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公告内容

公告期間： ～()1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札書の提出期限※技術審査がある場合には、別途、技術審査資料の提出期限があります。入札説明書をご確認下さい。

R4.9.21履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。

入札公告(郵便入札)請負 R4.8.30管理部経理・契約課管理部長 前田 勝量子エネルギー部門 六ヶ所研究所〒039-3212(1)(2)令和4年8月30日量子エネルギー部門 六ヶ所研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６IFMIF/EVEDAリチウム試験ループのキャビテーションによる腐食評価のための金相観察令和5年1月31日五嶌 由衣件名内容記(3)(水)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650110時00分令和4年9月21日E-mail：令和4年10月17日(月)実施しない国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R04RE-11129(1)0175-71-6541履行場所開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

)(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

六ヶ所研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和4年10月17日(月)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。

(火)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和 4 年 9 月 6 日 (火) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/(5)11時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和4年9月13日

IFMIF/EVEDAリチウム試験ループのキャビテーションによる腐食評価のための金相観察仕様書令和4年8月国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 六ヶ所研究所核融合炉材料研究開発部 核融合中性子源設計グループ1. 件名IFMIF/EVEDA リチウム試験ループのキャビテーションによる腐食評価のための金相観察2. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)六ヶ所研究所では、核融合中性子源設計の一環として核融合中性子源ターゲットシステムの設計を進めている。IFMIF/EVEDAで実施した液体リチウム試験ループ(以下「ELTL」という。)では、核融合中性子源と同等の条件の液体リチウム流の長時間実証を完遂した。その際、ターゲット下流配管にてキャビテーションが観測された。キャビテーションは材料に対し壊食現象を生じる可能性が高いため、キャビテーションが生じた部位の表面の腐食・壊食挙動評価は核融合中性子源の設計において非常に重要となる。本仕様書は、ELTL流動試験運転中にキャビテーションが観測され、腐食・壊食が予期される ELTL ターゲット下流配管の表面分析に関する仕様を定めたものである。3. 一般仕様3.1 作業範囲(1)ELTLターゲット下流配管粗加工部材の形状分析(2)ELTLターゲット下流配管粗加工部材からの表面分析用試料の切出し(3)ELTLターゲット下流配管の内表面分析3.2 納期令和5年1月31日3.3 納入場所〒039-3212-青森県上北郡六ケ所村大字尾駮字表舘2番地166量研 六ヶ所研究所 管理研究棟 214号室(核融合中性子源設計グループ)3.4 提出書類図書名 提出時期 部数作業体制表 契約後速やかに 1部※作業工程表 契約後速やかに 1部※再委託承諾願※※ 契約後速やかに 1部製作計画書 契約後2週間以内 1部※分析計画書 契約後2週間以内 1部※打合せ議事録 打合せ後1週間以内 1部※中間報告書 令和4年11月30日 1部※分析報告書(印刷物と電子書類。電子書類には結果データを含むこと。)納入時印刷物と電子データ(CD-ROM等)各1部※本提出書類は電子メールでの提出・確認によって替えることができることとする。※※量研指定様式、下請負等が入る場合にのみ提出3.5 検査条件3.1項の作業が完了し、3.8項支給品の返却と3.4項の提出書類の完納及び内容確認をもって検査とする。3.6 グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。本仕様に定める納入印刷物については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。3.7 協議事項本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。3.8 支給品以下に示す物品を量研より支給する。ELTLターゲット下流配管粗加工部材(SUS304製 約27φ(半円筒*)×50cm) 2個* 形状等は図1参照3.9 産業財産権等(1)産業財産権の取扱い本契約に関して発生する産業財産権の取扱いについては、別紙１「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。(2)機密保持受注者は、本業務の実施に当たり知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行の目的で受注者及び下請け会社等の作業員に開示する場合を除き、第三者への開示、提供を行ってはならない。(3)技術情報及び成果の公開受注者が、本業務の実施に当たり知り得た情報・成果のうち、量研が機密情報でないと認めた情報、成果については、あらかじめ書面により量研の承認を得ることで、第三者へ開示できることとする。また、量研が本契約に関し、その目的を達成するため、受注者の保有する機密情報ではない技術情報を無償で量研に提供するものとする。4. 技術仕様4.1 ELTLターゲット下流配管粗加工部材の形状分析図１に示す①と②の粗加工部材について、レーザースキャナー等を用いて下記粗分析及び詳細分析を実施する。(1) 粗分析粗分析では、図2(a)に示すように配管内面壁垂直断面の線分析を実施し、円形、あるいは楕円形の仮想形状(図2(b))との差分を評価し、図2(c)のような像を作成することとする。評価する箇所は各試料10か所とする。また、本分析の分析精度及び分解能は0.1mm以下とする。(2) 詳細分析詳細分析では 3 次元形状分析を実施する。分析精度及び分解能は0.01mm以下とする。分析面積は4cm2 (2cm四方)とし、各試料溶接部位以外より4点、溶接部位2点の計10点とする。分析位置は別途協議のうえで実施することとする。なお、本分析手法に関し、同等以上の性能を有する手法を前提とし、量研との協議のうえで変更できるものとする。また、4.2 項の表面分析用試料の切出しと齟齬が生じないことを前提として、量研との協議のうえで、分析上の必要に応じた粗加工部材の加工(切断等)ができることとする。4.2 ELTLターゲット下流配管粗加工部材からの表面分析用試料の切出し本作業開始前に製作計画書を作成し、量研と協議の上で実施すること。加工後の試料及び残材については本項(6)及び(7)に留意しながら保管し、4.3 項終了後、量研に返却すること。(1)3.8項に示す量研から支給するELTLターゲット下流配管粗加工部材に関し、図3に示すように、2個の粗加工部材よりそれぞれ3か所、約20㎜幅で切断し、その切断した材料からそれぞれ 3 個の分析用試料を採取する。なお、粗加工部材①(図1)には溶接部が存在する。溶接部は別途上記と同様に切り出したうえで5個の分析用試料を採取することとし、計23個の分析用試料を採取する。(2)加工に関しては、試料表面に熱負荷、機械的負荷や衝撃、化学的影響が生じないよう実施する。例えば熱負荷が生じる大型切断機を使用する必要がある場合には十分なマージンを取って切断を行った後、低速ダイアモンドカッター等の熱負荷が極力かからない手法で最後の試料切出しを行う。(3)各分析用試料のサイズは、10W×10Lmm×配管の厚さ(9.4mm)とすること。公差は±2.5mm 以下とする。なお、上記サイズは分析上の必要性を協議したうえで変更できるものとする。(4)分析用試料及び残材の各方向が重要であるため、ID及び各方向が分かるように記入すること。なお、分析用試料の腐食面の背面に、腐食面に変力が付かない手法を用いて記入すること。また、上記の面は分析面であるため、加工や試料固定などの時に傷がつかないように注意すること。(5)切断及び保管中は、熱負荷・汚染・酸化などにより分析表面の変質が生じないようにすること。また、切断後の試料と残材は、シリカゲルと共にビニールバックに入れて保管すること。

