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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構R4.1.7入 札 公 告 (郵便入札可)R4.1.28 請負那珂研 先進加熱開発棟試験用設備エリアの設計(1)一般競争入札 下記のとおりRE-10696令和4年1月7日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ量子エネルギー部門 那珂研究所管理部契約課件名内容〒311-0193管理部長 前田 勝ＦＡＸ 029-270-7293令和4年2月18日(金)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所令和4年1月31日(月) 15時00分14時00分実施しない令和4年1月28日029-270-7235(金)(3)(5)令和4年3月28日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所履行期限中村 一咲那珂研究所(1)(2)履行場所(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和4年1月17日 (月)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

令和4年1月24日 (月) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

那珂研 先進加熱開発棟試験用設備エリアの設計仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門那珂研究所ＩＴＥＲプロジェクト部ＮＢ加熱開発グループ目次1. 一般仕様.. 11.1. 件名.. 11.2. 目的.. 11.3. 作業実施場所.. 11.4. 納期.. 11.5. 作業内容.. 11.6. 業務に必要な資格等.. 11.7. 品質管理.. 11.8. 支給品及び貸与品.. 21.9. 提出書類.. 21.10. 検査条件.. 21.11. 知的財産権、技術情報、成果公開の取扱.. 21.12. グリーン購入法の推進.. 31.13. 協議.. 32. 技術仕様.. 42.1. 一般事項.. 42.2. 試験用設備を設置する建屋の概要.. 42.3. 業務内容.. 42.4. 対象設備の仕様とエリアの設計要求.. 42.4.1. 冷却水供給設備エリアの設計.. 52.4.2. 移動式空調設備エリアの設計.. 62.4.3. 保管エリアの設計.. 72.4.3 保管エリアの設計 72.4.4 建屋受電系の電気設計別紙1 産業財産権等の取扱いについて添付資料図 1：試験建屋概要(平面図)と各設備の概略配置図.. 10図 2：試験エリアの配置と本仕様内設備配置.. 11図 3：本件の対象設備の概念系統図.. 12図 4：冷却水供給設備を用いた試験体系例.. 13図 5：冷却水供給先の流路の概略図.. 14図 6：試験用電源(TPS)の主回路図.. 15図 7：インパルス電源の主回路図.. 1611. 一般仕様1.1. 件名那珂研 先進加熱開発棟 試験用設備エリアの設計1.2. 目的量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)は、ITER や原型炉におけるプラズマ加熱電流駆動に必要な中性粒子入射装置(以下、「NBI」という。)の開発試験を進めている。本件では、同開発試験を実施するための先進加熱開発棟に設置する試験用設備のうち、冷却水と空調設備を設置するエリアの設計を実施するものである。1.3. 作業実施場所受注者社内及び量研NB加熱開発グループ1.4. 納期令和4年 3月28日1.5. 作業内容本件では、量研担当者が提示する試験条件を考慮して、作業性・利便性・合理性を考慮して試験用冷却水及び空調設備のエリア設計を行うこと。詳細は2章技術仕様によるものとする。1.6. 業務に必要な資格等なし1.7. 品質管理受注者は、以下の項目のうち本契約の履行に関わる項目について十分な品質管理を行うこと。なお、量研から要求があった場合には、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。(1) 業務実施計画(2) 契約内容の確認(変更管理を含む。)(3) 設計管理・設計レビュー・設計変更管理(4) 購買管理(5) 製作管理・工程管理・特殊工程の管理・識別及びトレーサビリティ・支給品の管理(6) 試験検査・試験検査の管理・試験計測機器の管理(7) コンピュータプログラム及びデータの管理(8) 不適合の管理(9) 作業従事者の力量(10) 文書及び記録管理21.8. 支給品及び貸与品(1) 支給品なし(2) 貸与品本作業に必要な使用予定機器の図面・仕様等・試験仕様、その他の技術資料を必要に応じて無償で貸与する。契約完了後は返却すること。1.9. 提出書類受注者は、下表に定める各種書類を提出すること。なお、電子ファイルの形式は、MicrosoftOffice、または PDF とし、CD-R などの媒体に記録して提出すること。図面については、AutoCAD互換形式で提出すること。※下請負等がある場合に提出のこと。(提出場所)量研 那珂研究所 JT-60実験準備棟 NB加熱開発グループ報告書は量研の確認を要しないが量研側が内容の修正を指示した場合は迅速に対応すること。(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認を要する提出書類を受注者から受領したときは、審査完了期限日を記載した受領印を押印して受注者に返却する。量研は、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には受注者に対して修正を指示し、修正を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な書類１部をもって行うこととし、受注者は、量研の確認後、コピーを量研へ送付するものとする。ただし、「再委託承諾願」は、量研が確認後、書面にて回答する。1.10. 検査条件2.3項に定める業務の完了、及び1.9項に定める提出書類が提出され、量研がその内容を確認したことをもって検査合格とする。1.11. 知的財産権、技術情報、成果公開の取扱本契約に関して発生する知的財産権、技術情報及び成果の取扱いは、次によるものとする。(1) 知的財産権本契約に関して発生する知的財産権の取扱いについては、別紙１「産業財産権等の取扱いについて」に定められたとおりとする。(2) 技術情報の開示制限受注者は、本契約を実施することにより得た技術情報を第三者に対して開示しようとするときは、あらかじめ書面により量研の承認を得なければならないものとする。量研が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた提出書類名 提出期限 部数 確認工程表 契約締結後2週間以内1部と電子ファイル 要報告書 契約納期までに 1部と電子ファイル 不要再委託承諾願※(量研指定様式)作業開始2週間前まで1式 要3場合は、量研と受注者間で協議の上、受注者は当該技術情報を無償で量研に提供するものとする。(3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提示しようとするときは、あらかじめ書面により量研の承認を得なければならないものとする。1.12. グリーン購入法の推進− 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。− 本仕様に定める提出図書のうち印刷物については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものとする。1.13. 協議本仕様に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。42. 技術仕様2.1. 一般事項本件では、NBI 機器開発試験に必要な設備を設置するエリアの設計を実施する。具体的には、ITER実機に向けて、直流1 MV(1000 kV)高電圧電源機器、HVブッシング、及び負イオン加速器について、製作性・組立性の試験、組立後の各種試験に必要な、冷却水に係る設備を設置するエリアの実施設計を行う。その際、試験に使用する高電圧電源等に必要な建屋受電盤、及びそこからの配線に関わる設計を含める。特に、最大直流 1.2 MVを印加する耐電圧試験を実施するため、電気関連の設計に際しては、受注者は直流 1 MV以上の高電圧機器の設計、製作、試験に関する技術的な知見を有することが必要である。設計及び報告書作成にあたっては、量研担当者と十分打合せの上、進めること。本件により、日本の調達機器の製作・試験を円滑に進める準備を行い、調達に資する。

