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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり。

～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日、入札件名、当機構担当者名、貴社名、住所、担当者所属、氏名、電話、FAX、E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所技術審査資料の提出期限入札書の提出期限開札の日時及び場所(5)(6)11時00分nyuusatsu_taka@qst.go.jp令和5年3月31日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 高崎量子応用研究所管 理 部 長 小柳 大作群馬県高崎市綿貫町１２３３番地R04RE-00748(1)実施しない(4)E-mail：令和4年度炭酸ガス消火設備等点検整備作業請負契約令和5年3月31日027-346-9265履行場所令和4年4月1日(月)総合管理棟 第１会議室ＴＥＬ ＦＡＸ 027-346-9684梅里 文11時00分令和4年2月7日令和4年3月14日(月)高崎量子応用研究所高崎量子応用研究所令和4年3月14日(月)(3)履行期限(2)件名内容管理部経理・契約課(4)令和 4 年 2 月 8 日 (火) 12時00分R4.2.7一般競争入札 下記のとおり〒370-1292(1)(2)(3)(履行期間記入札公告群馬県高崎市綿貫町１２３３番地請負令和4年1月18日R4.1.18３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和4年2月1日 (火)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4)(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(3)令和4年1月25日 (火) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

令和４年度炭酸ガス消火設備等点検整備作業請負契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門高崎量子応用研究所管理部 工務課1１． 件名令和４年度炭酸ガス消火設備等点検整備作業請負契約２．目的及び概要本仕様書は、量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)量子ビーム科学部門高崎量子応用研究所の各建家に設置されている炭酸ガス消火設備及びハロンガス消火設備について消防法第１７条の３の３(消防設備の定期点検)に基づいた点検作業を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。受注者は装置の構造、取扱方法、関係法令等を充分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施する。３．作業実施場所群馬県高崎市綿貫町1233高崎量子応用研究所(1) コバルト１・２棟(第２種放射線管理区域)(2) １号加速器棟(第２種放射線管理区域)(3) イオン照射研究施設(第１種放射線管理区域を含む)４．作業実施期間令和4年4月1日～令和5年3月31日５．作業内容本業務を実施するにあたっては、本仕様書に定める事項の他、機器取扱説明書を充分理解のうえ実施するものとする。５－１．対象設備下記建家に設置されている炭酸ガス消火設備及びハロンガス消火設備を対象設備とする。(1) 炭酸ガス消火設備 コバルト１・２棟(2) ハロンガス消火設備 １号加速器棟(3) ハロンガス消火設備 イオン照射研究施設詳細は、別紙「点検対象設備一覧表」による。５－２．作業範囲及び項目(1) 総合点検消防庁告示第１４号に基づく設備の総合点検(機器点検を含む)を行う。・点検回数 １回／年 (６月)(2) 機器点検消防庁告示第１４号に基づく設備の機器点検を行う。・点検回数 １回／年 (１２月)(3) 点検項目及び方法ア．点検項目及び点検方法等については、消防法施行規則第３１条の４の規定に基づき消防庁告示第１４号「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」の基準に従って実施すること。イ．点検結果については、消防庁告示第１４号に定める様式により点検票を作成し、点検完了後速やかに提出すること。ウ．点検作業には、消耗品(表示灯、ヒューズ、油脂類など)を使って行う軽微な補修作業を含むものとする。エ．受注者は設備の点検整備中に部品の修理、取替の必要が生じた場合、量研機構に速やかに連絡し、確認を得てから作業に着手すること。この場合の2費用は、量研と受注者との協議の上、別途支払うものとする。６．業務に必要な資格等点検資格者消防法第１７条の３の３に基づき、当該防火対象物の消防設備について消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者が点検を行うものとする。７．支給品及び貸与品受注者は、貸与品、支給品、施設の使用等の必要が生じた場合は、量研に申し出をし、確認を得てからこれを無償で使用するものとする。８．提出書類(1) 総括責任者届 契約締結後速やかに １部(2) 作業工程表 契約締結後速やかに １部(3) 作業実施要領書 契約締結後速やかに １部(4) 作業報告書 作業終了後速やかに １部(5) 従事者名簿 作業開始２週間前までに 1部(6) 点検結果報告書 作業終了後速やかに 2部(提出場所)量研 管理部工務課９．検査条件「８．提出書類」の確認並びに、量研が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。10．適用法規・規程等(1) 労働安全衛生法(2) 高崎量子応用研究所電気工作物保安規程及び同要領(3) 高崎量子応用研究所安全衛生管理規則(4) 高崎量子応用研究所放射線障害予防規程(5) 高崎量子応用研究所事故対策規則11．特記事項(1) 受注者は量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当量研の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。(3) 受注者は異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。受注者は業務の実施に当たって、放射線障害防止法等の関係法令及び所内規程を遵守するものとし、量研が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。(4) 受注者は業務の実施に当たって、放射線障害防止法等の関係法令及び所内規程を遵守するものとし、量研が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。(5) 受注者は従事者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。(6) 受注者は、本契約の期間終了に伴い、本契約の業務が次年度においても継続的かつ円滑に遂行できるよう、新規受注者に対して、量研が実施する基本作業マニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点などの基本事項説明への協力を行うこと。なお、基本事項説明の詳細は、量研、受注者及び新規受注者間で協議のうえ、一定期3間(３週間以内)を定めて本契約の期間終了日までに実施する。(7) 点検に要する消耗品(表示灯、ヒューズ、油脂類等)は、受注者の負担とする。(8) 現場作業にあたっては、他の機器に損傷を与えないように充分な養生を行うこと。(9) その他仕様書に定めのない事項については、量研と協議のうえ決定する。12．総括責任者受注者は本契約行を履行するに当たり、受注者を代表して直接指揮命令するもの及びその代理者を選任し、次の任務にあたらせることとする。(1) 受注者の従事者の労務管理及び作業場の指揮命令。(2) 本契約業務履行に関する量研との連絡及び調整。(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。13．グリ－ン購入法の推進(1) 本契約において、グリ－ン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリ－ン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

14．特定放射性同位元素の防護に関する秘密保持受注者が本業務を履行するにあたり、量研による開示、量研への質問及び現地調査等により量研から取得した情報並びに本業務の履行の過程で生成した情報等のうち、量研が秘密と指定した情報及びこれを含む図表や文書等(以下、機微情報)について次のように扱い、本契約終了後においても同様とする。なお、機微情報については媒体を問わない。(1) 機微情報は本業務の目的にのみ使用すること。(2) 機微情報については厳に秘密を保持するものとし、第三者に開示しないこと。(3) 再委託を行う場合は、その者に対して秘密の保てる措置を講じて必要な範囲内で機微情報を開示すること｡(4) 機微情報の処理･処分を要請されたときは、量研の指示に従って実行すること。(5) 機微情報の漏えい及び漏えいの疑いが生じた場合は、直ちに高崎研に連絡すること。(6) 本項に定めの無い事項及び本項に関して疑義が生じた事項については、量研と誠意を持って協議し、その解決にあたること。以上