(6)残材は、他の分析も実施するため、試料と同様に取り扱うこと。4.3 ELTLターゲット下流配管試料の表面状態分析の実施4.2 項でターゲット下流配管から採取した試料のうち、リチウム流から見て最上流部と最下流部、溶接部、その他 3 か所から各 1 個、の計 6 個の試料について、下記(1)～(2)の項目の分析を行う。分析開始前には、分析計画書を作成し、量研と協議の上で実施すること。その他箇所含め、分析する試料については切断加工時に決定するものとする。なお、量研との協議の上で、同等以上のデータ・観察像等が得られることが期待できる手法に変更しても良い。下記(1)～(2)の項目の分析を行う上で必要に応じた加工を試料に施し、分析を実施する。なお、加工した際には加工後の各試料のIDと方向を表示すること。分析後の試料及び残材については量研に返却すること。(1)電界放出型走査電子顕微鏡(FE-SEM)等による表面金相観察1 つの試料に対し、5 点ほどの測定点を選定し、観察(粒界腐食痕の形状・密度等)を十分に行える解像度を持つ観察像を取得できる倍率(およそ100倍から20000倍の間で各箇所10枚程度)において観察像を取得すること。ただし、試料外周より1mm 以内の領域を測定点とすることは避けること。また、試料の写真撮影を行うとともに、測定場所のおおよその位置を示すこと。(2)FE-SEM等による断面金相観察キャビテーションによる壊食により数十µmから数百µm程度の不均一な減肉が想定されており、観察を十分に行える解像度を持つ観察像を取得できる倍率(およそ100倍から20000倍の間で各箇所10枚程度)にて、流れ方向に垂直な断面観察を実施する。測定点は各試料3点程度選定する。また、全ての試料に対し、各1点、エネルギー分散型X線分析(EDX)等による元素分布に関する線分析を実施する。

なお、分析する元素はC、Cr、Fe、Ni、Mnとする。ただし、(1)と同様、試料外周より1mm以内の領域を測定点とすることは避けること。また、試料の写真撮影を行うとともに、測定場所のおおよその位置を示すこと。5. 提出書類の作成(1)分析・観察結果のまとめ4.1項及び4.3項(1)及び(2)の観察結果・評価結果に関し、写真上の測定場所とともに並べる。製作計画書及び分析計画書(確認版)、打合せ議事録及び合意・確認事項を有する電子メールについて、時系列に沿って整理すること。なお、電子版の分析報告書内には生データに加え、TIFF や JPG 等一般的な PC で開くことが可能な拡張子の画像データを収納すること。なお、生データが一般的なPCで開くことが可能な拡張子である場合は生データのみを収納すること。(要求者)部課(室)名：六ヶ所研究所 核融合炉材料研究開発部核融合中性子源設計グループ使用者氏名 ：小栁津 誠図1 ELTLターゲット下流配管粗加工図と支給部材(①及び②)の概寸図2 ELTL粗加工部材配管内断面に関するa) 推測2次元像、b) 差分評価用仮想形状、及びc) 推測差分評価結果[ a)－b) ]図3 ELTLターゲット下流配管粗加工部材 分析試料の切出し図以上幅約20mmに切断し、試料片それぞれ3つを分取10mm×10mm×2～9mm10mm10mm配管の厚み(～9.3mm)測定面別紙1産業財産権特約条項(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上、決定する。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、 受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上