官公需情報ポータルサイト

公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R4.9.21入 札 公 告 (郵便入札可)R4.10.12 請負電源機器用冷却設備定期点検(1)一般競争入札 下記のとおりRE-11580令和 4 年 9 月 21 日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ量子エネルギー部門 那珂研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 鈴木 偉久ＦＡＸ 029-270-7293令和4年10月31日(月)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所令和4年10月13日(木) 15時00分14時00分実 施 し な い令和4年10月12日029-270-7828(水)(3)(5)令和5年1月31日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所履 行 期 限石倉 幸子那珂研究所(1)(2)履 行 場 所(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和4年9月28日 (水)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

令和4年10月5日 (水) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

電源機器用冷却設備定期点検仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門那珂研究所トカマクシステム技術開発部ＪＴ－６０電源・制御開発グループ11 件名電源機器用冷却設備定期点検2 目的及び概要本件は、量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。) 那珂研究所において磁場コイル電源機器用冷却設備の定期点検を行い、機能及び性能を維持管理するとともに、那珂研究所電気工作物保安規則に基づく電気保安を確保するものである。3 作業実施場所茨城県那珂市向山801–1量研 那珂研究所内の以下の場所( 1 ) JT–60整流器棟 1F 抵抗器室、バッテリー室、2F 整流器室 及び JT–60トランスヤード( 2 ) JT–60実験棟増設部 3F RV室(II)屋上※( 1 )、( 2 )とも「放射線管理区域外」である。4 納期令和5年1月31日5 作業実施期間契約締結日から前項に示す納期までとする。ただし、本件とは別に行う作業との干渉を避ける必要があることから、契約締結後、量研に全体工程表を提出し、詳細作業期間について協議のうえ作業を実施することとする。6 作業対象設備次の設備に対し、定期点検を実施するものとする。定期点検対象の詳細については、別紙の機器配置図(図1～3)及び単線結線図(図4)、冷却水系統図(図5)を参照すること。( 1 )ポロイダル磁場(PF)コイル電源用冷却設備(図1,2,4,5)( 2 )トロイダル磁場(TF)コイル電源用冷却設備(図3,5)なお、被冷却機器については本定期点検の対象外とする。7 作業内容前述のPF／TFコイル電源用冷却設備に対し、別紙の表1~3の点検・保守作業を実施するものとする。点検の結果、その場で対応できるような軽微な異常が発見された場合は整備又は補修を行うこと。それ以外の異常については量研に速やかに報告し、対応について協議すること。点検・保守作業の詳細については、作業開始 1 か月前までに点検・保守作業要領書を作成・提出し、量研の確認を得ること。その際、当日の点検作業で使用する点検記録シートを本要領書に添付すること。また、本点検・保守作業の最後に絶縁抵抗測定と設備全体の動作確認試験を実施すること。絶縁抵抗測定については、複数の対象機器に対して一括で実施する場合には、点検・保守作業要領書で測定(電圧印加)範囲を明確に図示するとともに、良否判定は最も厳しい機器の基準で行うこととする。設備全体の動作確認試験については、全ての点検・保守作業が完了した後、設備全体の試験運転を実施し、異常の有無を確認することとする。試験運転に際し、設備(PF–QPC用２次冷却水系統を除く)の運転操作は受注者が行うこととする。8 支給品及び貸与品8.1 支給品本作業に必要な水(上水、工業用水)や電気については無償で支給する。ただし、支給場所と2単位時間当たりの供給量については量研と協議のこと。8.2 貸与品本作業に必要な詳細情報(冷却設備に係る資料や所内規程・規則等)、及び装置専用若しくは付属の特殊工具、点検用具は無償にて貸与する。また、建屋に付属するクレーンは無償にて貸与する。現地作業における現場事務所が必要な場合は受注者の責任において設置するものとする。その際、現場事務所を設置する量研内の土地は無償にて貸与するが、設置場所については量研の指示に従うこと。また、現場事務所に必要な上下水及び電気についても同様に無償とするが、量研が指定するバルブ・配管や分電盤までの必要な工事は受注者の責任において実施すること。9 提出書類表 4 の書類を提出するものとする。いずれの書類も標準的な形式(MS Word、MS Excel、AutoCAD等)で作成し、印刷媒体とCD–R/DVD–R等を用いた電子媒体の両方で納入するものとする。その際、電子媒体にはオリジナルのファイルの他にPDF出力も添付すること。表4 提出書類一覧# 提出書類名 提出時期 提出方法 部数 確認1 全体工程表 契約後速やかに印刷媒体・電子媒体3部 要2 点検・保守作業要領書作業開始1か月前までに3部 要3 作業体制表 2部 不要4 緊急時連絡体制表 2部 不要5総括責任者・総括責任者代理届(量研指定様式)1部 不要6再委託承諾願(量研指定様式)(再委託を行う場合)作業開始2週間前までに1式 要7 月間工程表前月第2金曜日の午前中 電子媒体※1(電子メール可)–– 不要8週間工程表(当該週前後1週間の実績及び予定を含むこと)当該週の前週金曜日の午前中–– 不要9 作業日報(量研指定様式) 当該日翌日 印刷媒体 1部 不要10 点検・保守作業報告書※2 検収前印刷媒体・電子媒体3部 不要11 打合せ議事録打合せ後1週間以内電子媒体※1(電子メール可)–– 不要12 その他量研が必要とする書類 その都度決定 必要数 不要※1 月間及び週間工程表、打合せ議事録については、印刷媒体による提出を省略することができる。その場合には、電子メールにより量研担当者に電子ファイルを提出することをもって完了とする。ただし、内容に対して量研の了解を得るとともに、必要な場合は修正すること。※2 報告書類は、A4版の簡易製本とし、表紙に契約件名等を記載すること。その際、A3版の用紙を使用してもよいが、とじ込んで提出すること。また、CD–R/DVD–R等の電子媒体も報告書類にとじ込むこと。(提出場所)那珂研究所 JT–60制御棟 4F 415号室3(確認方法)提出書類の「確認」は次の方法で行う。受注者は、最初に確認のための書類として各1部提出するものとする。量研は、確認のために提出された書類に対しては、受領印を押印して返却する。最終的に受注者は、受領印を押印された書類の写しを量研に必要部数提出するものとする。再委託承諾願については、量研の確認後、書面にて回答するものとする。10 検査条件仕様書に定める作業の完了及び提出書類の確認をもって検査合格とする。11 適用法規・規格等下記の関係法規・基準等に準拠すること。( 1 ) 那珂研究所電気工作物保安規程( 2 ) 那珂研究所電気工作物保安規則( 3 ) 日本産業規格(JIS)( 4 ) 日本電機工業会標準規格(JEM)( 5 ) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)( 6 ) 日本電線工業会規格(JCS)( 7 ) 日本電気協会内線規程(JEAC)( 8 ) 電気設備の技術基準を定める省令( 9 ) 建築基準法( 10 ) グリーン購入法( 11 ) その他那珂研究所内規程・規則( 12 ) その他関係法令・規格・基準12 特記事項( 1 ) 受注者は量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。