2.2. 試験用設備を設置する建屋の概要 本設備を使用する建屋の概略を図1に示す。建屋面積 6,100 m2中、長さ 135 m、奥行き 30mの領域が試験エリアとなる。 建屋中央に、試験体の搬入・搬出を行うローディングエリアがある。搬入される試験体は、このローディングエリアにおいて荷降ろしを行い、開発試験エリアまで建屋クレーンにより運搬される。図中に作業動線の例を示す。複数の部品を組み立てて試験体を構成する場合は組立エリアを使用し、その後開発試験エリア(耐電圧試験エリア含む)に移動して試験を実施し、試験後には検査をする出荷エリアに移動される。 本件で検討するエリアにおける設備の概略配置を図 2 に、概略系統を図 3 に示す。対象設備は、高電圧試験を実施するための(1)冷却水供給設備、(2)移動式空調設備である。冷却水供給設備は建屋内に据付けするものとし、建屋内の試験体と配管を介して建屋内に引き込む。建屋内では試験体の配置は頻繁に変更されることが予想されるため、フレキシブル配管を利用して試験体に接続する予定である。 設計業務の内容は2.3項を、各設備の要求仕様は2.4項をそれぞれ参照すること。2.3. 業務内容以下の設計業務を行うこと。その際、設備の機能・要求を理解した上で設置エリアの設計を行い、コスト低減、効率的な維持保全、環境負荷低減に有効な手法も検討すること。(１)要求の確認(２)設備を設置する上での法令上の諸条件の調査とエリア設計に与える調査(３)設計と設計図書の作成(ア) 設備仕様からみたエリアへの要求仕様のまとめ(イ) エリアの構造検討(ウ) 設備の運用上、必要な届け出のまとめ(エ) その他 設備を動かすために必要な補機設備(必要に応じて) 保守計画 環境保全性能評価(オ) エリア整備に関わる費用検討2.4. 対象設備の仕様とエリアの設計要求図 2 に本件で検討する冷却水供給設備の配管系統図を示す。機器を設置するエリアの設計に加え、その運用に必要な配管のルートの検討及び動力線と敷設エリアの設計も本仕様に含める。

ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。

量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上、決定する。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上10図 1：試験建屋概要(平面図)と各設備の概略配置図11図 2：試験エリアの配置と本仕様内設備配置12図 3：本件の対象設備の概念系統図13図 4：冷却水供給設備を用いた試験体系例14図 5：冷却水供給先の流路の概略図(並列5系統のうち1系統)15図 6：試験用電源(TPS)の主回路図16図 7：インパルス電源の主回路図