官公需情報ポータルサイト

公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-11667仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R4.10.12(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R4.9.21茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所13時30分製造請負令和 4 年 9 月 21 日ITERジャイロトロンの性能確認試験のための準光学整合器の製作令和5年2月28日029-270-7906履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(月)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(水) 令和4年10月12日菅野 寿々郎国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所令 和 4 年 11 月 7 日鈴木 偉久ＦＡＸ 029-270-7293(2)件 名内 容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(水) 令和4年10月5日令和4年9月28日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

ITERジャイロトロンの性能確認試験のための準光学整合器の製作仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所ＩＴＥＲプロジェクト部ＲＦ加熱開発グループ１．一般仕様1.1 件名ITERジャイロトロンの性能確認試験のための準光学整合器の製作1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。) では、ITERにおける電子サイクロトロン加熱・電流駆動の高周波源であるジャイロトロンを調達する。現在、ITERジャイロトロン実機の量研内でのより厳密な性能確認試験の実施、およびITERサイトでの性能確認試験支援のためにITERとほぼ同等の環境構築を行っている。本件では、ITERジャイロトロン実機の性能確認試験を行うためにITER用準光学整合器の製作を行う。1.3 契約範囲2章に定める作業の実施及び1.9に定める図書の作成提出準光学整合器の製作 １式1.4 実施場所受注者 事業所内等1.5 納期令和５年２月２８日1.6 納入物準光学整合器 １式1.7 納入場所及び納入条件(１) 納入場所茨城県那珂市向山801-1量研 那珂研究所 JT-60付属実験棟(２) 納入条件受注者は、納入場所に運搬トラックを手配し搬入すること。積み下ろしのクレーン作業は、受注者の指示のもと量研の作業員が実施する。1. 8 検査条件1.7に示す納入場所に納入後、員数検査及び第2章に定める受入検査の合格並びに提出図書の完納をもって検査合格とする。1.9 提出図書表 1 に示す提出図書を量研に提出すること。提出図書は A4/A3 サイズであること。図面、スケッチ、購入仕様書等の技術文書は量研が確認した場合でも、受注者は適切な契約履行の責任を負うものとする。提出図書は、電子媒体(PDF形式)及び紙媒体を提出すること。表1 提出図書の一覧図 書 名 提 出 時 期 部数 確認確認図・検査要領書 製作着手前 2部 要完成図 納入時 2部 不要試験報告書 納入時 2部 不要再委託承諾願(量研指定様式)作業開始2週間前までに 1部 要(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、確認日を記載した確認印を押印して保存する。確認時に修正、及び、再検討の必要がある場合には、修正や再検討を指示し、再提出されるものを確認する。(提出場所)量子エネルギー部門 那珂研究所 RF加熱開発グループ1.10 支給品及び貸与品(1) 支給品ミラー表面の設計データ(2) 貸与品なし1.11 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙 1「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。1.12 機密保持、技術情報及び成果の公開(1) 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請け会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成し、これを厳格に遵守すること。(2) 技術情報及び成果の公開受注者が、本業務の実施に当たり、知り得た情報・成果のうち、量研が機密情報でないと認めた情報、成果については、あらかじめ書面により量研の承認を得ることで、第三者へ開示できることとする。また、量研が本契約に関し、その目的を達成するため、受注者の保有する機密情報ではない技術情報を無償で量研に提供するものとする。1.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める納入印刷物については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.14 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡2. 作業仕様準光学整合器は、ITERジャイロトロンからの1メガワット高出力ビームをコルゲート導波管伝送路に結合するための準光学ミラーを内蔵する真空装置である。本装置は、ジャイロトロンからの出力ビームの調整のため2枚一式で構成される整合器ミラーの角度・位置の調整により、ジャイロトロン出力ビームの導波管への結合条件を最適化する機能を有するものである。(別添図１参照)準光学整合器は、別添図２に示すように、メインチェンバー、ミラー構造部付きメインフランジ、及び内部アクセスのためのアクセスフランジの主要部品により構成され、メインチェンバー並びにアクセスフランジを組み立てて納入するものとする。2.1 機器仕様2.1.1 準光学整合器メインチャンバー・概 要メインチャンバーは横置円筒型とし、ジャイロトロン側(入射側)と伝送導波管側(出射側)を接続するための２つの入出射ポートと準光学整合器側からジャイロトロン窓を観測するための２つの監視ポートを溶接する。メインチャンバーは円筒両端、入出射ポートは各々片側、監視ポートは片側にフランジを有する。(参照：別添図3)・シールアクセスフランジ、メインフランジと金属製シール(Ｕタイトシール、ヘリコフレックス)により真空保持を行う溝を有する。・材 質ステンレス・内部処理内部散乱電磁波を積極的に吸収させるために、チャンバー真空側内壁及び入出射ポート内壁にはチタニア膜あるいはアルミナ-チタニア膜をコーティングする。監視ポート内壁はコーティングを行わない。・冷 却電磁波による発熱を速やかに除去するため、メインチャンバーの円筒壁は２重壁とし、間に冷却水を流す構造とする。導入配管は3/4インチとする。入出射ポートも同様に２重壁構造とする。導入配管は1/2インチとする。監視ポートは２重壁とはしない。冷却水系の定常運転圧力は5気圧とし、最大耐圧は10気圧とする。・入出射ポートΦ210mm の真空フランジ取り合いとすること。金属製シール(Ｕタイトシール、ヘリコフレックス)のための溝を有すること。ポート内径は 123mm とすること。ポート端は、メインチャンバー中央から 360mm とすること。ポート軸間距離は250mmとすること。・製作精度入出射ポートの上下間隔、ポート長(±1mm以下)、ポートの角度(±0.1°程度以下)・数 量：1機2.1.2 準光学整合器 アクセスフランジ・フランジ別添図４のとおり・シール金属製シール(Ｕタイトシール、ヘリコフレックス)により真空保持を行う。・耐 気 圧リークレート10-9 Pa m3/s以下・使用温度外気温最高４０℃、高周波入射時の内部温度１００度以上・主要材質アルミニウム合金(合金の種類は要相談)強磁場中で使用するため、磁性体は使用しないこと。・その他フランジ中央部に簡易に内部検査するためのVF125穴/フランジを付ける。