( 2 ) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。( 3 ) 受注者は異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。また、地震等が発生した場合に備えて避難方法や避難経路を作業者全員に周知すること。( 4 ) 量研が貸与した物品は受注者が善良な管理を行い、使用後は速やかに返却すること。( 5 ) 受注者は本仕様書に記載なき事項についても、技術上必要と認められる項目については受注者の責任において実施すること。( 6 ) 受注者は本作業を行うに際し、同時に行われる他の作業と協調を図り、工程調整に協力すること。( 7 ) 作業期間中は常に整理整頓を心掛け、安全及び衛生面に十分留意すること。( 8 ) 受注者は作業実施前に本作業のリスクアセスメントを実施すること。また、量研の指示があった場合、その内容を周知すること。( 9 ) 受注者は、作業体制表及び緊急時連絡体制表を作成し作業場所に掲示すること。また、その内容を作業者全員に周知すること。( 10 ) 受注者は作業の実施に当たっては関係法令等を遵守するとともに、量研担当者と十分な打合せを行い実施すること。( 11 ) 作業に必要な交換部品、機材、道工具、消耗品は受注者が用意すること。( 12 ) 作業により発生した廃棄物は受注者の責任において処分すること。4( 13 ) 本仕様書に基づく作業を行う上で疑義が生じた場合には、量研と受注者の間で協議の上、決定する｡13 品質管理本作業に係る全ての工程において、十分な品質管理を行うこととする。14 総括責任者受注者は量研内で本契約業務を履行するに当たり、受注者を代表して直接指揮命令する者として総括責任者及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。( 1 ) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令( 2 ) 本契約業務履行に関する量研との連絡及び調整( 3 ) 受注者の従事者の規律秩序の保持及びその他本契約業務の処理に関する事項15 グリーン購入法の推進( 1 ) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品・OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。( 2 ) 本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。以 上