能を提供する。RemoteDiagnosticsは故障を検知する機能を提供する。機器の予期しない動作を防ぐため、BRHS制御装置は動作状態を管理する。当該状態の遷移図を図 5に⽰す。主な状態として、停⽌し電源供給されていない状態であるSAFE、電源が供6給されており動作可能であるが動作していないREADY、実際に動作中のENABLEDがある。

ENABLEDには動作の種類によって細かい状態が定義される。これら状態の間の遷移に条件を設定し管理することで、当該制御装置は機器の安全な動作を担保する。図 3 ITER遠隔保守システム群の制御装置構成。左下の「PBS 23.01」がブランケット遠隔保守システムを⽰す。図 4 制御装置の上位制御系の機能構成。7図 5 ブランケット遠隔保守システムの動作に関する状態遷移図。2.3 要求仕様書本契約における要求仕様書を以下に⽰す。図書名 ITER図書番号 版SRD-23-01 (Blanket Remote Handling System)from DOORSITER_D_28B6W8 v5.4 Remote Handling Control System DesignHandbookITER_D_2EGPEC v3.0 Interface Sheet 2301-2307-001 RH Operations ITER_D_4B8QLN v2.8 Interface Sheet 2301-2307-003 Control Room ITER_D_4BDYAG v2.8 Interface Sheet 2301-2307-004 Cubicle Rooms ITER_D_4BE9X8 v2.5 Interface Sheet 2301-2307-005 Communications ITER_D_4B6MR9 v2.7 Interface Sheet 2301-2307-008 Central Control ITER_D_4BWM9E v2.7 Interface Sheet 2301-2307-009 InvestmentProtectionITER_D_4BG37M v2.5 Interface Sheet 2301-2307-010 Safety Protection ITER_D_4BX248 v2.4 Plant Control Design Handbook ITER_D_27LH2V v7.0 EDH Part 1: Introduction ITER_D_2F7HD2 v1.4 EDH Part 2: Terminology & Acronyms ITER_D_2E8QVA v1.4 EDH Part 3: Codes & Standards ITER_D_2E8DLM v1.3 8EDH Part 4: Electromagnetic Compatibility(EMC)ITER_D_4B523E v3.0 EDH Part 5: Earthing and Lightning Protection ITER_D_4B7ZDG v3.0 2.4 要求仕様書及び設計の調査受注者は、2.3節に⽰す要求仕様書及び当該制御装置の設計を調査し、以下を報告書にまとめること。 不適当な要求仕様項⽬とその理由。 不明瞭、他の項⽬と⽭盾している、など。 制御装置の現在の設計が満⾜していない要求仕様項⽬。受注者は、本節の作業を実施するにあたり、以下に留意すること。 制御装置の各機能単体での仕様だけではなく、それらを統合したシステムとしての設計も考慮すること。 制御装置の設計において、故障及び異常の検出が可能であるかどうかに留意すること。2.5 改良設計の検討受注者は、2.4節で実施した調査の結果に基づき、当該制御装置について、以下の改良設計を検討し、報告書にまとめること。 現在の設計において満⾜されていない要求仕様項⽬について、それを満⾜するための設計改良案。 以下の点に留意した設計改良案(該当する改良案がある場合のみ)。 故障及び異常の検出を容易にする。 信頼性を向上させる。 設計を合理化し、コストを低減する。受注者は、本節の作業を実施するにあたり、以下に留意すること。 設計改良案はソフトウェア設計の概略を含むこと。2.6 最終設計レビューに向けた実施事項の抽出受注者は、2.4節及び2.5節の作業を実施して得られた知⾒に基づき、以下を検討し報告書にまとめること。 最終設計レビューにおいて満⾜すべき要求仕様項⽬。 上記項⽬のうち、現在の設計において満⾜されていないものについて、それを満⾜するために実施する作業の内容及びその実施⽅法。 設計改良案のうち、最終設計レビューまでに実施すべきものについて、それを反映するために実施する作業の内容及びその実施⽅法。受注者は、本節の作業を実施するにあたり、以下に留意すること。 プロジェクトマネジメントについてよく理解し、作業条件、進捗、作業の成果物は9管理可能なものとすること。 実施する作業の技術的な内容をよく理解し、技術的に実現可能なものとすること。2.7 最終設計レビューにおける提出図書の検討受注者は、2.4節から2.6節の作業を実施して得られた意⾒に基づき、最終設計レビューにおける当該制御装置に関する提出図書とその項⽬を検討し、報告書にまとめること。受注者は、本節の作業を実施するにあたり、以下に留意すること。 提出図書が最終設計レビューの実施に必要⼗分であること。 提出図書に記載すべき技術的な内容をよく理解し、実施可能なものであること。2.8 報告書の作成受注者は、2.4節から2.7節の作業を実施して得られた成果を報告書にまとめ、提出すること。

⾔語は⽇本語とする。以上別紙１産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で⾏った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明⼜は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実⽤新案権⼜は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。(受注者が単独で⾏った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡⼜は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適⽤に⽀障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で⾏った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第1条の発明等に対する特許権等を無償で⾃ら試験⼜は研究のために実施することができる。量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、⼜は業務を代⾏する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上、決定する。(量研及び受注者が共同で⾏った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費⽤は、量研、受注者の持分に⽐例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で⾏った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で⾏った発明等を試験⼜は研究以外の⽬的に実施しないものとする。

ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、⼜は業務を代⾏する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について⾃ら商業的実施をするときは、量研が⾃ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される⽇まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書⾯により出願を⾏った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部⼜は⼀部を第三者に委任し、⼜は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準⽤するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別⼜は共同の範囲等について疑義が⽣じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の⽇から当該特許権等の消滅する⽇までとする。以上