開放時に持てるように取っ手を取り付ける。・数 量：1枚2.1.3 準光学整合器 メインフランジ・フランジ別添図４のとおり・シール金属製シール(Ｕタイトシール，ヘリコフレックス)により真空保持を行うこと。・耐 気 圧リークレート10-9 Pa m3/s以下・使用温度外気温最高４０℃、高周波入射時の内部温度１００度以上・主要材質ステンレス強磁場中で使用するため、磁性体は使用しないこと。・駆動ポートミラー調整用超音波モーターあるいは手動ハンドル付き回転導入機の取り付け用ポートとして ICF70の４口取り付けること。・排気用穴VF125の取り口を1つ取り付けること。別添図５のRFシールドを取り付けること。・冷却用穴冷却水導入フランジ用の取り付けポートとしてICF152の2口を取り付けること。・数 量：1枚2.1.4 準光学整合器 整合器ミラー・概 要ジャイロトロンからの出力ビームは、整合器内部において 2 枚一組の金属鏡を介して、準光学整合器本体チェンバーに取り付けられるコルゲート導波管(170GHz帯／内径 50mm)に対して、基本伝播モード(HE11 モード)に結合させる。ミラーは、ミラー支持構造物に取り付け、角度調整機構に対応するものとする。・表面形状形状は別添図６参照。ミラーの表面形状は、契約締結後、電子データにより量研より提供するものとする。・裏面形状別添図７参照。ミラー支持構造物とはM8ｘ4本で接続する。・製作精度指定した複数の表面地点において設計値より±0.1mm 未満となること。測定対象となる表面地点は、契約締結後、量研が指定するものとする。・表面粗さRa 1.6 鏡面仕上げ・材 質無酸素銅・冷 却冷却構造は以下の通りとする。ミラー中央面と冷媒表面間が 10mm となるようミラー面を製作する。ミラー本体に冷却構造を持たせるものとし、かつ冷却水供給系統はミラーの角度調整機構を妨げない構造を持たせることとする。ミラー本体への冷却水供給系統は、真空容器内の冷却水配管に対してコネクタ・フレキシブルホースを使用する。冷却水系の定常運転圧力は5気圧とし、最大耐圧は10気圧とする。・員数：2枚2.1.5 準光学整合器 ミラー支持構造物・概 要整合器ミラーを準光学整合器本体の入出力ポート、並びに 2 枚のミラーの相対位置関係を保持するため、メインフランジにミラーの支持構造物を固定する。・調整機構ミラー支持構造物は、ミラーの角度調整のための二軸ゴニオステージをもつものとする。ゴニオステージの角度設定精度は、可動範囲：±4°以上設定分解能：0.05°以下バックラッシュによる誤差：0.01°未満・冷 却冷却構造は以下の通りとする。ミラー支持構造物に冷却構造を持たせるものとすること。ミラー支持構造物への冷却水供給系統は、真空容器内の冷却水配管に対してコネクタ・フレキシブルホース使用する。冷却水系の定常運転圧力は 5 気圧とし、最大耐圧は 10 気圧とする。発熱低減のために銅コーティングを行うこと。・そ の 他二軸ゴニオステージはユニバーサルシャフトを介して装置本体に取り付けた真空回転導入端子に接続し、真空容器外から駆動可能とする。装置外部より、手動ハンドルまたは超音波モーターにより駆動できるものとする。強磁場中で使用するため、基本的には磁性体は使用しないこと。選択肢が無い場合には応相談。大電力ミリ波散乱下で使用するため、樹脂は使用しないこと。・員数：2機2.1.6 準光学整合器 冷却水導入フランジ・冷 却冷却構造は以下の通りとする。内部に設置するミラーへの冷却水2系統、ミラー支持構造物への冷却水2系統のための冷却水導入口をもうけること。なお、ミラー本体、及びミラー支持構造物への冷却水供給は、各機器をシリーズに接続することにより、真空容器を貫通するポート数を少なくすることは可能とする。真空容器内の冷却水配管に対してコネクタ・フレキシブルホースを使用する。冷却水系の定常運転圧力は5気圧とし、最大耐圧は10気圧とする。・形状概要別添図８に概要を示す。・数 量：2個・系 統スウェジロックによるインターフェースとする。真空用の仕様とする。各フランジに対して、系統数は以下のとおりとする。・ 1/4インチ 4系統・ 3/8インチ 4系統・ 整合器内冷却系フレキシブルチューブ呼び径3/8インチフレキシブルチューブ 長さ約400mm 2個呼び径3/8インチフレキシブルチューブ 長さ約800mm 2個ただし、径や長さについては設計により変更される可能性あり。2.1.7準光学整合器回転導入機手動での調整が可能となるように角度目盛付き手動ハンドルを取り付けること。

