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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-10563仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和 4 年 10 月 20 日鈴木 偉久ＦＡＸ 029-270-7293(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(木)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(木) 令和 4 年 9 月 29 日菅野 寿々郎国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所ITER HVBスクリーンシールドの製作合理化に向けた検討作業令和5年3月17日029-270-7906履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札14時00分請負令 和 4 年 9 月 8 日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所R4.9.29(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R4.9.8茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(木) 令和4年9月22日令和4年9月15日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)

ITER HVBスクリーンシールドの製作合理化に向けた検討作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門那珂研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 ＮＢ加熱開発グループ目次1. 一般仕様.. 11.1 件名.. 11.2 目的及び概要.. 11.3 作業実施場所.. 11.4 作業内容.. 11.5 納期、納品場所.. 11.6 貸与品.. 11.7 検査条件.. 11.8 提出図書.. 21.9 品質管理.. 21.10 特記事項.. 31.11 産業財産権等.. 31.12 グリーン購入法の推進.. 31.13 協議.. 32. 技術仕様.. 42.1 一般事項.. 42.2 詳細仕様.. 4添付資料別紙1 産業財産権等の取扱いについて………………………………………………….6図１：1 MVスクリーンシールド実機形状 ………………………………………………7図２：1 MVスクリーンシールド模擬試験体形状 ………………………………………8図３：800 kVスクリーンシールド実機形状 ……………………………………………9図４：800 kVスクリーンシールド模擬試験体形状 ……………………………………9図５：800 kV冷却管実機形状 …………………………………………………………10図６：800 kV冷却管模擬試験体形状 …………………………………………………10-1-1. 一般仕様1.1 件名ITER HVBスクリーンシールドの製作合理化に向けた検討作業1.2 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、国際協力による国際熱核融合実験炉(以下「ITER」という。)に向けて中性粒子入射装置用 HVブッシングの調達を担当している。このHVブッシングは、5段のステンレスフランジ間をFRP絶縁管で支持する構造となっており、内部は加速電極用冷却水配管を保持するスクリーンシールドで構成される。スクリーンシールドはステンレス薄板を溶接して円筒形状に加工する大型製缶品であるが、設置スペースや放電防止の観点から直径寸法等に対して高い精度が要求される。