ただし、下記仕様の超音波モーターも取り付けることができるものとする。なお、超音波モーター本体とコントローラーは仕様外とする。・型 式株式会社 Piezo Sonicエンコーダ付500p/rモーターPSM60N-ET/E2T(参照: https://www.piezo-sonic.com/products/nonmagnetic/psm60n-e)・数 量４基・使用温度外気温最高４０℃、最低－１０℃・主要材質非磁性体・その他手動ハンドルと超音波モーターの取り合いを共通にする。2.1.8 付属品2.1.8.1 監視ポート用ダミーロード別添図9参照・数 量 3個・取り合いフランジ ： 外径800mm、内径50mm取り付け：M5通しボルト8本による締め付け・真空保持 不要・冷却水取り合い 1/4インチスウェジロック継手による・冷却水流量 2 L/min・冷却水運転圧力 4気圧・冷却水最大圧力 10気圧2.1.8.2 散乱パワー吸収ダミーロード別添図10参照・数 量 1個・取り合いフランジ 外径210mm、内径140mm・取り付け M8通しボルト12本による締め付け・真空保持 不要・冷却水取り合い クイックカップリング(3P/3S)・冷却水流量 10 L/min・冷却水運転圧力 4気圧・冷却水最大圧力 10気圧2.2 組立仕様2.1.1～2.1.8の準光学整合器機器を組み立てて準光学整合器一体とする。ミラー構造物の取り付けにあたっては、入出射ポートと整合器ミラーの位置関係が設計通りとなるよう留意するとともに、整合器全体の真空保持ができるものとする。真空保持の条件・シール金属シール(ヘリコフレックスシールまたはＵタイトシール)により真空保持を行うこと。・耐 気 圧リークレート10-9 Pa m3/s以下2.3 試験・検査本装置に関する試験・検査は以下の各項目を実施すること。なお、以下の検査を実施するにあたり、事前に検査要領書を作成し提出するものとする。2.3.1 工場試験出荷に先立ち、受注者工場にて以下の検査を実施すること。(1)耐水圧検査①項目 耐水圧検査②方法 9.8気圧を１０分間保持③判定基準 目視で水漏れの有無を確認(2) 真空試験① 項目 真空試験② 方法 真空引きを行い、真空到達度を確認する。③判定基準 真空到達度10-3Pa、リークレート10-9 Pa m3/s以下(3) 寸法検査① 項目 寸法検査② 方法 確認図に記載の寸法を測定する。(4) 寸法検査① 判定基準 確認図または検査要領書に定めた誤差範囲内であること。2.3.2 受入試験納入時に、量研にて以下の受入検査を実施すること。(a) 外観検査ゆがみ、破損及び性能を害する傷等の無いこと(目視確認)。(b) 寸法検査確認図に記載の寸法を測定する。(c) 員数検査数量に不足が無いことを確認する。2.4 設計変更要求受注者が要求事項の変更を提案する時は、設計変更提案書を作成し量研の確認を得ること。2.5 不適合事項の報告技術要求事項に適合していない箇所が生じた場合は、不適合報告書を作成し量研に提出すること。2.6 添付書類別添図１ 準光学整合器内部構造図別添図２ 準光学整合器概要図別添図３ メインチャンバー概要図別添図４ アクセスフランジ及びメインフランジ概要図別添図５ RFシールドの概要図別添図６ ミラー形状の概要図別添図７ ミラー冷却取り合いおよびミラー台座取り合いの概要図別添図８ 冷却系統導入用フランジの概要図別添図９ 監視ポート用ダミーロードの概要図別添図１０ 散乱パワー吸収ダミーロードの概要図別添図1 準光学整合器内部構造図別添図２ 準光学整合器概要図ミラー構造部付きメインフランジ アクセスフランジ メインチャンバー別添図３ メインチャンバー概要図φ680 mm別添図４ アクセスフランジ及びメインフランジ概要図別添図５ RFシールドの概要図別添図６ ミラー形状の概要図別添図７ ミラー冷却取り合いおよびミラー台座取り合いの概要図(ミラー形状は異なる。)別添図８ 冷却系統導入用フランジの概要図別添図９ 監視ポート用ダミーロードの概要図別添図１０ 散乱パワー吸収ダミーロードの概要図以上産業財産権特約条項(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った別紙1者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。

(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。