そのため、溶接変形を抑える拘束治具を用いる等、製作に当たっては種々の検討が必要になる。さらに、スクリーンシールド間の放電を防止するため、溶接部を研磨し滑らかに仕上げる必要がある。本件では、スクリーンシールドの溶接方法、拘束治具、仕上げ方法等を検討し、試作により寸法精度を検証する。本検討結果を踏まえて設計合理化を図り、ITER HVブッシングの円滑な調達活動に資するものである1.3 作業実施場所受注者事業所内とする。1.4 作業内容(1) HVブッシング用スクリーンシールドの製作合理化検討 ：1式(2) 模擬部品試作 ：1式(3) 作業報告書の作成 ：1式1.5 納期、納品場所(1) 納期令和5年3月17日(金)(2) 納品場所茨城県那珂市向山801-1量研 那珂研究所 JT-60実験準備棟1.6 貸与品下記の図書を貸与する。貸与期間は作業完了までとし、第三者への開示、貸与を禁ずる。 HVブッシングの関連図書1.7 検査条件2.2 (2)項で製作した試作体の1.5項に示す納品場所への納品及び 1.8項に示す提出図書を同項に示す提出場所に提出し、量研が仕様を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。-2-1.8 提出図書受注者は、下記に定める図書を提出すること。なお、電子ファイルはCD-R等の媒体に記録して提出すること。図書名 提出時期 部数 確認スクリーンシールドの製作合理化検討書試作品製作前 1部 要作業要領書 試作品製作前 1部 要検査要領書 試作品製作前 1部 要確認図 試作品製作前 1部 要作業報告書 納入時1 部及び電子ファイル*不要再委託承諾願作業開始2週間前まで※下請け等がある場合に提出のこと1部 要*電子ファイル(MS word形式、又はPDF形式)(提出場所)量研 那珂研究所 NB加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。なお、再委託承諾願については、量研が確認後、書面にて回答する。1.9 品質管理受注者は、本契約の履行に当たり次に定める各項目について十分な品質管理を行うこととする。受注者の管理すべき品質保証要求事項(本契約の履行に係る項目のみ適用)(１)業務実施計画(２)契約内容の確認(変更管理を含む。)(３)設計管理・設計レビュー・設計変更管理(４)購買管理(５)製作管理・工程管理・特殊工程の管理・識別及びトレーサビリティ-3-・支給品の管理(６)試験検査・試験検査の管理・試験計測機器の管理(７)コンピュータプログラム及びデータの管理(８)不適合の管理(９)作業従事者の力量(１０)文書及び記録管理1.10 特記事項(1) 受注者は量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。1.11 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙 1「産業財産権等の取扱いについて」に定められたとおりとする。1.12 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.13 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研担当者と協議の上、その決定に従うものとする。-4-2．技術仕様2.1 一般事項1) 本作業にあたり、検討条件を作業要領書に記載し、あらかじめ量研側担当者の確認を得た上で作業を実施すること。2) 作業報告書には、作業結果の他、作業時に発現した懸案、今後検討した方がよい事象があれば含めること。2.2 詳細仕様(1) HVブッシング用スクリーンシールドの製作合理化検討HV ブッシング用スクリーンシールドはステンレス薄板を溶接して円筒形状に加工する大型製缶品であるが、設置スペースや放電防止の観点から直径寸法に対して高い精度が要求される。そのため、溶接変形を抑える拘束治具を用いる等、製作に当たっては種々の検討が必要になる。さらに、スクリーンシールド間の放電を防止するため、溶接部を研磨し滑らかに仕上げる必要がある。スクリーンシールドに関連して複雑な構造の冷却配管溶接の製作合理化も検討が必要である。このスクリーンシールド等の製作合理化に向け、従来の製作方法とその他考えられる製作法を比較し、メリット、デメリットを工期、製作精度、価格の観点からスクリーンシールドに適した製作法を検討すること。これらの検討内容を「スクリーンシールドの製作合理化検討書」にまとめて提出し、量研の確認を受けること。(2) 模擬部品試作下表に示す部品について(1)で実施した検討に基づき、工期、製作精度、価格について最も合理的な製作法を用いて試作を行い、実際の工期、精度を評価するとともに、溶接条件、治具の検証を行うこと。溶接作業(試作品製作)前には、作業要領書、検査要領書を量研に提出し、確認を受けること。仕様1 MVスクリーンシールド 実機形状を図1に示す。実機の構造の模擬として、図2に示すような、内径494mm、高さ3517 mm、厚さ2mmの円筒を1台試作すること。円筒製作時の溶接部は、突起が残らないように研磨等で滑らかに仕上げること。加工機械の制約等で高さ方向を分割して製作する場合は、各円筒を溶接して組み立てること。溶接した円筒の径方向歪の目標値は＋1.6 mm、0以内である。材質はSUS316Lとする。800 kVスクリーンシールド 実機形状を図3に示す。実機の構造の模擬として、図4に示すような、内径672mm、高さ300 mm、厚さ2mmの円筒と、内径が672 –713 mm、高さ134 mm、厚さ2mmのテーパーを1台試作し、その間を溶接する。溶接部は研磨等で滑らかに仕上げること。溶接した円筒の径方向歪みの目標値は-5-0、-1.7 mm以内である。材質はSUS316Lとする。800 kV冷却管 実機形状を図5に示す。

実機の構造の模擬として、図6に示すような、φ48.6 mmのパイプを円環状にし、そこに楕円パイプ(長軸：26.5mm、短軸：16mm)を差し込んで溶接した試験体を1台製作する。パイプ同士の接合部について溶接作業性と品質向上するための形状等の検討も含めて検証すること。材質はSUS316Lとする。(3) 検査試作した試験体の検査を行うこと。検査項目は下記のとおりとし、詳細な検査手順は検査要領書に記載して事前の確認を得ること。 外観検査傷、凹凸の有無溶接の良否 寸法検査径方向歪みの測定 – 測定個所は長さ方向の数点で行い、詳細な場所は試作体の製作方法から決定する。(4) 作業報告書の作成作業報告書には少なくとも下記の内容を含むこと。1) 試作で得られた知見等に基づき改訂したスクリーンシールド製作合理化検討2)寸法、溶接変形等の測定結果、及び試作過程で得られた製作方法の改良案3) 試作品及び治具等の関連部品の図面4) 測定器の校正証明書(コピー)以上-6-別紙１産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第1条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第2条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第3条 量研は、第1条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上、決定する。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第4条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第5条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。2 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第 6 条 量研及び受注者は、第 1 条及び第 4 条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第7条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。6 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第 8 条 第 1 条及び第 4 条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第9条 本取扱いの有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上-7-図 1：1 MVスクリーンシールド実機形状-8-図 2：1 MVスクリーンシールド模擬試験体形状-9-図 3：800 kVスクリーンシールド実機形状図 4：800 kVスクリーンシールド模擬試験体形状-10-図 5：800 kV冷却管実機形状図 6：800 kV冷却管模擬試験体形状